【超長文注意!】
野党の支持率が伸び悩んでいるのは野党の熱量の足りなさだ
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政治と金の問題で、国民の政府自民党に対する怒りは沸騰している。岸田政権の支持率は完全に低空状態となっている。
ここで野党の支持率が急騰しているかといえば、そうではない。
NHKの直近の世論調査によれば、自民党の支持率は約30%あり、他方主要野党の立憲民主党や維新の会、国民民主党の支持率はなんと一桁という低迷状態だ。
そして支持政党なしが、なんと50%を超えるという世論調査もある。
この理由は色々とあるのだろうが、僕は野党の「熱量」の足りなさが主たる原因だと感じている。
人を動かすに必要なのは、口先の政策論・説明ではない。
「熱量」だ。
その際、保身が見え隠れした瞬間に有権者は冷めてしまう。
今の状況において、自民党は政治と金の問題については完全にのらりくらりの逃げ切り状態に入っている。この点に有権者が大きな不満を抱いていることは間違いない。
だからこそ野党が、政治と金の問題の解決に向けて有権者に熱量を感じさせることができれば、有権者は野党支持に動くだろう。ところが野党はその大チャンスをものにしていない。
たとえば立憲民主党は企業団体献金禁止や旧文通費の領収書公開を主張する。
この2つは法律が制定されなくても、つまり自民党の同意がなくても自分たちだけで今すぐ自主的に実践できることだ。
ところが立憲民主党は自民党がやるまでは自分たちもやらないという。
自分たちだけが先にやってしまうと選挙において使える金が自民党よりも減って不利になるからというのだ。
これをイコールフィッティングなんていう、ちょっと意識高い系が使いそうな言葉を持ち出して説明する始末。
有権者に共感が広がらない。
それは、この理屈は立憲民主党が自らの利益を一番に考えているということの雰囲気が有権者に伝わってしまっているからだ。有権者の感度は高い。
まさに立憲民主党の熱量を有権者は感じていないのだ。
また維新の会は身を切る改革を党是として主張してきた。
ところが維新が今やっている身を切る改革は、約10年前に決まったことを漫然と継続しているに過ぎない。
なぜ身を切る改革なのか。その点の理解の薄いまま、単なる惰性としてやっており有権者が維新の熱量を感じなくなっている。身を切る改革の形骸化だ。
つまり目的がはっきりしなければ、維新メンバーの熱量は高まらない。そして有権者に熱量が伝わらない。
おそらく維新内部において、もう身を切る改革を止めたいと思っている者が多いのではないか。
そのようなニュアンスは有権者にすぐに察知される。
松井一郎前代表が身を切る改革にこだわっているから、とりあえずやっておこうというその程度の熱量では、有権者を動かすことはできない。
もともと維新の身を切る改革は、大阪府財政を立て直す大阪改革に必要不可欠なことだとして始まった。
府民の皆さんに痛みを伴う改革を迫っていくためには、まずは役所の徹底した改革が必要だ。そのためには政治指導層である知事や議員の身を切る改革が必要だ、という論理で始まったものだ。
それは単なる政治的アピールではなく、大阪府政を立て直すことに必要不可欠な要素として位置づけられ、当時その目的のために結集した大阪維新の会メンバーは、自らの存在の絶対不可欠な要素として身を切る改革を位置づけた。
ゆえに大阪維新の会発足後に決めたことだけでなく、その後も身を切る改革は弛まぬ深化を続け、大阪府政、大阪市政改革の原動力となった。
その結果が現在の大阪府政、大阪市政の状況である。
ところが今の維新はどうだろうか。
何のために身を切る改革をやっているのかについて意思統一ができているのであろうか。いつまでやるのか、もうそろそろ戻してもいいのではないか、という思いを持っているメンバーも多いのではないか。
単なる政治的アピールにとどまっていないか。
松井一郎前代表がこだわっていることなので、とりあえずやるしかないと思っているだけではないか。
いやいや仕方がなくやっていることに熱量は生まれないし、その後の深化もなく、現状を継続するだけになる。
そして隙があれば何とか止めようと画策することになる。
維新は本音では議員歳費を元に戻したいのではないか。そのような議論を暗にしているのではないか。
議員歳費を元に戻すなら戻せばいい。
その代わり、維新の役割は何なのか、存在意義は何なのか、どのような行動が日本の政治行政を変えることにつながるのかを主体的に決めて行動すべきだ。
主体性なきところに熱量など生まれない。
今の国政の惨状は金にだらしない面々が集まっていることが主たる原因だと感じる。
民間企業でも金にだらしないメンバーが経営指導層に集まればすぐに衰退する。
国家の指導層たる国会議員たちは、巨額の非課税のお金を自由気ままに扱い、およそ納税者の感覚と乖離する日常生活に慣れ切ってしまっているのではないか。
国会議員になる前の民間人だった時のこと、地方議員だったときのことを忘れ、永田町の自民党国会議員たちが作り上げてきた旧来の政治家感覚に合わせてしまっているのではないか。
維新は大阪府市政では与党であるので、自分たちの行動が行政に直結する。
ところが国政だと野党であるので、自分たちの行動は行政には直結しない。
ゆえにまずは自分たちの党勢拡大のことを一番に考えてしまう。
ここで自分たちの役割は何なのか、存在意義は何なのかいわゆるパーパスが重要となる。
大阪維新は身を切る改革によって、まずは大阪の政治行政に携わる者の感覚を変えることに注力した。政治的アピールなど二の次だ。
国政においては、まずは永田町の国会議員の感覚を変えることに尽力してほしい。
維新国会議員が自民党国会議員と同じことをするのではなく、「これが納税者の感覚ですよ」いうことを自民党国会議員たちに日々突きつけてほしい。
飲食や贈答品のやり取り、視察の際の行動も、自民党国会議員たちに、「それはもう時代遅れですよ」ということを突きつけてほしい。
国会議員一人一人の意識が少しでも変わって、それが立憲民主党や国民民主党の国会議員を含む永田町の世界、そして霞が関の官僚たちの世界に広がっていくことを期待する。
このようなアプローチは一気に状況を変えるものではないが、意識改革というものはしつこくしつこくやりながらボディーブローのように効いてくるものである。
これが2008年から2011年までのアプローチだった。
この大阪の政治行政の意識改革の熱量が有権者を動かすようになり、2010年から維新の活動が飛躍する。
有権者を動かすのは政治の「熱量」だ。
そして「熱量」がビークになるのは捨て身の覚悟。
対して、「熱量」を一番下げるのは「保身」。
有権者はすぐに見抜く。
党の戦略のために政策活動費の領収証は公開できない、なんて言っていたら、有権者は冷めるだろう。それは維新ファーストだからだ。
旧文通費の使途についても、結局は自党ファーストの考えが前面に出たと感じる。
イギリスの下院議員手当ての源流を見れば、旧文通費も立法機関の一員としての経費に位置づけることが有権者の納得感を得られやすい。
まさに地方議員の政調費の考え方だ。
維新は最終的には、立法機関の一員としての活動経費と政治活動経費・後援会活動経費もごちゃまぜにしてしまった。自身ファーストになってしまった。
僕は国会議員の多くから、「議員宿舎費や議連経費が歳費から引かれるので、歳費はほとんど残らない。だから旧文通費を自由に使わせてもらわないと生活ができない」という声を聞く。
であればルールメーカーの国会議員だからこそルールを作ればいい。
旧文通費を立法機関経費として位置づけ、東京に居を構えざるを得ない地方選出議員の議員宿舎費や、超党派の議連会費、議員会館運営経費などは旧文通費などの公費で賄うものであろう。
その代わり領収書公開、残金繰り越しは認めない実費精算とすべきで、このようなことくらい有権者を納得させてルールを作るのが国会議員の役割だろう。
そしてこれくらいのことは、法律ができる前に、野党国会議員たちがすぐに実践できることだ。
ところが現実は、野党国会議員たちもなんやかんやと言いながら自党ファースト、自身ファーストとなっており、有権者が野党国会議員たちに捨て身の覚悟=熱量を感じることができないことが、野党の支持が伸び悩んでいる主たる原因だと思う。
野党の奮起によって国政がシャキッとすることを期待する。