本日の総務大臣記者会見において、家計支出の現状、欧州とのデジタル外交の進展、そしてふるさと納税制度の適正化に向けた新たな取り組みについて述べさせていただきました。
① 3月の家計調査結果の報告
本日閣議において、3月の家計調査結果を報告いたしました。2人以上の世帯の消費支出は、前年同月に比べ、実質2.9%の減少となりました。令和7年度平均の消費支出は前年度に比べ、実質0.1%の増加となりました。
② 欧州3カ国訪問の成果とデジタル連携の強化
5月1日〜7日にかけて、モルドバ、ルクセンブルク、ベルギーを訪問いたしました。モルドバ、ルクセンブルク両国とは、デジタル分野での協力に関する覚書(MoC)に初めて署名しました。
特にモルドバとの間では、緊迫する地政学情勢を背景としたサイバーセキュリティ対策において、現地の貴重な経験を共有し、相互に知見を高めていくことで一致しました。
ベルギーでは、「日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合」の共同議長を務め、インターネット上の違法・有害情報対策に関する協力枠組みにも署名いたしました。
欧州諸国との連携を深め、安全で開かれたデジタル社会の実現をリードしてまいります。
③ ふるさと納税の手数料引き下げ要請
ふるさと納税において、自治体がポータルサイト運営事業者に支払う手数料の実態調査結果を公表しました。令和6年度における納税受入額1兆2,728億円のうち、94.5%にあたる1兆2,025億円がポータルサイトを経由した寄付となっております。事業者に対し支払われた手数料の総額は1,379億円に達し、寄付額に対する実質的な手数料率は11.5%となっています。
事業者と個別に手数料減額交渉を行なった自治体からは「一切減額に応じていただけなかった」との声も聞いております。
ふるさと納税は、納税者の意思を地域振興に活かすための大切な「公金」です。これを最大限に地域へ届けるため、今月中に大手事業者等が加盟する「一般社団法人ふるさと納税協会」に対し、手数料の引き下げを直接要請してまいります。
会見の全編はこちらからご確認いただけます。
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