ジェンダーバイアスの夫婦漫才に続いて陰謀論系YouTuberーー若年層向けとされる政府の安保政策の広報は有権者を侮り劣化が激しい。
これらは内閣府の事業。
小泉氏は今日、「防衛省も予算が欲しい」と答弁。
肥大化させるという政府広報費で、タガが外れた軍拡プロパガンダを強めるつもりだろうか。
【速報】政府、陰謀論系配信者の過去発言確認せず
www.47news.jp/15253548.html
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Taku Yamazoe (Japanese: 山添 拓; born 20 November 1984, Muko, Kyoto) is a member of the Japanese Communist Party serving as Senator from Tokyo, where he was elected with 10.7% of the vote in 2016. He was educated at the University of Tokyo and at Waseda Law School, in 2007 and 2010 respectively. In 2010, he passed the National Bar Examination and became a lawyer in 2011. During his time as a lawyer, he represented workers that worked at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Yamazoe is a supporter of LGBT rights. More on Wikipedia
ジェンダーバイアスの夫婦漫才に続いて陰謀論系YouTuberーー若年層向けとされる政府の安保政策の広報は有権者を侮り劣化が激しい。
これらは内閣府の事業。
小泉氏は今日、「防衛省も予算が欲しい」と答弁。
肥大化させるという政府広報費で、タガが外れた軍拡プロパガンダを強めるつもりだろうか。
【速報】政府、陰謀論系配信者の過去発言確認せず
www.47news.jp/15253548.html
役所と業界のマッチングパーティを繰り返していた文科大臣について、「法的に問題はないがしっかり説明を」と高市氏。法的に問題なく自民党議員はいくらでもやってよいとでも言うのだろうか。
高市氏がわざわざ登用した裏金議員に発覚した新たな腐敗。放置は許されない。任命責任も厳しく問われる。
高市首相「法的問題ない」 関文科相の政治資金パーティー問題
mainichi.jp/articles/20261119/k00/00m/010/251000c
高市首相は「一般論として法的に問題ないと考えている」と述べました。その上で「まずは本人がしっかりと説明すべきだと考えている」との認識を示しています。
過去の大臣答弁に基づき非核三原則の「例外」明記を目論む政府だが、その答弁には「例外をつくるべきでない」という続きがあった。「続き」を認めようともせず、答弁のつまみ食いで根拠にする狡猾さ。
2010年は日米核密約の存在が明らかになった年。密約を公然化する非核三原則骨抜きは許されない。
核持ち込み例外明記の検討について。政府が根拠にするとみられる「(緊急時には)時の政権が決断」との2010年外相答弁には、「非核三原則の例外を作るべきと言っているわけではない」とした続きがあったことを外務省は認めようとせず。#山添拓 議員「答弁のつまみ喰い。原則を骨抜きにするものだ」
厚労省課長が講師のパーティに続き、経産省課長を講師にした政治資金パーティも認めた文科大臣。会費はやはり9万円というが合計額を人数で割っても計算が合わず。
地位を利用して役所の説明を高額で売り顔をつなぐーー行政の私物化が過ぎる。
裏金事件に反省のない高市内閣の本性がいよいよ明らか。
関文科相、経産官僚呼んだパーティーも開催 バイオ企業関係者が参加 www.asahi.com/articles/ASVCL168LVCLUTFK005M.html?ref=tw_a…
関芳弘文部科学相(自民党)の政治資金パーティーの場で厚生労働省の職員が企業関係者に説明していたことをめぐり、関氏は18日、ほかにも経済産業省の職員を呼んだパーティーを開いていたことを認めた。
①裏金問題で処分された直後に開いた政治資金パーティ
②ルール違反の議員会館使用
③地位を利用して厚労省の課長を呼び出し
④役所と利害関係のある企業関係者とをマッチング
⑤1人9万円という高額会費を取り自らの政治資金に
決して「法的に問題ない」で済むような話ではない。
関文科相パーティー「道義的に完全にアウト」 与野党から批判相次ぐ www.asahi.com/articles/ASVCK44JHVCKUTFK01DM.html?ref=tw_a…
自民党議員をめぐり再び発覚した「政治とカネ」の問題。
役所と業界をつなぐ政治資金パーティを「法的に問題ない」と文科大臣。
同様のパーティは常態化していた可能性があり、「問題ない」というからには今後も続けるのだろう。
所管省庁の説明を9万円もの「会費」で買わせ、自らの政治資金の収入とするーー問題だと思わない鈍感さが腐敗ぶりを示す。
関文科相 2024年6月の政治資金パーティー“法的に問題なし”
news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261117de77033 #nhk_news
単に議員数を減らすのではない。
比例代表をターゲットにし、多様な民意を排除する。
議席配分方式を変え小政党の1議席目のハードルを高くする。
国際的にも歴史的にも少ない日本の国会議員をますます減らす。
「身を切る改革」と称し論点をすり替え金権政治を延命する。
断固廃案。
#議員定数削減反対
与党「月内通過」目標、野党反発 定数削減、衆院特委で審議入り
www.jiji.com/jc/article?k=2026111700139&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
単に内規違反の議員会館パーティにとどまらない。バイオ医薬品企業の社長らが出席し、規制と助成を所管する厚労省の課長が講師を務めていた。
議員が関係者とともに政府の説明を聞くにあたり、なぜ1人9万円もの「会費」が必要なのか。政官財の癒着そのもの。
実態をすべて明らかにし、大臣は辞任を。
関文科相の会館パーティー、医薬品企業が1人9万円 厚労官僚が出席 www.asahi.com/articles/ASVCJ2GF3VCJUTFK01BM.html?ref=tw_a…
強盗殺人事件を受けた「反省期間」の最中から、米兵による事件が途切れることなく続く。
しかも日本政府は、米軍の自主的な措置だとして外出や飲酒の規制違反が何件あったかさえ知らないという。
米軍基地あるがゆえのリスクがこれほど明確ななか、それでも「思いやり予算」は大幅増額というのか。
米兵を現行犯逮捕 商業施設広場で下半身露出し公然わいせつ疑い 酔った状態で会話できず 14日だけで米兵2人逮捕 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3086416 #沖縄 #ニュース
「出所や真正性を確認できない」と逃げ回る防衛省・自衛隊。
信憑性のある文書でありすぐにでも現物を確認できるだろう。しかし防衛省によれば、7月の報道後に調査して以降、臨時国会で問われても新たな調査はしていないという。
では報道のような事実はないのかと問えば、「自衛隊の情報収集能力を明らかにすることになる」と誤魔化し、身分を隠して接近し、プライバシーに立ち入る情報を収集する適法性が疑われる事実の有無を説明しない。
ほかの問題では問われもしないことを饒舌に語る小泉氏が、この問題では答弁書を手放さず、極力口を閉ざしている。
決して有耶無耶にはできない。
陸自の情報収集をめぐり、小泉防衛省が問題となっている報告書の確認を拒み続けています。調査自体がされていないため、「公文書かどうか」「適切だったかどうか」の議論はなされずにいます
陸自の情報収集文書、確認拒む小泉防衛相 背景に過去の問題との指摘:朝日新聞 www.asahi.com/articles/ASVCD2RPBVCDUTIL00FM.html
「厳しい安全保障環境」を合言葉に、軍事費の大幅な増額を画策する高市政権。潤うのは軍需産業であり、疲弊するのは国民生活。地域の緊張を高め、平和より戦争を近づける。
高市氏は、ここでも財源は「ご心配に及びません」だろうか。
医療を削り、学費負担を上げ、軍事費は心配なく増やすつもりか。
防衛費、5年間で60兆円規模 - 政府調整、大幅増税を回避へ
news.jp/i/1493899334371001336?c=39550187727945729
防衛産業を守る、防衛産業で働く人を守るーーまるでそれが防衛大臣の仕事であるかのような書きぶり。
いまその防衛産業は、従来から倍増した軍事費で大量発注により数倍の利益を上げ、従来持てないとされてきた敵基地攻撃能力をはじめ攻撃的兵器の製造にあたり、従来行わないとしてきた武器輸出でさらなる儲けを上げようとしている。
これらを誘導してきたのが小泉氏をはじめとする日本政府であり、いずれも憲法9に基づく平和国家を壊して突き進んできた。
小泉氏のいう「防衛産業」から、巨額の企業献金が自民党に流れていることも指摘すべきか。
しかも現実には、米国製ミサイルの共同生産体制にみられるように、日本でつくる兵器を米国に売り、米国がイラン戦争で大量消費し「弾切れ」となった在庫を補充しようと計画している。
「自分の国は自分で守る」などという言葉で整理できる話ではない。
もとより米国のイラン戦争は、米国とイスラエルが先制攻撃で始めたものであり、戦争を始めなければ「弾切れ」もなかった。
しかも小泉氏は、無法な戦争への評価を一言も発しない。多くの犠牲が生じている戦争の継続を日本が支えることになることについても、国会で一切述べようとしなかった。そしてここでもまた、ご都合主義的な発信を重ねている。
防衛大臣として、これほど危うい人もかつてなかったのではないか。
【Pickup】日本を守る、防衛産業の皆さんへ
心ない言葉が投げかけられ、肩身の狭い思いをされた時代もあったと思います。
今でもそういうこともあるかもしれません。
それでも
「日本の防衛を支えるのは自分達だ」
という強い使命感を持って、自衛隊が必要とする装備品を造り、直し、部品を供給し、技術を守り、人を育ててくださいました。
自分の国は自分で守る。
その覚悟で、防衛産業基盤を強化します。
国が先頭に立ちます。
防衛産業の皆さん、日本の防衛産業の新しい時代を、共につくっていきましょう。
防衛大臣 小泉進次郎
防衛産業で働く皆さんへ
小泉防衛大臣からのメッセージです。
皆さんの仕事が、日本を守る力を現実につくっています。
そこで働く皆さんは、日本の宝です。
日本の防衛産業の新しい時代を、共につくっていきましょう。
トランプ政権が米軍駐留経費を現在の3倍、5年で3兆円超を要求か。米軍基地の強靭化まで要求しているという。
イラン攻撃の出撃拠点とさえなり、沖縄をはじめ絶えない事件・事故で危険と負担をもたらしている在日米軍を、なぜこれ以上「思いやり予算」で支える必要があるか。政府はきっぱり断るべきだ。
駐留経費負担5年で3兆円超要求 - 米政府が日本に、思いやり予算
news.jp/i/1493590048876053275?c=39550187727945729
防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。
しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。
聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。
「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。
戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。
その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。
無謀で危険というほかない。
共産・山添氏「死の商人国家」と主張 小泉防衛相「防衛産業で働く人々の前で言えるのか」
www.sankei.com/article/20261112-A3WKKAV5WZDFPLTLSBSDA3RPP…
小泉進次郎防衛相は12日の参院外務防衛委員会で、日米のミサイル共同生産を巡り、共産党の山添拓政策委員長と応酬した。
政府は「継戦能力」強化の理由に、アメリカがイラン攻撃で短期間に大量の弾薬を消費したことを挙げている。
防衛省の資料に記述があるから尋ねたのだが、小泉氏は3度尋ねて3度とも米国に触れようとせず。
先制攻撃で戦争を始めなければ弾切れも起きなかった。無法な戦争を軍拡の理由にしてはならない。
米製ミサイルの日本での組立施設新設や増産の合意について。
防衛省資料は米によるイラン戦争でのミサイル「大量消費」を説明。「イラン戦争を支えるのか」と問われ、小泉防衛相は「必要なものを自国で持つ」とだけ述べ答弁せず。 #山添拓 議員「不法な戦争の継続を支え軍需産業の成長図るもの」と批判
「持ち込ませず」には核兵器を積んだ艦船の寄港も「含まれる」というのが、予算委員会での高市氏の答弁だった。
「非核三原則」の例外を明記すれば、原則を置き去りに例外が肥大化し、「緊急時だ」「緊急時の備えだ」「平素からの訓練だ」などといい常態化させかねない。非核の骨抜きは許されない。
非核三原則「持ち込ませず」に例外規定 政権が安保3文書に明記検討 www.asahi.com/articles/ASVCC3C59VCCUTFK017M.html?ref=tw_a…
高市政権が、年内に改定する安全保障関連3文書で、「非核三原則」の「持ち込ませず」について、例外規定の明記を検討していることが分かった。
自民・維新・国民民主が議員定数削減法案を明日国会に提出するという。
「身を切る改革」という看板で世論をはぐらかし、裏金事件の解明と企業団体献金の禁止という政治改革の本丸を隠し、金権政治の延命で民意を削る。
来週の審議入りを目指すという。声を広げ、断固阻止を!
#議員へらすな
【速報】自維国、衆院定数削減法案を12日に提出へ
www.47news.jp/15216089.html
与党が安保三文書改定の協議を始めた。非核三原則「見直し」や原潜導入、新しい戦い方、継戦能力、さらなる軍拡、歯止めなどないかのように。
政府は国会で聞くと「検討中」と逃げ、閣議決定すると「決まったこと」と逃げる。
密室協議で暴走を加速し、平和憲法を蔑ろにすることは断じて容認できない。
安全保障3文書改定へ与党協議始まる 「非核三原則」など焦点 www.asahi.com/articles/ASVCB1P8HVCBUTFK003M.html?ref=tw_a…
年内の安全保障関連3文書改定に向け、自民党と日本維新の会は10日、与党協議を始めた。「非核三原則」の見直しや原子力潜水艦の保有検討、防衛費の増額が焦点となる見通し。
自民・維新の暴走を国民民主がアシストし、定数削減原案を取りまとめ。13日にも法案提出か。
「抜本改革の結論を得るまでの措置」という。小選挙区制の弊害を是正する「抜本改革」こそ必要だが、なぜ定数削減が「つなぎ」になるのか。「人口減に合わせる」という理屈ともども支離滅裂。
#議員へらすな
【速報】自維国、定数減法案の週内提出目指す
www.47news.jp/15204146.html
安保三文書改定で「継戦能力」の強化を明記しようという。
ロシアのウクライナ侵略を理由に挙げる。4年も戦争が続く事態を想定するというのか。
米国のイラン攻撃における弾切れも理由とする。無法な先制攻撃戦略をも是とするのか。
「抑止力」といいながら、抑止が破られ長く戦う事態を想定する矛盾。
「弾切れ」を防ぎさえすれば戦闘を続けられると想定する矛盾。
「開戦後の増産体制のため」といい、平時は武器輸出で儲けさせる矛盾。
「抑止力」論の幻想に囚われるあまり、非現実的な軍拡路線をひた走っている。
【独自】「継戦能力」の強化を明記へ - 国家防衛戦略、表現に慎重論も
news.jp/i/1491769800580399389?c=39550187727945729
強盗殺人事件を受けた在沖米軍の「反省期間」が終わり外出制限は縮小。対策のための日米協議は継続中といい、反省期間中にも生じた新たな事件の説明もないのに。
再発防止策は「教育の拡充」という。卑劣な犯罪が繰り返されるのは教育の問題か。
歪んだ日米関係と基地負担という根本こそ改めるべきだ。
【速報】在沖米軍、夜間外出禁止を1カ月延長 対象を階級で限定、全軍人の午前0時以降の飲酒禁止は継続
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1960661
ソウルで開催された第13回ICAPPアジア政党国際会議総会に私も参加。
昨日採択された「ソウル宣言」は、ブロック対立の「固定化を防ぐ」ことの意義に言及し、国際法の「選択的な遵守」=ダブルスタンダードを批判。「包摂的な場」を強調したのも超党派の国際会議ならでは。日本共産党の要請も反映された。
アジアの広範な国から与野党を問わず出席があるが、日本からは日本共産党と立憲民主党のみの参加だった。アジアにおいて、自民党政治がいかに外れた立ち位置にあるかが際立つ。
ソウルで開催されていたICAPP(アジア政党国際会議)は、36カ国・83政党が参加し、ソウル宣言を全会一致で採択。宣言は、アジアにおける地域的な分断への「重大な懸念」を表明し、「政党が分断を乗り越え、世界が競合するブロックに分かれて固定化するのを防ぐ」と強調しました。画期的な内容です。歓迎の談話を発表しました。
(談話)ソウル宣言を心から歓迎する
一、ICAPP(アジア政党国際会議)第13回総会で採択されたソウル宣言は、世界とアジアの平和にむけてきわめて重要な内容を発信するものとなった。
とくに、ソウル宣言が、平和構築の課題で、アジアにおける地域的な分断への「重大な懸念」を表明し、ICAPPが果たすべき役割として、「政党とその地域ネットワークが、多国間主義を擁護し、分断を乗り越え、世界が競合するブロックに分かれて固定化するのを防ぐ」と強調したことは、いまアジアで起こっているブロック対立の危険という事態にてらして、きわめて大きな意義をもつものである。
また、ソウル宣言が、国連憲章と国際法にもとづく紛争の平和的解決を強調するとともに、「国際関係における一方的な行動、武力の行使または武力による威嚇、国際法義務の選択的な遵守が、国際法秩序に対する信頼を損ない得ることを懸念した」と明記したことは、一部大国が行っている「ダブルスタンダード」(二重基準)を批判したものとして重要である。
さらに、ソウル宣言は、アジアと世界の平和と安定にとっての「包摂的な場」としてのICAPPの役割を強調した。
ソウル宣言のこれらの内容は、2022年のイスタンブール宣言(「ブロック政治を避け、競争より協力を重視する」)、2024年のプノンペン宣言(「対話と包摂で平和をつくる」)などの到達点をさらに大きく前進させたものである。対立と分断の動きが渦巻くこの大陸で、イデオロギーの違いを超え、与野党の違いを超えて開かれた国際会議で、このような積極的内容を盛り込んだ宣言が採択されたことは、平和と理性の声こそがアジアの本流であることを世界に示したものとなった。
日本共産党は、ソウル宣言を心から歓迎する。
一、日本共産党は、この総会に先立って、ICAPP執行部に書簡を送り、次の内容をソウル宣言に適切な形で反映していただくよう、要請を行った。また、総会での討論でも、同趣旨の発言を行った。
▼世界でもアジアでも戦争や紛争が続き、分断と対立が深まる今日の情勢を強く憂慮する。
▼力の論理によるブロック的対抗、排除でなく、協力、包摂により、国連憲章と国際法にもとづき、対話を通じて紛争の平和的解決を追求する。
▼政治的・イデオロギー的立場の違いを超えて、累次の宣言で政党間の対話と協力を掲げてきたICAPPは、開かれたフォーラムとして、平和のためのイニシアチブをとる。
ソウル宣言は、日本共産党のこれらの要請の内容を、全面的に反映するものとなった。ソウル宣言を受けて、ICAPP執行部から、「日本共産党の提案を反映した」「貢献に感謝する」との言葉が寄せられた。
日本共産党の活動が、ICAPPソウル総会の成功、画期的なソウル宣言の発出への貢献となったことは、たいへんに嬉しいことである。
アジアで活動する党として、ソウル宣言の内容が実るよう、参加した諸政党と力をあわせて奮闘する決意である。
場当たり的な消費税支援金法案が衆院で可決。食料品消費減税と2年後の支援金とは 「つなぎ」でもなんでもなく、ほとんどの人に2年後の大増税を約束する法案。
しかも財源の説明はなく誤魔化し続けている。高市氏は「幅広い意見をうかがいながら」というが、ならば国会で説明するのが当然ではないか。
消費税減税法案が衆院通過 国民民主や公明など全野党が反対
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA060IV0W6A101C2000000/?n_tw…
非核三原則は国会決議で確認されてきた「国是」であり、一内閣の判断で勝手に変えてよいものではない。
法的にも政治的にも最も重要な意味を持つ「持ち込ませず」に大穴を開け安保3文書に書き込めば、日本は紛れもなく核抑止力をふりかざす側に立つことに。核廃絶への逆行であり地域の緊張を高める。
【速報】非核三原則、国家安保戦略に例外明記検討
www.47news.jp/15188015.html
米国中間選挙の結果はトランプ氏自身が「イランは敗因の一つ」と述べている。
イラン攻撃を事実上支持し、在日米軍基地からの出撃さえ容認してきた日本の態度もいい加減に改めるべきだ。
外務大臣に尋ねると、「今後も日米同盟が基軸」と強がった。日米同盟絶対の思考停止ぶりに自覚も反省もない様子。
米陸軍長距離ミサイルシステムの無期限「保管」が明らかとなった嘉手納。
基地を抱える嘉手納町議会が計画の撤回を求める意見書を決議した。
「本計画は近隣諸国との軍事的緊張を招き、嘉手納飛行場が攻撃対象となる可能性があるとの指摘もある。『沖縄を二度と戦場にしない』という県民の願いを無視したものと言わざるを得ない」
先日、この件を国会で問うと、小泉氏は「そこは議員とは意見が異なる」と述べ、「地域の平和と安定の確保に資するものだ」と相変わらずのセリフを繰り返した。
意見が異なるのは私とだけではない。地元自治体の意見と違っており、戦争準備を不安に思う多くの人々の声と異なっている。
「保管」しておけば「今後、共同訓練に一層柔軟に参加しやすくなる」とまでいう。
ミサイルシステムを使っていくということは、事実上の「配備」にほかならない。「配備」なら日米の事前協議の対象ともなり得るが、これを「保管」と誤魔化し実態を覆い隠す。
どこまでも日米一体の軍事的発想。脅威を煽り、むしろ緊張を高めることはやめるべきだ。
嘉手納基地に米軍「長距離ミサイル」保管 抗議決議可決 嘉手納町議会 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3059411 #沖縄 #ニュース
自民は9条への自衛隊明記や緊急事態条項、「合区」解消の改憲を主張し、維新はとにかく条文化を急げとりまとめをと発破をかけ、国民民主はいつになく「合区」解消で自民と歩調を合わせ、参政はいつものように「憲法を一からつくりなおす」と独自説。改憲勢力といっても思惑はばらばら。
ただ、今日の自民、維新、参政などいくつかの発言では、憲法が「一度も変えられていないから変えるべき」、憲法は「アメリカに押し付けられた」式の旧態依然とした改憲論が目立った。これでは結局、「変えるために変える」という話でしかない。
衆院憲法審査会ではヨーロッパ調査団が報告している。憲法改正を繰り返しているハンガリーでは、訪問先の要人から一様に、80年にわたって改正することなく現在に至る日本国憲法の安定性に対して、羨望のまなざしが示されたという。
80年にわたり変えられることなく通用してきたのは、それだけ先見性と普遍性のある憲法だからであり、なにより国民が支持してきたからにほかならない。
「変えたことがないから変えよ」という議論には、一片の道理もない。
自民、憲法改正へ速やかに集約 - 参院審査会、今国会初討議
news.jp/i/1490650009026839185?c=39550187727945729
トランプ氏が、「自分が投票用紙に載っているつもりで投票を」と呼びかけ臨んだ中間選挙での共和党の大敗は、トランプ政治そのものへの民意が示された結果だろう。
そのトランプ政治を、抱きつき外交で無批判に持ち上げ追随してきた日本政治のなんと情けないことか。
日本でも、変えるしかない。
アングル:米中間選挙、トランプ氏の介入裏目 「推し候補」相次ぎ敗北 www.reuters.com/jp/world/us/RYR6TMRK4BJH3P7DWLJBTG3O7U-20…
日本国憲法の公布からきょう80年。憲法が掲げる平和と民主主義の原則は、国民の支持と共感のもとに日本の進路を示し続けている。憲法を蹂躙し、変えようとさえする策動がかつてなく強まるなかでも、規範として権力を縛り、多くの人の希望となっている。憲法をまもり生かす政治こそ必要。
#憲法が希望
防衛省は来年度予算で、自衛隊の指揮統制へのAI導入計画を盛り込む。
パランティア社が米軍と開発したAIシステムは、イラン攻撃で小学校「誤爆」による戦争犯罪をもたらしたと疑われるが、日本政府はその法的評価を避けている。
「すごくいい」と無邪気に讃える小泉氏の、なんとおぞましいことか。
安保へのAI導入、小泉防衛相が本腰 思わず賞賛した米人工知能
mainichi.jp/articles/20261031/k00/00m/010/262000c
「すごくいい」
小泉進次郎防衛相が思わず声を漏らしました。
パランティアが米軍に提供し、作戦運用を支えるAI指揮統制プラットフォームのデモ動画を視聴した時のことでした。
軍事費GDP比3.5%を米国に要求され、可能な限りそれに応えようとする政府与党。
5年で80兆円となれば、この間進めた空前の大軍拡=5年で43兆円のさらに倍。
またしても軍拡ありき、財源後回し、緊張を高め平和の保障などなく、「抑止力神話」に囚われ突き進むつもりか。あまりにも無謀で危険。
防衛費、政府与党内に5年で80兆円案、現行計画の1.8倍 www.reuters.com/jp/markets/japan/W6PNJTMKYBJGHM3EE64EOD2E…
酒気帯び容疑で海兵隊員が現行犯逮捕されたという。
在沖米軍は強盗殺人事件の「反省期間」で外出制限を実施しているが機能していない。高市首相自身が「十分でない」と認めるほどに実効性の乏しい措置であり、にもかかわらず米軍の言うがままにさせ、事件事故が続く。基地あるがゆえの危険は明らか。
米軍「反省期間」に酒気帯び逮捕
外出規制の時間帯に伍長、基準値2倍超
ryukyushimpo.jp/national/entry-5584769.html
#米軍 #沖縄 #飲酒運転
核兵器禁止条約再検討会議への参加も、非核三原則の堅持も、被爆者と被爆地の求めを冷たくあしらう高市氏。
高市氏はかつて非核三原則の「持ち込ませず」を「邪魔だ」と表明し、防衛大臣は「タブーなく議論」と繰り返し、連立を組む維新の議員は日本の核武装さえ求める。
いずれもタガが外れている。
高市首相、核禁止条約参加と非核三原則堅持の要請に慎重…広島・長崎市長「残念に思う」
www.tokyo-np.co.jp/article/525057/
今回、比例定数31削減を合意した自民、維新、国民の3党は、「緊急時に国会機能の維持が必要」といい、改憲による議員任期延長を主張する3党でもある。
国会を重視しているかのように装いながら、定数削減で民意を削り、行政監視の国会の機能を著しく貶めようとしている。なんと欺瞞に満ちた態度か。
「悲願」という消費税法案で国会論戦を避ける高市氏を庇い立て、野党に責任転嫁する自民党のポスト。
2年後の大増税、食料品のみ減税の不合理さ、大多数の人が対象外となる「支援金」、そして「財源」ーーまともな答えは全く示されていない。
与野党を問わず国会として政府の説明責任を追及すべきだ。
【消費税・支援金法案、審議日程巡り与野党調整が難航】
重要法案として十分な審議を求めながら、審議引き延ばしを図る野党
飲食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げることや、就業者負担軽減支援金の導入を盛り込んだ法案を審議している衆議院財務金融委員会で、審議日程を巡る与野党の調整が難航している。
野党側は、本法案を国民生活に関わる重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議時間を確保するよう求めてきた。これを受け、与党側は次の定例日である10月30日に財務大臣の出席を確保し、5時間の質疑を行うことを提案した。
しかし、野党側は28日の理事会では、明確な理由もなく4時間のみの質疑を主張し、30日の審議日程について合意に至らなかった。野党側は、十分な審議時間の確保を求める一方、与党側が提案した5時間の質疑には応じず、審議日程を引き延ばす狙いが透ける形となった。
同委員会では、野党側の要望を踏まえ、これまでに連合審査や参考人質疑を実施してきた。28日の理事会でも、政府が支援金の金額や対象者に関する資料を提示するなど、制度の具体的な内容について議論を深めるための対応が取られている。
井上信治与党筆頭理事は記者団に対し、「野党の主張の意味が分からず疑問。定例日にできる限り審議したい思いだが、日程闘争をされているようで残念だ」と述べ、野党側の対応に疑問を呈した。
与党側は、野党側が重要法案と位置づけ、丁寧かつ十分な審議を求めてきたことも踏まえ、必要な審議時間を確保し、議論を尽くした上で早期成立を目指す考えだ。
維新の「身を切る改革」は、国民に痛みを押し付ける際の免罪符代わり。
国民民主の「対決より解決」は、対決から逃げ歪んだ「解決」を押し付ける謳い文句。
維新も国民民主も自民党政治の「補完勢力」だったが、いよいよ3党悪政推進勢力の姿があらわ。
乱暴な民意削減、やめさせよう。
#議員へらすな
自民・維新・国民による31削減合意。実は3週間も前に自民幹事長が口走っていた「31」という「落とし所」ーー削減ありきで45だの19だのと芝居をうちながら、出来レースで妥協を演出。これほど有権者を嘲笑う姿勢があるか。
減らすべきは裏金議員であり、一掃すべきはこのような不誠実な駆け引き政治。
自民、衆院31減で国民民主取り込み 「一部の党で決めていいのか」 www.asahi.com/articles/ASVBX3RCDVBXUTFK00QM.html?ref=tw_a…
27日の参院外交防衛委員会で、維新の会の石議員が「日本も核を持つべき」と繰り返し質問した。
いわく、
「日本も核を持つことは、外国からの核攻撃に対する最も有効な抑止力になる」
「いわゆる非核三原則がむしろ日本の手足を縛り、核攻撃に対する抑止力を持つことを不可能にしている」
「核攻撃に対する抑止力を手に入れるために、非核三原則の見直しを早めに行うべきではないか」
さらに、日本が核を持つのでなければ「核シェアリングが一つの選択肢」とも述べた。
与党となった維新の質問では、これまでにも非核三原則の「持ち込ませず」を変えるべきとの主張は聞かれ、核共有もさかんに主張してきた。それ自体、国是である非核三原則の否定だが、さらに踏み込み日本の核武装まで進言。
果たしてこれは党としての見解なのだろうか。NPT体制に反し、もとより核兵器廃絶に完全に逆行。唯一の戦争被爆国である日本の与党として、到底許されない。
なお、こうした危うい質問に対して小泉防衛大臣が明確に否定しなかったことも驚き呆れる。
いわく、「まず防衛力をしっかり整備し、アメリカの核戦力による拡大抑止も含めて三文書の中で様々な議論を積み上げていくことが大事」
日本の核武装まで「タブーなく議論を」というつもりか。
政府も与党も、タガが外れている。
国民民主が自民の31削減案に賛成するという。確か月曜日に「19削減が望ましい」と述べたばかりだが、早くも与党へすり寄りか。
そもそも道理なく削減ありきでよいのか。議員の数を減らせばそれだけ民意は届かなくなり行政監視機能は弱まる。国会が自らの存在意義を否定するようなもの。定数削減反対。
【速報】国民民主、自民の比例31減案容認へ
www.47news.jp/15148713.html
参議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週4日に審査会を開き各会派が意見表明することが決まった。
憲法審査会は改憲発議を任務とする機関であり、動かせば議論は改憲案のすり合わせをめざそうとし、特に衆議院では前のめりな動きもある。
しかし、政治の優先課題として改憲を求める世論は一貫して少数であり、これに反して国会が改憲に向け議論を急ぐことは許されない。この下で、審査会を動かすべきではなく、日本共産党はこれを一貫して主張してきた。
今日初めて幹事懇に出席した議員から、「ならば審査会に出なければよい」という発言がありました。
私は、「審査会を動かすべきではないと意見を述べた。一方で審査会がセットされれば国会で意見を述べるのは議員として当然の権利だ」と述べました。
「反対するなら出席するな」とは、議会制民主主義を否定する暴言というほかない。
先が思いやられるが、改憲ありきの審査会運営とさせず、引き続き正面から臨みたい。
軍事費のさらなる増額を目論む政府、財源に「増税も選択肢」と「有識者会議」、しかし法人税増税は「明確に反対」と経済界。ほとんどカオス状態。
内部留保をためこむ大企業への法人税減税は改めるべきだ。それにより捻出する財源は消費税減税、社会保障のために使うべきだ。政府財界の勝手はやめよ。
「上げられるのは法人税だけ」防衛財源で浮上 経済界真っ向反発
mainichi.jp/articles/20261027/k00/00m/020/188000c
防衛費の財源として浮上しているのが法人税の増税です。財政の信認のためにも安定財源の確保は必須ですが、経済界からは早くも反発の声が上がります。その理由は――。
熊本日日新聞がスクープした現地情報隊の思想調査について質問。
防衛大臣は「出所不明、真正性が確認できない」というが、報告書には隊員からのメールの送信履歴や幹部の決裁印など出所や真正性をうかがわせる記述がいくらでもある。
なお小泉大臣は、報告書の現物を読んだかどうかさえ答えなかった。
陸自現地情報隊による個人情報収集が報じられた件について。身分を隠して相手の同意なく個人情報の収集・保管が認められるかとの問いに防衛省「その部分の答えは控える」「活動を行なっているか言うこと自体、関心、手法を明らかにすることになる」 #山添拓 議員「法を逸脱した諜報、容認できない」
維新は45、自民は31、国民は19…
人口に合わせて増やしてきたわけでもないのに人口が減るからと削減理由をでっち上げたり、議席の割当て方式を変えれば「少数政党配慮」だと装ったり、こうして次から次へと案が出てくること自体に道理のなさが透ける。
民意切り捨ての議員数削減ありきこそが大問題。
【速報】国民民主、衆院比例19減が望ましい
www.47news.jp/15140621.html
自衛隊と米軍との統合演習「キーン・ソード」に初めてとなる長射程ミサイル投入。米軍の中距離ミサイルと併せ、まさにミサイル列島化。
「台湾有事」を念頭に、中国を牽制し威嚇する狙いが明らか。高市首相が「台湾発言」で外交を壊すなか、いっそう緊張を高め軍拡競争を加速させる。危険極まりない。
長射程ミサイルを演習に初投入 - 「敵基地攻撃」運用能力を示す
news.jp/i/1486981743525888251?c=39550187727945729
まやかしの「人口比」を持ち出す自民に助け舟を出し、民意を削る定数削減に賛同するのが、国民民主のいう「対決より解決」か。
45削減案を「譲歩」させたかに見せかけながは、高市氏と維新の「身を切る改革」に屈するというのでは、すり寄りというほかない。
対決しない政治がいかに解決を歪めるか。
国民 玉木代表 衆院定数削減の新案“一つの削減根拠示された”
news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261024de64888 #nhk_news
来年度から5年の軍事費計画のうち、兵器ローンの返済分が16.8兆円、現行計画の3倍にーーこの間のミサイル爆買いはすでに予算を圧迫している。
小泉防衛大臣は「周りの国が持つから」と無邪気に原子力潜水艦を欲しがってみせるが、導入は財政一つをとっても極めて非現実的。無謀で危険な軍拡やめよ。
今後の防衛費「増額」の中身は 削れない固定費5年で30兆円、続く爆買い「兵器ローン」…負担は国民へ
www.tokyo-np.co.jp/article/523541/
維新が固執する45削減は、「自民維新で1割削減を合意したから」という理由。
自民が提起した31削減は、「10年強の人口減少を反映」という理由。
どちらもまともな理由とは言えず、定数削減ありき。比例のみをターゲットとするのも民意切り捨て。
議会制民主主義を否定する暴挙であり、いずれも反対。
維新、「比例31減」に慎重 45減法案目指す―衆院定数削減
www.jiji.com/jc/article?k=2026102301054&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
国立大学は独法化後20年にわたり授業料の標準額を据え置いてきた。その前半10年は国の運営費交付金を減額し続け、後半は競争的資金の導入で再配分を強い、物価高の下で多くの大学が困難に。
軍事費を青天井に増やす政治が、国立大学にはまともに予算を回さない。それで「成長」などよく言えたものだ。
国立大の授業料引き上げ促す 20年間すえ置き、財務省「見直しを」 www.asahi.com/articles/ASVBQ23G4VBQULFA00PM.html?ref=tw_a…
財務省は22日、国立大学の授業料の目安となる「標準額」を、物価や人件費の上昇に応じて柔軟に見直す仕組みに変えるように提言した。
自民党が比例定数31削減案を提示。「前回の定数見直し以降の人口減少分を反映」というが、直近で定数が減らされた2016年から現在まで人口減少は400万人あまり。定数180の比例議席を2割近くも削る道理はない。
人口比の議員数は国際的にはむしろ少ない。人口を理由にするなら逆に増やすべきだ。
衆院選挙制度協議 自民“比例で31議席削減”折衷案提示
news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261022de63534 #nhk_news
自民党の「9条への自衛隊明記」案に対して維新は「9条2項削除」を求め、国民民主は「衆院議員の任期延長」優先を主張、参政は「憲法を一からつくり直す」ーー意見集約どころか四分五裂の改憲勢力。
改憲は、政治の優先課題として求められていない。世論と乖離した改憲ありきの議論などやめるべきだ。
【速報】改憲意見集約へ議論をと衆院憲法審会長
www.47news.jp/15119270.html
「通称使用の法制化」という、それ自体に論理矛盾を含む法案を平然と進めようとしている高市政権。
消費税や自民党内の慎重論を建前にしているが、実際にはこんな法制度は構築できないということにほかならない。すでに30年も前の法制審議会で否定された愚策なのだから。
選択的別姓の実現こそ必要。
【独自】旧姓通称使用法案の提出見送りへ - 政府、消費減税の審議優先
news.jp/i/1485609264725639796?c=39550187727945729
反省点は「広報のあり方」と高市氏。だから内閣広報室の予算を10倍、72億にまで増強しようというのだろう。
しかし、反省すべきはそこではない。
内政も外交も、高市政権の政治そのものにこそ反省点があり、その認識がないなら新たな火種をもたらしかねない。
歪んだ広報よりまともな会見と国会を。
高市首相、反省点は「広報のあり方。貢献できたが…」 政権1年 mainichi.jp/20261021/k00/00m/010/293000c
辞任した簗氏の後任となる農水大臣に政治とカネをめぐる疑惑が続出。公共事業の受注企業から総選挙の公示に合わせて寄付を受けていたという。カネと選挙のセットは簗氏と同じであり自民党政治の構造的腐敗というべきか。
次から次へと綻びがあらわに。高市氏は、今度も「仕事で返せ」と庇うだろうか。
武部農相の政党支部 衆院選中に国の事業受注の企業から寄付
news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261021de62622 #nhk_news
消費税法案が審議入り。財源も「支援金」の詳細も相変わらず不明のまま。それでも「ご心配には及びません」だろうか。
消費税減税はもちろん必要。
しかし放漫財政は経済を壊す。
大企業と富裕層の優遇を続けるのでは税の不公正が続く。
しかも大軍拡にも湯水のようにつぎ込むという。
あまりに無謀。
高市首相、財源・給付詳細を示さず 消費減税法案、衆院審議入り
www.jiji.com/jc/article?k=2026102000124&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
非核三原則の「見直し」を図る高市政権。ねらいは米国の核戦略への迎合だが、それは米中露が繰り広げる核軍拡競争の容認にほかならない。
予算委員会ではそれに対する認識を高市氏に問うたのに、なぜか通告もしていない小泉防衛相が現れ、「フランスもフィンランドも…」と趣旨不明の答弁。高市氏も答弁せず。
核軍拡は、いかなる国によるのであれ容認してはならない。その基本的な視点すら欠く首相と防衛相。むしろ核軍拡競争を理由に「非核三原則」の見直し議論を正当化しようとする。端的に危険というべきだ。
核軍縮を広げることこそ日本の役目ではないのか。
ご紹介ありがとうございます。
日本による侵略戦争と植民地支配であることを正面から認めようとは決してせず、「繰り返させない」は「誰を持ってしても」だとはぐらかす。
しかし日本の首相が8月15日に言うべきは、間違いなく日本の不戦の誓い。責任転嫁するような発言に、反省は見えない。
#共産党がんばれ
#山添拓議員
8月15日の戦没者追悼式で物議を醸した、高市早苗の「戦争の惨禍を繰り返させない」発言について、追及する山添議員になぜか、笑いながらもキレ気味に答弁する高市早苗
山添議員
「『誰に繰り返させない』という意味か?」
高市早苗
「『誰をもってしても二度と繰り返させない』と言う意味」
岩盤支持層の日本会議の顔色を見て発言しなきゃいけない、これが日本の首相だよ
情けないね〜
しかし、その曖昧な態度を許さず、毅然と返す山添議員、素晴らしい👏
(1.25倍速)
www.youtube.com/live/G9y6w1zB6vM
大企業も中小企業も法人税率は変わらない。ところが実質負担率を比べると大企業は中小企業の半分程度。差があることを高市氏も認めた。もっぱら大企業が利用する優遇があるため。
ところが維新は、中小企業支援の賃上げ促進税制や特例税制をなくせと主張。
高市政権は、大企業優遇を温存し、中小企業支援を削るというのか。
片山財務大臣は「法人税改革が意図した成果を上げてこなかった」という与党税制大綱を答弁。このセリフは5年前から述べられており、その間も大企業は内部留保を積み上げている。
大企業への余計な減税策こそ、直ちに是正すべきだ。
2027〜28年度の食料品消費税と29年度以降に行うという「就労者負担軽減支援金」
政府は消費減税を2年後までの「つなぎ」というが、2つは対象も規模も全く異なる別物。高市氏も「別だ」とあっさり認めた。
「つなぎ」でもなんでもなく、2年後には多くの人にとって単なる増税に。極めていい加減な政策。
消費税減税は公正な税制への転換として行うべきだ。
食料品限定、2年限定ではなく一律5%へと主張すると、与党席から「財源は」とヤジが。政府・与党が財源を示せないでいることなどどこ吹く風か。
大企業への年12兆円に及ぶ減税や富裕層優遇の金融所得課税など改め、財源をつくるべきだ。
消費税減税について質問。2年後の増税を問われ「戻す際は支援金制度により勤労者はこれまでより一層手取りが増える」と高市総理。#山添拓 議員「支援金の対象はごく一部。根拠も示さず2年に限定、財源も示さずいい加減な政策」「一律5%に減税し、大企業優遇税制を改めることを約束すべきだ」
高市首相がいくら「ご心配には及びません」と言ったところで、なんの具体策も示さない以上、不安が広がるのは当然のこと。
「物価高で税収も増えている」という声があるが、物価高は政府支出も押し上げるためそれによる税収増がすべて新たな財源になるわけではない。
加えてGDP比3.5%=24兆円規模への膨張をねらう軍事費についても財源提案なし。
大企業と富裕層の優遇税制を改め、大軍拡を中止し、消費税場恒久減税を。
くらしと経済を押しつぶす放漫財政は許されない。
【速報】消費減税の財政に与える影響に不安65%
www.47news.jp/15100151.html
簗氏の問合せに官房長が対応したのはなぜか、問合せの対象はなぜこの2市町だったのか、なにを尋ねられ、国交省はなにを回答したのか、その後省内でどう対応したのか、簗氏には何を報告したのか。
「細かいメモがない」と簗氏を庇うのはやめ、明らかにすべきだ。高市首相は解明するよう指示すべきだ。
「簗前農相の圧力」が検証困難に - 国交省「照会記録残さず」と説明
news.jp/i/1484074846187242431?c=39550187727945729
普天間飛行場の運用停止は「現実的でない」
オスプレイの配備撤回は「現実的でない」
では、繰り返される米兵犯罪や米軍機の事故の根絶も、「現実的でない」で済ませられるだろうか。根本的な原因を断つには普天間基地の即時撤去しかない。
政治は現実を変えるためにある。追認では前へ進まない。
古謝知事「現実的でない」 普天間の完全運用停止求めず 県議会一般質問
ryukyushimpo.jp/politics/entry-5556389.html
物価高対策には食料品に限らずすべての消費税を下げるのが有効であり必要。それは消費税が所得の低い人ほど負担が重い、不公平な税制だからにほかならない。
消費税を下げ、大企業と富裕層には課税強化を、大軍拡は中止を。そうして財源を確保し、社会保障は充実を。まともな消費税減税を!
#山添拓 政策委員長の定例記者会見。
農水大臣の辞任問題と高市首相の対応、米国のICC制裁の撤回を求める必要性、消費税減税など質問を受けました。
「消費税減税でなく給付金をという議論があるが、物価高対策とともに税の不公正をただしくらしを支えるため、消費税全体を下げ富める者に課税を」
国会答弁で耳を疑うような言い訳が飛び出すのが高市氏。
釈明通りなら、公邸には「リモート会議を行える会議室や通信環境も整備されている」とした自らのXでの発信が、虚勢を張ったものにすぎないと自ら認めたことに。
首脳会議でさえこの扱い。一事が万事この調子かと思わせる。
高市首相「モニター準備間に合わず」 G7首脳会議欠席で釈明
www.jiji.com/jc/article?k=2026101600953&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
自民・維新が定数削減に固執する一方、すべての野党が現行制度のままでの定数削減に反対。
死票の多い小選挙区制が民意を歪め、国会に虚構の多数をもたらしている。国勢調査のたびに区割変更となる不合理も。
現行制度の抜本改革をスルーし、とにかく減らせと民意を削るのは、民主主義を壊す暴挙。
衆議院の選挙制度に関する政党間協議 議員定数の削減をめぐる与野党主張は“平行線” newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3014696
質疑応答の冒頭はこのようなやり取りだった。
Q.辞表提出の受け止めは
→「辞表を受け取ったということ」
Q.どう思ったのか
→「任命責任を重く受け止めている」
Q.このタイミングになったのは
→「本人から今日受け取ったということ」
果たして、どこまで重く受け止めているのか。
高市首相「任命責任重く受け止め」
www.jiji.com/jc/article?k=2026101401108&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
「仕事で返せ」とはならず。
公選法違反の運動員買収疑惑もさることながら、選挙の支持・不支持で予算を増減するとした恫喝自体が言語道断。
そしてそれは、沖縄振興予算を辺野古新基地建設への賛否で増減させようという自民党政権の姿勢と重なる。
問われているのは自民党政治の体質というべきだ。
【スクープ】高市首相、簗農相を交代へ 政権発足後、不祥事で辞任は初
mainichi.jp/articles/20261001/k00/00m/010/312000c
高市首相は、衆院選で自身を応援しなかった首長の自治体予算の恣意的な削減に言及したと報道された簗和生農相(47)を交代させる方針を固めました。近く簗氏から辞表を受け取り、正式決定します。
今日は委員会室で一日同席、必要ならいくらでも面会できるはずの簗氏と、明日の夕方ようやく直接会って話すという高市氏。「仕事で返せ」など、もはや通用しないだろう。
簗氏の大臣辞任を求めるとともに、「予算カット発言」が行政を歪めた疑惑を改めて検証するよう、強く求めたい。
高市首相、14日に簗氏と面会
www.jiji.com/jc/article?k=2026101300943&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
「記録自体が作成されていない」
「(簗氏から問合せを受けた)自治体の名前については忘れないように覚えて帰ってきたという報告」
役所が記憶のみを頼りに対応することはあり得ない。このような不自然で不合理な言い分が通用するだろうとたかを括り開き直るところに、高市政権らしい傲慢さがにじむ。
「記録自体作成されていない」井林国土交通大臣 簗農水大臣による“問い合わせ” 国交省幹部が非公式メモを残したかについては明言避ける newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3006982
原子力潜水艦の導入は、遠方まで潜航し相手国を攻撃する態勢構築をねらうもの。巨額のコストを必要とし、事故のリスクは大きく、原子力の「平和利用」とも相容れない。
「他国が持つから」などといいほしがる小泉氏や、とにかく導入をとあおる維新のような無謀で危険な姿勢で突き進んではならない。
「原潜導入論」政治主導 反撃か哨戒か、目的定まらず―3文書改定へ議論曲折も
www.jiji.com/jc/article?k=2026101100225&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
頭に「安全保障」とつけさえすれば法律も予算も容易く通ると言わんばかりに、インフラ整備を軍事目的化。空港や港湾、道路に続き、鉄道も対象にしようという。
まともな外交ができず、脅威を煽り、米国の求めで積み上げる軍事費の使い道を探すように、なんでも軍事目的化する政治はやめるべきだ。
【防衛関連経費で鉄道整備検討 政府】
news.yahoo.co.jp/pickup/6598427
「無駄な歳出削減」を本気で掲げるなら、大企業応援と大軍拡推進のばらまきを改めることこそ必要。
ところが高市政権は、消費税「限定」減税に加えて大企業支援も大軍拡もと大盤振る舞いをねらっている。そしてそのすべてについて、具体的な財源を示そうとしない。無責任な放漫財政というほかない。
木原氏、財源「無駄な歳出削減」 - 消費税減税で
news.jp/i/1481845770050093192?c=39550187727945729
ハマスによる無差別攻撃と人質連行は、いかなる理由があっても許されない蛮行だった。
一方、イスラエルは圧倒的な軍事力で報復攻撃を続け、死者は7万5000人に上る。
ところが、日本政府はイスラエルのジェノサイドについては「法的評価ができない」と言い逃れてきた。
停戦合意から1年、ガザでは毎日のようにイスラエルによる空爆が続く。
外務省も政務官も、いったいこの事実をどう認識しているのか。
大空外務大臣政務官は、ハマス等によるテロ攻撃3周年追悼式典に出席しました。
www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/pageit_000001_00007.html
「予算の箇所付けを国土交通省にやらせます」ーー2年前のこの発言もまた、国交省に曖昧に否定させ、「事実と異なる発言をした」などと弁明するのだろうか。もしそうなら、平気で嘘を重ねる簗氏を、それでも高市氏は「働いて仕事で返せ」と続投させるのだろうか。
大臣どころか議員としての資格がない。
予算の箇所付け「国交省にやらせる」 簗農水相が24年の会合で発言 www.asahi.com/articles/ASVB9334NVB9UTIL00PM.html?ref=tw_a…
「米国はICCに制裁を科す。ならず者の裁判所との取引を禁じ、資金源を断ち、運営能力をまひさせる」
「同盟国にはICCを抑え込むことを期待する」
法の支配を否定し、悪罵を投げつけ、同盟国を脅して屈従を求める。トランプ政権の姿勢に一片の道理もない。
これでも「日米同盟が基軸」などと言えるか。
ルビオ米長官、同盟国に追随迫る - 「ICCを抑え込め」
news.jp/i/1481551706639876353?c=39550187727945729
トランプ政権がICC本体を制裁対象に。法の支配、司法機関の独立を否定する暴挙であり到底許されない。
国際社会が一致してICCを支えるとともに、米国の無法こそ厳しく非難されなければならない。
高市首相は「深く懸念」というが、その程度で済まされる話ではない。身勝手な制裁の撤回を求めるべきであり、「世界に平和をもたらすのはドナルドだけ」などとおだてあげてきた責任は重い。
高市首相は簗氏に、発言やその撤回に至った経緯について直接事実関係を確認したわけではなく、主体的に判断したわけでもないという。にもかかわらず「襟を正して職務に取り組んで」では、あまりに無責任であり自らの任命責任を全く自覚していない。
簗氏は当然、任に能わず。高市氏は判断すべきだ。
【速報】参院野党6党は、簗農水相問責決議案提出を検討することで一致した
www.jiji.com/jc/article?k=2026100900547&g=flash
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム #速報
食料品のみの消費税減税に伴い、政府が農家に減収の一部補填策を検討との報道。
場当たり的な政策のために、批判を受けて五月雨式に「支援」を表明、しかも減収のすべてではない。2年限定、食料品限定という部分的な減税策が原因。
大混乱をもたらす「限定減税」ではなく、一律・恒久減税こそ必要。
【独自】政府、農家に売上高5.4%給付 消費減税、中小零細の減収補填 www.47news.jp/15054207.html
「48時間の業務停止」「30日間の反省期間」といい、一時的には外出や飲酒を禁止する米軍。
事件直後にはこれまでも似たような対応をとり、しばらくすると規制を緩め、そして新たな米兵犯罪が繰り返されてきた。
問われているのは基地あるがゆえの危険と負担の根絶であり、弥縫策ではない。
<速報>在沖縄米軍、48時間の自由行動・飲酒を禁止 強盗殺人事件受け
mainichi.jp/articles/20261007/k00/00m/040/010000c
国交省「はっきりと覚えていない」ーー予算額決定前に議員会館に呼び出され、例の2市町の予算配分額を聞かれたことは認めた。
「メモはない」というが、役所は必ず応接録をつくっているだろう。はっきり覚えていないなら確認し、なぜその2市町か、減額決定に至る経過も含め国会に説明すべきだ。
簗農水相から予算問い合わせ、圧力は「なかったと思う」 国交省調査 www.asahi.com/articles/ASVB63FC8VB6UTIL00VM.html?ref=tw_a…
衆院予算委員会、自民党が基本的質疑を1日のみでと提案。最低でも2日は行う冒頭の審議を半減か。
問題だらけの消費税法案は特別委員会をつくらず、「質疑は4回程度」との話も。
どこまでも国会出席から逃れたい高市氏。
内閣広報室の予算10倍ではなく、国会への出席と説明こそ増やすべきだ。
自民、基本的質疑1日を提案 衆院予算委、野党は2日間要求
www.jiji.com/jc/article?k=2026100600983&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
「予算大幅カット」発言を「撤回」した簗氏。「私の意向で予算が左右できるかのような発言をしたことは極めて不適切」という。
予算カットが事実ならもちろん大問題。事実でないなら嘘を振りまいたことになり大問題。
いずれにせよそのような政治姿勢が大問題であり、続投を認める高市氏に重大な責任。
【予算カット発言 農相が撤回し謝罪】
news.yahoo.co.jp/pickup/6597627
高市首相の所信表明演説。
抽象的な方針や修飾語は多く並ぶが具体的な政策は語らず、「年内に策定」「年末までに」「検討を進める」など今国会では説明しないと宣言するような場面も目立った。その象徴は、消費減税の財源をなんら示さず「ご心配には及びません」と結んだ箇所か。
連呼は空虚に響いた。
高市首相の所信表明全文 消費減税も訴え「決断、挑戦、実行」連呼 www.asahi.com/articles/ASVB510ZJVB5UTFK006M.html?ref=tw_a…
高市早苗首相が5日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。看板政策の「責任ある積極財政」を改めて掲げ、物価高対策として消費減税を実現するための法案の成立を目指す考えを強調。
海兵隊員による強盗殺人、事実なら到底容認できない。事実関係を徹底的に明らかにし、刑事責任の追及と被害補償が正当に行われるべきだ。
基地あるがゆえの事件、事故は繰り返されてきた。米軍はそのたびに「綱紀粛正」「再発防止」というが、実現したためしがない。普天間基地は即時に閉鎖撤去を。
【速報】米兵を強盗殺人容疑で緊急逮捕 那覇市のホテルでの女性遺体発見で
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1937577
沖縄県那覇市若狭のホテルで3日に女性の遺体が発見された事件で、県警は4日、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男(20)を強盗殺人容疑で緊急逮捕しました。記事で詳報しています。
自民党幹部「格好つけて言ってしまっただけだから問題はない」
政権幹部「総理は仕事で信頼を取り戻してほしいと考えている」
自民党幹部「辞めさせないだろう」
要するに高市政権は、「この程度のこと」という認識。大臣の発言の異常さもそれを知った多くの人の憤りも、あまりにも軽視している。
自民党幹部「辞めさせないだろう」 簗大臣の発言「格好つけて言ってしまっただけ」 #fnnプライムオンライン www.fnn.jp/articles/-/1125842
「那須烏山市、那珂川町の令和8年度の道路予算については大幅にカットしました。これは当たり前」
「自民の議員に頼ってインフラ整備が必要だというところに多く回すのが、当たり前の話」
「『私に頼らない、私がいらないということで無所属の議員を応援するのであれば、私が取ってきた予算をなんで受注するのか』とはっきり言ってやりました」
「今度、私が当選せずいなくなったら、完全に予算が切られます」
これらのどこに「誤解」の余地があるというのか。
「誤解」と言えば聞き手に責任転嫁できるだろうと目論むこと自体、大きな誤解ではないのか。
簗氏が発言したとされる会合の音声データ 「予算大幅カット」《無料公開》
#下野新聞
www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1433312
「お店の風評にも関わるので日本の商慣行を考えると一定の値下げを試みる傾向にある」ーーこれまで転嫁できていない物価高や賃上げを価格に反映することはなんら否定されないが、「風評」という言葉でいまから圧力をかける高市氏。税制や支援策ではなく「風評」「慣行」「傾向」で論じる危うさ。
高市首相、消費税減税で値下げしなければ「店の風評に関わる」
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020IU0S6A001C2000000/?n_tw…
選挙の支持不支持を理由に「道路予算を大幅にカットした」と発言した音声データが公表されている。発言そのものが大問題。
「就任前の活動にかかわる事柄」というが、だからこそそのような人物が大臣にふさわしいのかが問われている。政治の私物化、党略化を当然視する姿勢を是とするのかどうかが。
簗農水大臣「就任前の活動に関わる事柄」と説明避ける 自民党不支持の自治体の“予算カット”発言の週刊誌報道めぐり newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2980722
AIの急速な発展と普及が人間社会に危険をもたらしかねない事態に。
①最先端AI開発の一時停止・禁止を求めるなど国際的にはたらきかける
②国内でもAIの開発、利用、投資のあらゆる分野でリスク回避の措置とる
2つの柱で政府に申し入れ。
推進一辺倒ではなく、リスクを認識しただちに対策を。
党国会議員団として「AI開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るために、日本政府がただちに行動を起こすことを求めます」と題する申し入れを行いました。
#山添拓 議員「AI技術は加速度的に進み制御できない領域に至るおそれがある。最先端AIの開発を一時停止・禁止する国際的取組みを」
「くだらん」と、野党と野党を支持する世論を見下し、独りよがりの議員定数削減があたかも政治の最優先課題であるかのように語る維新。
選挙制度はなにより民意を議席に反映することが求められる。民意を切り捨てる小選挙区制を改めることこそ必要であり、民意を削る定数削減は民主主義を脅かす。
「くだらんなと思う」維新・藤田氏、定数削減巡る野党対応に不満 mainichi.jp/20260930/k00/00m/010/187000c
総事業費の84%を支出し、埋立工事の進捗率は17%、このままのペースなら埋め立てだけで40年以上。軟弱地盤の工事に見通しはなく、仮に完成しても普天間飛行場は返還せずーーどう見ても破綻している辺野古新基地建設。
日米合作の欺瞞的な基地押し付けは、「誰かのせいにしない」では済まされない。
辺野古新基地 建設費84%すでに支出/埋め立て17%止まり|しんぶん赤旗|日本共産党 www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-30/2026093001_01_0.php
核や原潜をめぐり「タブーなく…議論することすら認められないのは私の危機感とはちょっとずれている」と小泉氏。
あたかも憲法の制約も国際法の規範もないかのように、ひたすら危機をあおり「タブーなく」とは、本来求められる大臣の資質から逸脱している。政府にフリーハンドは与えられていない。
小泉防衛相、タブーなく核兵器・原潜保有を議論 安保3文書改定巡り
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AHN0Y6A920C2000000/?n_tw…
臨時国会で焦点となる消費税「限定」減税。
「2年限定、その後は必ず増税」ではなく、廃止をめざし恒久的に減税すべきだ。
「食料品限定、飲食店や農家は個々に支援」ではなく、全部の税率を引き下げ不合理を避けるべきだ。
「財源はこれから探す」ではなく、大企業と富裕層優遇の税制を改めるべきだ。
「脅威が高まっている。国益を守り抜くため情報力の強化が不可欠」と高市氏。
外交を壊し「脅威」を煽っているのは自らの「台湾発言」だという自覚は見えず。
「国益のため」といえば誰も文句は言えないだろうとばかりに、市民監視の諜報活動強化を正当化。情報機関の数々の違法に対する自覚も見えず。
【速報】国益守るため情報力強化が不可欠と首相
www.47news.jp/15005443.html
外国人の増加に「不安や不公平感を感じる国民がいる」なら、その「不安」や「不公平感」を事実に即して払拭することこそ政治に求められる。
「不安」に乗じ、根拠も示さず、外国人の増加自体が「安全・安心」を脅かしていることを前提に「秩序」「外国人政策」を長々綴る。
冒頭から完全にズレている。
政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年1月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。
それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。
<「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて>
「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。
「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。
そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。
その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少(3,074件減少)となっています。
<「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について>
「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。
「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。
そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。
その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少(739件減少)し、より実態に即した運用が行われるようになっています。
<「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について>
「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。
「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。
そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認(CEFR・B2相当の言語能力の確認)を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。
本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。
<「永住許可制度」の適正化について>
「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。
こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。
主な改定内容は、以下の2点です。
「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。
そこで、「独立生計要件」について、
・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、
・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。
また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、
・一定水準の日本語能力を有しているか、
・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか
といった事項を新たに考慮することとする予定です。
『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。
米軍トマホーク発射装置を沖縄・嘉手納基地で「保管」ーー日米共同訓練後も国内に、それも南西地域にとどめおく。
「配備」なら「装備における重要な変更」となり日米間の事前協議の対象となることから、あえて「保管」と曖昧な言葉を使う姑息さ。
日米合作のミサイル列島化は断じて許されない。
トマホーク発射装置が沖縄に/防衛省、知事選影響恐れ計画隠し?/嘉手納で保管|しんぶん赤旗|日本共産党 www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-27/2026092701_01_0.php
国会を忌避する高市氏が、首相の国会出席不要論を拡散する議員を国対委員長に据える。特別国会でそうしたように、予算審議など国会論戦を極力省略、結論ありきで「国論を二分する政策」を強行する体制を強めようというのか。
臨時国会でねらう比例定数削減ともども、議会制民主主義の破壊が目に余る。
首相出席減を野党警戒 臨時国会、与党が効率化主張
www.jiji.com/jc/article?k=2026092500998&g=pol
#時事通信 #ニュース #時事ドットコム
改憲派が圧倒的多数の国会にもかかわらず、改憲論議に大きな進展があったわけではない。衆院議員任期延長を含む緊急事態条項も参院選挙の合区解消も、従来の議論の脚色が目立つ。世論が改憲論議を求めず、独りよがりの改憲論に理由がないから。高市氏が人事でごり押しできると考えているなら大間違い。
憲法改正、自民の布陣注目 - 首相発議目標に影響
news.jp/i/1476446564756046209?c=39550187727945729
ICC赤根所長への制裁について、「今後は日米外相間で意思疎通を図ることで一致した」と高市氏。
しかし、この問題は日米2国間の対立ではない。「法の支配」を貫くのか否かが問われている。高市氏は問題の所在を誤認しているというほかない。
そもそも必要なことは「意思疎通」ではなく正面からの批判。
【速報】ICC問題、日米外相間で意思疎通と首相
www.47news.jp/14992137.html
未成年者自身の選挙運動まで罰則で禁じる公選法を憲法違反とした画期的な判決。裁判に挑んでいる原告のみなさんに敬意を表したい。
選挙運動の自由は「政治的表現の自由」に含まれ、未成年者にも当然認められる重要な権利とした。不合理な規制はなくすべきであり、この際公選法全体を見直すべきだ。
18歳未満の選挙運動、一律の禁止は「憲法違反」と判決 東京地裁 www.asahi.com/articles/ASV9T23Z9V9TUTIL00KM.html?ref=tw_a…
トランプ氏を「ドナルド」と呼ぶことにはこだわっても、ICC解体の主張に対する批判は言えない高市氏。早々にメディアを追い払い質問させなかったのもそのためか。「法の支配」よりご機嫌伺い優先。
「あなたは日本の首相として歴史に名を残す」とトランプ氏。確かにこれほどの卑屈さは歴史的か。
対中擦り合わせ、効果未知数 ICC議論詳細明かさず―日米首脳会談 www.jiji.com/jc/article?k=2026092300477&g=int
トランプ大統領は「ICCは反米的な法廷」と述べ加盟国に対して脱退を呼びかけた。自国に都合が悪いからと司法の解体を図るのは、「法の支配」の否定にほかならない。
日本は毅然と批判すべきだ。高市氏は赤根所長らへの制裁に言及すらできないという。いったいなんのために国連総会まで赴いたのか。
高市首相、米国によるICC制裁に言及しない方針 国連総会で初演説 www.asahi.com/articles/ASV9Q5FH1V9QUQIP04HM.html?ref=tw_a…
高市早苗首相は22日夜(日本時間23日午前)、米ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨む。
税金が原資の政党助成金、選挙に際して自民党から候補者本人へ多額の「寄付」ーー平均約800万円、最多は法相の山下氏2000万円、217人に計17億円という。
法律上、使い道に条件はなく、寄付後の使途は開示もされない。
自民党は「政治資金の透明性を強めることが重要」と主張するが、真っ暗闇。
政党助成金を自分あてに「寄付」/自民候補 17億円/24年10月総選挙/国民の生活苦よそに高市氏ら217人平均798万円|しんぶん赤旗|日本共産党 www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-22/2026092201_01_0.php
超知能AIの開発競争をあおり、人類社会を脅かすとの懸念を「でっち上げ」と言い放つトランプ氏。気候危機を軽視する姿勢と同じく、非科学的な姿勢で世界にリスクを広げることは容認できない。
人間の知能を代替するという異質さ、例のない開発と普及のスピードを踏まえて、国際的な規制の議論は必須。
AI開発「超知能を推進」 - トランプ氏、慎重論を一蹴
news.jp/i/1474863132349727378?c=39550187727945729
トランプ政権がICC国際刑事裁判所の幅広い取引を対象とした制裁を準備、早ければ今週中にも決定か。赤根所長ら個人への制裁にとどまらず組織そのものを壊そうとしている。「法の支配」の否定そのもの。
国際社会は徹底的に批判しやめさせるべきだ。国連総会に出席する高市首相は正面から訴えるべきだ。
自給率100%の生食用ジャガイモについて、禁止される農薬を添加物として認可し、わざわざ米国産の輸入を解禁するという高市政権。もちろん米国の要請であり米側は日本に対して手続きを急ぐよう要求。
病害虫のリスクより米国優先。高市氏は「食料自給率100%」を掲げていたが、米国を前に簡単に逆行か。
【速報】米国産ジャガイモ輸入解禁協議、最終工程へ
www.47news.jp/14962332.html
国連の独立調査団、米国によるイランの小学校攻撃などを戦争犯罪にあたるとする報告書を公表。
高市政権はこうした批判も例によって受け流し、「詳細な情報を持たない」と言い逃れ、法的評価を拒むつもりだろうか。
一方で米軍のAI活用を称賛し、他方で違法な武力行使には沈黙を続けるというのか。
米国のイラン小学校攻撃/国連調査団「戦争犯罪」|しんぶん赤旗|日本共産党 www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-19/2026091901_02_0.php
大臣2人、副大臣9人、政務官1人ーー内閣改造後、裏金議員の政務三役就任は計12人に。
高市氏は「説明責任は果たした」「選挙を経た」と正当化するが、説明を求めれば記憶がないなどと曖昧にし、抜本対策となるべき企業・団体献金禁止には背を向けてきた。
無反省、開き直りというほかない。
【速報】裏金議員入閣、2回の選挙を経たと首相
www.47news.jp/14956846.html
高市氏が次の法務大臣に「旧姓の通称使用の法制化」を指示。
選択的夫婦別姓の導入こそが広い要求であり、「通称使用の法制化」はなんの解決にもならない。だいたい「通称」はあくまで通称であり、「法制化」は論理矛盾も甚だしい。
30年前の法制審で明確に排除されており、時代逆行の悪あがき。
首相「旧姓の通称使用」法制化を指示 2度目の法相に就く山下氏に www.asahi.com/articles/ASV9K0FR3V9KUTFK006M.html?ref=tw_a…
消費税は不公平な税制であり、食料品であれなんであれ、廃止をめざし減税すべきだ。そのためには税制の大改革こそ必要であり、大企業減税や富裕層優遇をただす課税強化に正面からとりくむべきだ。
2年後の大増税を前提に、裏付けもなく場当たり的な「高市減税案」はあまりにもいい加減。
消費税減税2年限り/財源示さず無責任/小池書記局長が批判|しんぶん赤旗|日本共産党 www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-16/2026091601_01_0.php
普天間飛行場の返還、「辺野古の提供完了後に米と連携」と官房長官。米国次第。
小泉防衛大臣は「辺野古移設を一日も早く」と相変わらず。
工事に完成のめどはなく、米側から普天間返還の保証もなく、期日を示そうともせず。
知事を代えても不条理は変わらない。いつまで愚弄するつもりか。
【速報】普天間全面返還、辺野古提供後に米と連携
www.47news.jp/14939218.html
高市政権による、あまりに露骨な沖縄への侮蔑的態度。
選挙前の8月末、政府の概算要求は6年連続3000億円割れ。県の要望額を下回っていた。
知事が代わった途端に予算を増やす、辺野古容認に転じたご褒美のようにーー政権による予算の私物化ではないか。なにより沖縄とその痛みを踏みつけにしている。
【速報】沖縄振興予算、3千億円超への増額調整
www.47news.jp/14939980.html
新知事が県庁の「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止するという。「『新基地』という表現自体が私の表現ではない」とも。
完成の見通しも、それと引き換えのはずの普天間飛行場返還も見えないなか、新たな危険と負担を押し付ける新基地の事実そのものを覆い隠す。「前へ」どころか、後退そのもの。
沖縄県庁の「辺野古課」廃止へ 新知事の古謝氏
#沖縄県知事選 #古謝玄太 #辺野古新基地
ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-5511154.html
沖縄県知事選は悔しく残念な結果になりました。最後まで訴え抜いた玉城デニーさんに心から敬意を表します。
権力ぐるみ、デマまみれの選挙戦の異常さを銘記したい。同時に、日米合作の基地押し付けでは平和も経済も決して打開策にはならない。
常にたたかいはこれから。諦めないことこそが変える力に。
権力とカネに守られなくとも、様々な思いや葛藤を経て、選挙で応援するために顔や名前を出す人がいる。
民主主義の実践としての勇気ある行動を嘲笑う攻撃は卑劣そのもの。
政治は永田町や霞ヶ関が決めるのではなく、一人ひとりの声と行動が動かす。
諦めないたたかいを #玉城デニー さんと進めたい。
【応援動画の削除について】
これまで、玉城デニーを応援する多くの市民の皆さまに、勇気をもって応援動画にご出演いただきました。
しかし、現在、SNS上で玉城デニー本人への誹謗中傷や事実に基づかない情報が広がるなか、その攻撃が、応援の気持ちを表明してくださった一般市民の方々にまで向けられる状況が確認されています。
実際に、ご出演いただいた方からも、個人が特定され、攻撃を受けることへの強い不安や恐怖の声が寄せられました。
私たちは何よりも、ご協力いただいた市民の皆さまの安全と安心を守ることを最優先に考え、一般市民の方々が出演する応援動画を削除することといたしました。
政治について、誰を支持するか、どのような意見を持つかは、一人ひとりの自由です。
声をあげた人を傷つけ、恐怖を感じさせるような誹謗中傷や攻撃が横行すれば、民主主義の根幹である選挙が成り立たなくなります。
決して許されません。
動画にご出演いただいた皆さまには、勇気をもって思いを届けてくださったことに、心から感謝を申し上げます。
玉城デニーは、SNSで声を上げられない人を含めて、誰ひとり取り残されない社会をめざして、最後まで頑張ります。
「沖縄を二度と戦場にさせない」ーー沖縄戦の歴史に触れた人なら、その言葉の意味を誰もが噛み締めるだろう。「国益にかなう」「被害者意識」「誰かのせいに…」などという言葉で決して誤魔化すことができない現実がある。
「平和だからこそ経済」
「平和だからこそ将来」
#沖縄県知事選
#玉城デニー
「先輩たちがつくり上げてきた、いまの平和になろうとするその気持ちを、絶対に捨ててはいけないです。
若い人たちに、そういう気持ちをつなげていきたい。
平和だからこそ経済。
平和だからこそ将来。」
沖縄から、戦争のない平和な時代をつくっていく。
声を広げる。
力を広げる。
そして、信頼を広げる。
平和への思いを、次の世代へ。
#沖縄県知事選
#沖縄県知事選挙
#沖縄県知事選2026
隠密に広範囲で行動し攻撃を可能とする原子力潜水艦の保有は、「専守防衛」とも「原子力の平和利用」とも相容れない。
「あらゆる選択肢を排除せず」と小泉氏。「歯止め」の発想さえ忘れたようだ。
「わが国の主体的な判断で」とわざわざ付け加えるのは、対米従属の批判を先回りして恐れてか。
小泉防衛相“原子力潜水艦選択肢として排除せず”3文書改定で
news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260911de49684 #nhk_news
米軍は普天間飛行場の長期運用を前提に、61億円もの設備投資を進める。辺野古新基地が万一完成しても普天間を返す気などない。
その姿勢は米国の公文書でも明らかだが、日本政府は「辺野古が唯一」と言い募り、それに従う県政にしようと企む。
卑屈な従属に、抗う選択を!
#沖縄県知事選 #玉城デニー
普天間飛行場 長期運用を支える本格的投資 米軍が計画 24時間連続稼働できる燃料施設に61億円
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1920714
発言は、「誰かのせいにしない」と国への忠誠を誓う知事候補の応援としてなされており、中央政府に従う沖縄県政こそ「国益」との発想。
地方政治を国政に従属するように捉えるのも、沖縄を「捨て石」にした歴史的経緯を踏みにじるのも、個々人の権利の上に「国益」をふりかざすのも、どれもおかしい。
沖縄と「国益」を結びつける危うさ…参政党・神谷宗幣代表の応援演説に透ける戦後史の軽視
www.tokyo-np.co.jp/article/514503/
ネット上にデマやフェイクがあふれ、それが全国ニュースとなる異常な選挙。
街で「県政奪還」という緑ののぼりを目にする。官邸直結への「奪還」だろうか。
完成しない辺野古、返還されない普天間、それを「国益」と押し付けるのか。
#玉城デニー 知事の下で、県民所得は増え、県の税収が増え、県の予算は過去最大となった。国の沖縄振興予算が理不尽にも削られているにもかかわらず。
諦めさせようという権力ぐるみの抑え込みに抗い、平和で誇りある豊かな沖縄へと掲げるデニーさんを、今度も必ず知事に。
みなさん、こんにちは。
玉城デニーです。
この間、全国の皆さんからのご支援のおかげでここまで走ってこれました。
皆さんの熱い熱いご声援ご支援に感謝を申し上げます。
残すところあとわずかです。
「誰ひとり取り残さない、沖縄らしい社会を築く」
そのために私は、次の三期目もしっかり自分の責務を全うしていきたい、全うさせていただきたいと思っております。
そのためにもぜひ、全国の皆さんからの力強く温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
最後まで頑張ります。
よろしくお願いします。
みなさんの強く温かい支援をお願いします。
denny-kifu.jp
#沖縄県知事選
#沖縄県知事選挙
#沖縄県知事選2026
この分析結果について、防衛省の説明を受けた。
AIの活用により攻撃開始から24時間で1000の目標を攻撃、従来は10倍かかったなど「作戦効率が向上」と高く評価する一方、入力データの誤りによる小学校攻撃の誤爆などは「詳細を把握していない」といい、この分析における評価の対象ともしていないという。
分析の目的は「安保三文書改定の検討のため」と今日も説明していた。
パランティア社のシステムを使った米軍の作戦をほとんど手放しに積極評価。自衛隊でも導入する布石としたいねらいが透ける。
防衛省、イラン情勢受け「AI活用必要」 安保3文書改定に向け www.asahi.com/articles/ASV9435RPV94UTFK008M.html?ref=tw_a…
防衛省は4日、イラン情勢を軍事面で分析し、AI(人工知能)の活用や無人機の大量運用といった「新しい戦い方」に日本も対応していくことが必要だと指摘した資料を公表した。
「米側とのやりとりの詳細は差し控える」と常套句でごまかす官房長官。小泉防衛大臣も同様。
しかし、基地周辺の汚染が基地由来と米側が認めたのなら、「やりとりの詳細」で流せる問題ではない。
県とともに抗議し、立入りを認めさせ、調査と対策を迫るのが政府の当たり前の役割。どこを向いた政治か。
「米軍が汚染源」否定せず 官房長官、やりとり非公表 嘉手納・普天間のPFAS汚染 知事選候補者「立ち入りを」
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919981
沖縄県が基地への立入りを要請したのは2016年6月が最初で、21年までに計4回。
これに米側がまとめて回答したのはなんと昨年12月。しかも「環境基準がない」「汚染源の根拠を示せ」という理由で立入りを拒否。その程度ならもっと早く回答できたのではないか。
米側が公表する文書はすべて日米で合意した内容であり、逆に言えば合意するまで公表しない。
米側が基地を汚染源と認めて公表も可としていたにもかかわらず、日本政府が是としなかった可能性がある。
米側の対応はもとよりひどいが、日本政府が隠ぺいを図ってきたことが疑われ看過しがたい。
米軍基地がPFASの汚染源である可能性を米軍自身が認めていたとの報道を踏まえて、防衛省に事実関係を確認。
「さまざまなやり取りをしているが詳細は差し控える」と防衛省。
「米側が認めているのに日本政府が公表させず県にも知らせなかったとすれば大問題。明らかにすべきだ」と #山添拓 議員。
官邸丸抱えの候補が「国益にかなう」「国政に声が届きやすくなる」と持ち上げられる。
「国益」のために沖縄は黙れというのか。
与党推薦でなければ地方の声は聞かないと脅すのか。
地方自治体は政府の出先機関ではない。
住民の意思に基づき、国とは対等な立場で自由を保障する。モノ言える知事を!
国益のためにと沖縄は戦場になりました。いまも米軍基地があるがゆえの犯罪、渋滞、開発の遅れがあります。
だからこそ国にしっかり物を言える玉城デニーが必要なのです。
#やっぱりデニー #玉城デニー
米軍、3年前に基地をPFAS汚染源と認め、公表も可としていた——米軍は沖縄県が求めた基地立入り調査を拒み、日本政府は基地と汚染の関係を隠ぺいし続けてきた。
基地あるがゆえの被害は #沖縄県知事選 の大争点。「誰かのせいにしない」では済まされない。
#玉城デニー さんでいのちの水を守る政治を!
米軍、嘉手納と普天間のPFAS汚染源認める 23年に協議 ”公表可”でも日本政府は非公表
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1919095
「高度なAIが人類に存亡の危機をもたらす可能性がある」と国連人権高等弁務官。
AIは人類社会にとって大きな便益をもたらす一方、軍事利用など重大なリスクがすでに現実化している。それどころか人類の制御を超えて暴走しかねないことも明らかに。
国際的な規制とそのための議論が求められる。
AIは人類脅かすほど強力になる可能性、国連人権高等弁務官が警告 www.reuters.com/jp/economy/DQRMXW47CFIWPFVNVNENXCZ4FQ-202… www.reuters.com/jp/economy/DQRMXW47CFIWPFVNVNENXCZ4FQ-202…
法人税引上げを牽制する経団連会長。
40年近くにわたり、消費税が増税を重ねる一方、法人税は減税が続けられた。消費税収はその穴埋めに充てられてきたと言ってよい。
経団連をはじめ大企業から巨額の献金を受ける自民党の高市政権は、だからこそ決して踏み込もうとしない。
#taxtherich で大改革を!
法人増税「賛成できない」 消費減税代替論をけん制―筒井経団連会長
www.jiji.com/jc/article?k=2026090700861&g=eco
経団連の筒井義信会長は7日の記者会見で、食料品の消費税減税の代替財源として法人税を引き上げる案が与野党の一部で議論されていることに対し、「賛成できない」と述べ、けん制しました。
「国を悪者にするのは簡単だが…」と、国政与党推薦の候補。
「沖縄のためになるなら頭越しでもいい」「被害者意識に苛まれる県政をやめに」と、どこまでも上から目線の応援弁士。立候補を予定していた下地氏に土下座させ、それを見下ろす鈴木宗男氏。
国の悪政いいなりの沖縄県政にしてよいのか。
沖縄県知事選、「国と沖縄の距離感」が争点に浮上 投開票まで1週間 www.jiji.com/jc/article?k=2026090500344&g=pol
沖縄の空港や港で災害対応の整備が進まない、県が「特定のイデオロギーにとらわれているからだ」と非難する防衛副大臣。
「特定利用空港・港湾」に県の申請は関係ない。この枠組みの目的は平時からの軍事利用であり災害対応ではない。デマをふりまきなんでも知事に責任転嫁か。www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-05/2026090502_03_0.php
防衛省が米・イスラエルのイラン攻撃を分析。今後の安全保障を「AI抜きには考えられない」とさらなる軍拡の口実に。
ところで、パランティア社のAIシステムによる攻撃を分析したなら、誤ターゲットで小学校を空爆し175人が死亡したことはどう評価したか。そもそもこの戦争の違法性をどう認識したのか。
防衛省「AI抜きに安全保障考えられない」 米イラン情勢分析で mainichi.jp/20260904/k00/00m/010/182000c
国連環境計画(UNEP)は数年以内に世界の気温上昇が1.5℃を超えリスク高まると警鐘ーーすでに国内外でかつてない気候事象が頻発し、回復不能な被害をもたらしている。
米トランプ政権がパリ協定を離脱、日本にも温暖化懐疑論を吹聴する政党があるが、時代錯誤も甚だしい。科学に基づき行動する政治を。
気温上昇は数年内に1.5度超過へ、国連が報告書 戻るシナリオ提示 www.asahi.com/articles/ASV920PKYV92UTFL019M.html?ref=tw_a…
国連環境計画(UNEP)は2日、地球温暖化により今後数年以内に、産業革命前からの気温上昇が1.5度を超える見込みだとする報告書を発表した。
「被害者意識にさいなまれる県政をやめにしよう。『沖縄を前に』とは、そういう意味だ」と北村氏。
凄惨な地上戦の痛みにも、なお続く米軍基地による危険と負担の押し付けにも、全く寄り添わず黙らせようというのが官邸丸抱え候補の応援団。
#玉城デニー 知事を今度も必ず!
www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-03/2026090302_03_0.php
那覇空港での空自機事故を受け、民間専用化を求める意見書を市議会が全会一致で可決。軍民共用空港の危険は平時にも露呈している。
ところが米国は、仮に辺野古新基地ができても那覇空港のような長い滑走路を使わせよといい、さもなくば普天間は返さないと宣言。有事を見据えて平時から那覇空港を使わせよという。
日本政府はこれに抗議もせず、県知事選ではその政府の方針を批判するのは「誰かのせいにすること」などという知事に変えようとしている。
米軍機を含め、那覇空港の軍民共用NOは、#玉城デニー 知事でこそ。
「軍民共用空港の危険性、浮き彫りに」 那覇空港の民間専用化を求める意見書を全会一致で可決 那覇市議会 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2912946 #沖縄 #ニュース
深酒で酩酊した人までいたという古謝玄太候補の決起集会。
ホテル側は取材に「今回はお付き合いもあるので通常のプランは崩させていただいた」と飲み放題の値引きを認め、一方で古謝事務所は期限までに回答できないという。
単純な事実関係であり公選法の基本に触れる問題。なぜ答えられないか。
沖縄知事選 古謝氏集会1000円「飲み放題」
6割引きか、ホテル側値引き認める 公選法違反疑い
2026年9月2日しんぶん赤旗
沖縄県知事選(9月13日投票)に立候補している古謝玄太氏=自民党などが推薦=が8月5日に那覇市のホテルで開いた決起集会で、ビールや泡盛、ハイボールなどを含む「飲み放題」が本来の価格とみられる2420円から約6割引きとなる1人1000円の参加費で提供されていたことが分かりました。
会場のホテル側は取材に値引きを認めています。
神戸学院大学の上脇博之教授は、参加者が値引き分の利益を得たことになるとして、政治家や政治家の関係団体などから有権者への寄付を禁じた公職選挙法違反の疑いを指摘します
#しんぶん赤旗は日本共産党の新聞
関東大震災から103年。
混乱に乗じてデマが流され、朝鮮人や中国人、社会主義者や労働運動の指導者などが軍隊や警察、自警団に虐殺された。中央防災会議の報告書や判決でも認められた事実であり、拭がたい歴史の汚点である。
ところが政府は「記録が見当たらない」と言い逃れを図り、小池都知事は今年も追悼文の送付を拒んだ。卑劣な姿勢というほかない。
韓国では、真相究明と被害者の名誉回復に取り組む首相直属の委員会をつくる特別法がつくられた。日本政府は真摯に向き合い、対応を尽くすべきだ。
朝鮮人虐殺、犠牲者追悼 - 小池都知事は追悼文送らず
news.jp/i/1467344719825240825?c=39550187727945729
今日から残業時間についての労基署の監督・指導を緩和。厚労大臣は「上限規制そのものを変更するものではなくこれまで以上に…」などというが、決してこれまでより厳格にするのではない。
「働いて働いて…」「睡眠時間は0〜3時間」と自己アピールする高市首相の下での、深刻な逆行。撤回すべきだ。
残業「月45時間以内」に抑える一律指導きょうから取りやめ 労働基準監督署 労働団体「時間外労働を促しかねない」上野厚労大臣「長時間労働の是正を求めていく」 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2911106
防衛省の概算要求、8.9兆円。金額未定の「事項要求」も多く、さらに膨れ上がる。
「新しい戦い方」は軍拡の理屈に過ぎず、「抑止力」論が果てしない軍拡にしかならないことを物語っている。
指揮統制のAI活用では米国製AIの導入が有力視され、無法な戦争を繰り返す米軍に文字通り統合されかねない。
過去最大 防衛省が8兆8908億円を計上 来年度予算の概算要求 AIや無人機など「新しい戦い方」を強化 防衛費さらに膨らむ可能性 www.fnn.jp/articles/-/1104709
沖縄県知事選、下地氏の立候補取下げをめぐり、「沖縄の未来のためなら頭越しでもいいんじゃないでしょうか」と鈴木宗男氏。
結局、自民党であろうがなんであろうが沖縄の声は無視し、「沖縄のため」といい「頭越し」の政治を押しつけるのが高市政権とその周辺。なんと露骨な見下しようか。
「頭越しでもいいじゃないか」鈴木宗男氏、自民党本部と下地氏の政策協定を擁護 古謝玄太氏支援集会で 沖縄知事選
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1913270
横須賀のイージス艦、佐世保の強襲揚陸艦、沖縄の海兵遠征部隊、そして三沢のF16戦闘機ーー在日米軍基地は、紛れもなくイラン攻撃の出撃拠点となっている。無法な戦争のための出撃は、もとより駐留目的に反する。日米合意の「事前協議」も一切ない。
米国の横暴勝手を、日本はいつまで放置するのか。
米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦関与か 英報道
mainichi.jp/articles/20260829/k00/00m/030/152000c
英国防・安全保障専門メディア、UKディフェンス・ジャーナルは28日までに、米軍三沢基地(青森県三沢市)のF16戦闘機が対イラン作戦で3~4月に中東に展開したと報じました。
為替介入に一月で15兆円。月間で過去最大、累計27兆円は年間でも過去最大を軽々と超える。それでも円安を抑えられず効果はすでに半減。
日米の金利差だけでなく、高市政権の放漫財政が円と国債の信認を低下させている。
根本的に打開するには大企業支援と空前の大軍拡のバラマキをやめさせるしかない。
7〜8月の円買い介入、総額15.3兆円 過去最大も市場なお円安圧力
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272CY0X20C26A8000000/?n_tw…
防衛省が秘密裏に計画した日鉄跡地の複合防衛拠点化計画。市は他の活用を模索していたが結果として政府が誘導。
取得額が「5年で43兆円」の軍備拡張計画の範囲内かどうかは不明。
無人機製造に弾薬庫もという。戦時中、海軍工廠があり繰り返し空襲を受け犠牲をもたらした呉。繰り返すつもりか。
防衛拠点整備へ防衛省が土地を取得 広島県呉市で無人機など製造案 www.asahi.com/articles/ASV8X2PRWV8XPITB00CM.html?ref=tw_a…
小泉進次郎防衛相は28日の閣議後会見で、広島県呉市にある「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区」(日鉄呉)の跡地を防衛省が取得する契約を同社と締結したことを明らかにした。
米国とイスラエルによるイラン先制攻撃から半年。「覚書」の期日を経過したが戦争終結は見えない。攻撃の応酬が続く責任は、脅しと攻撃を繰り返すトランプ氏にある。力の支配をふりかざし国際秩序を壊すトランプ政権は世界でますます孤立する。外交解決へまともな交渉を!日本政府も毅然と迫るべきだ。
「国を悪者にして、大企業を悪者にして、沖縄のくらしはよくならないと嘆くのは簡単だがそれでは変わらない。誰かのせいにしていまを諦めるのはやめよう」と、政権与党に推薦を受ける知事候補が言う。
だから国には従えというのだろうか。
沖縄振興予算を削ってきた政府にモノを言わないのだろうか。
大企業や超富裕層への富の一極集中もよしとせよというのだろうか。
沖縄に基地の負担と危険を押し付け、辺野古新基地にしがみつきさらなる負担を迫る日米両政府にも、唯々諾々と従えというのだろうか。
高市首相の意を受け、直前に立候補を取りやめたもう一人の予定候補のように。
国政と地方政治はチェックアンドバランスの関係であり、従属関係にはない。外交や安全保障は国の「専管事項」と尻込みする首長は多いが、住民のくらしと福祉に直結する以上、地方政治は必然的にかかわりをもつ。とりわけ南西シフトで日米の軍事強化が進み住民にはシェルターに逃げよ九州に避難せよと煽り立てている沖縄ではなおさらのこと。
国の悪政から住民生活の防波堤となるのは地方政治の重要な役割。国にモノ言えず、いやむしろ悪政の片棒を担ぐ地方政治でよいのか。
誰ひとり取り残さない沖縄、平和で豊かな、誇りある沖縄のために、#玉城デニー さんを今度も知事に!
わたしは 子どもたちが安心して、育ち、学び、未来に希望を持てる沖縄をつくっていきたいと思います。
そして、子育てをするお母さん、お父さんがひとりで悩みを抱えなくてすむ、そういう沖縄にしていきたい。
そのために 子育て・医療・教育・福祉介護をさらに充実させてまいります。
学校給食費無償化の拡充をすすめ、高校の医療費無償化にも取り組んでまいります。
保育士の確保 、待機児童ゼロ、病児保育への支援、奨学金・学習支援、そして、若者への住宅支援など経済的な理由によって希望や夢を諦めることがないそういう沖縄をつくっていきます。
子どもや若者の笑顔は沖縄の未来そのものです。
誰ひとり取り残さない。
新時代沖縄、なおひきに希望の先へ。
県民のみなさんと一緒に元気な沖縄をつくってまいります。
期間限定消費税減税、高市氏が財源は「既に確保できている」と述べたという。ただし中身は示さず。もっぱら大企業支援となる370兆円の官民投資やさらなる大軍拡のバラマキも計画中だがいずれも財源は示さず。
一方で高額療養費やOTC類似薬の負担増押し付けを着実に進めている。
いい加減でかつ冷たい。
「消費減税の財源5兆円を確保」 - 自民、税収増や経済対策見直し
news.jp/i/1465672233017507842?c=39550187727945729
耐震設計データの不正とその調査開始後も続いた改ざんと隠ぺい、さらに廃炉費用の請求でも不正が発覚した、浜岡原発を擁する中部電力。
不正と不正隠しは、原発ありき、再稼働ありきの国家政策の下で起きており、東電などでも繰り返されてきた。
根本的に見直すべきであり新増設など論外だ。
【中部電力 原発めぐりまた不正】
中部電力が浜岡原子力発電所の廃炉作業で費用を請求する際の報告書を不正に改ざんしたことが明らかに
度重なる不正に、原子力事業を担う企業の信頼が大きく揺らいでいます↓
news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260827de46626
沖縄県知事選は事実上、玉城デニー知事と保守系新人の一騎打ち。
高市首相の介入による下地氏の立候補取り下げは、国に付き従う沖縄にしたい思惑が露骨。自民と下地氏の合意は「速やかに普天間基地を返還する。その期日を明らかにする」といい、要するに期日を明らかにできない。
普天間基地は無条件撤去を、辺野古新基地は断念を、平和で誇りある沖縄のため、デニー県政をさらに前へ!
【動画】玉城デニー氏「平和守り、明るい未来を実現」 本部町で第一声 沖縄知事選
沖縄県知事選で、現職で3選をめざす玉城デニー氏(66)は27日午前10時半から、母親の故郷の伊江島を臨む本部町備瀬で第一声を上げました。
自身の2期8年間の実績を訴え、3期目に向け福祉や交通政策に意欲を示しています。#沖縄県知事選2026
🗞️第一声の内容は記事で
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1910851
ICCをめぐる対トランプ政権の対応、「弱腰との批判は当たらない」と高市首相。
しかし続けて述べたのは、「ギリギリまで働きかけてきた」とか、今年1月の時点で赤根所長に「最悪の事態を想定しておいた方がいい」と伝えていたとか、弱腰そのもの。
批判を否定するなら直ちに撤回を求め厳しく抗議を。
高市総理「弱腰批判はあたらない」と反論 ICC赤根所長の制裁に対する政府対応で news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000528683.html
沖縄県知事選が近づく中、8月9日の私の沖縄での活動を報告したこのポストについて、玉城デニーさんの名前があるのぼりを問題にして、「公選法違反の事前運動」などとするSNSでの発信が散見されます。
しかし、これは複数の弁士が掲載された演説会の告知のためののぼりであり、政党等の政治活動として認められている文書図画の掲示にあたるものです。
これを問題にして弁護士会に懲戒請求を行うなど、あまりに異常です。
玉城デニーさんを応援する側にあたかも違法行為があるかのような印象を広げるための不当な言いがかりに対しては、当方としてもしかるべき対処を検討していきます。
#山添拓 議員は、8月27日告示の沖縄県知事選を前に那覇市内で訴えました。「『辺野古が唯一の解決策』と言ってきたが、工事はいつまでも完成せず、万一完成しても普天間飛行場は返さないと米国が示唆。話が違うではないか。辺野古新基地は断念し、普天間は無条件撤去を!玉城デニー知事でこそ!」
高市政権とそれにすり寄る勢力がなりふり構わず県政奪還をねらうのは、辺野古新基地建設をはじめ政府の基地押し付けに玉城デニー知事が正面から反対してきたからにほかならない。
辺野古容認、普天間居座りも容認、南西諸島のミサイル基地化も容認…沖縄を再び戦場にさせる政治にさせてはならない。
自民幹部、沖縄県政奪還目指す - 下地氏不出馬で「保守一本化」
news.jp/i/1464941252756865205?c=39550187727945729
裏金事件を忘れ解禁した政治資金パーティーで、武器輸出の全面解禁を「平和につながる」と防衛大臣。
巨額の防衛発注を受ける三菱重工は自民党に3300万円を献金。武器輸出はこうした軍需産業に新たな販路を提供し政治との蜜月関係を強める。
世界の軍事的緊張を成長材料にしようというおぞましい発想。
護衛艦や武器輸出「平和につながる」 小泉防衛相、松山・自民県連パーティーで主張(愛媛) 【愛媛新聞】
#自民党 #松山市
www.ehime-np.co.jp/article/news202608240225
国際刑事裁判所(ICC)の赤根所長を「しっかり支援していく」と官房長官。「一貫して支持してきている」とも。
ならばICC解体を唱える米国トランプ政権を厳しく批判し、制裁の撤回を求めるべきだ。
高市首相はこの週末、公邸でSNSに勤しんでいたようだが、果たして「大変残念」で終わらせるつもりか。
ICC赤根所長に対し、木原長官「しっかりと必要な支援をしていく」 トランプ政権が制裁対象に指定
news.ntv.co.jp/category/politics/a48e43d125de4d9c8ef30295…
感染症まん延を理由に緊急事態条項の必要を主張しながら、医療費を削り、感染症対応に最前線で当たる公的病院の機能を弱め、住民対応を行う自治体職員を抑制、非正規化を進め、保健所を減らしてきた。
感染症対策に逆行する政治の一方で改憲の理由に仕立て憲法停止を図るのは、まさにナンセンス。
「緊急事態条項」改憲を進める理由に浮上した「コロナ禍」主張…識者が「ナンセンス」だと評する背景は
www.tokyo-np.co.jp/article/510224/
公邸で過ごす時間もときに必要だろうが、それが「寝てないアピール」やオバケがどうこういうXの発信のために費やされているなら理解に苦しむ。
会見はほとんどなく、あっても想定問答どまり。
特別国会の国会出席は歴代首相と比べて極端に少なかった。準備に時間を割くようだが充実した準備の形跡を感じさせる答弁があったわけでもない。
国政と国民に対する誠実さに、根本的な疑問がある。
高市早苗首相の休日、5割超は「終日公邸」 私的な外出は1回のみ
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA130W90T10C26A8000000/?n_tw…
首相周辺は「自分が動くとSPや秘書も出勤になるので公邸で過ごすようにしているのだろう」といいます。
外出する場合も公式行事や地方視察が大半でした。
ロシア・プーチン大統領の千島・択捉島訪問に対しては、LNG輸入への影響を気にしてか及び腰。
米国のICC=国際刑事裁判所攻撃に対しては、トランプ政権への忖度からか「大変残念」というばかり。
中国との関係では「台湾発言」以来まともな対話ができず。
高市政権が日本の外交を次々に壊している。
軍事部門を再編する企業に政府が出資ーー軍需産業には民需がなく、軍事費と武器輸出で利益を支え、それでも飽き足らず国が統合・再編まで促す。
記事には「『継戦能力』を確保するため」とあるが、戦争とその長期化を前提としており「抑止力」とも矛盾、軍事費を際限なく拡大する危険で無謀な理屈。
防衛事業を統廃合する企業に国が出資、「継戦能力」確保へ業界効率化や生産体制拡充図る…防衛省
www.yomiuri.co.jp/politics/20260820-GYT1T00316/
#政治
残業時間を月45時間以内に抑える労基署の指導を「見直し」すると厚労省。自民党「日本成長戦略本部」の4月の提言に従ったもの。
「一律の指導」をことさら強調するが、月45時間はそれを超えて長ければ長いほど健康への影響が強まるという医学的知見に基づく。命と健康は一律に守られるべきだ。
【9月から】残業「月45時間以内」に抑える一律指導を見直しへ
news.livedoor.com/article/detail/32106612/
厚労省によると、労基署は現在、月100時間未満まで残業ができる企業にも、月45時間以内に収めるよう一律の指導をしているが、9月からこれを見直すという。
米国のICC所長制裁「大変残念」と高市首相。
残念がっている場合ではない。「法の支配」の乱暴な否定であり、直ちに抗議し撤回を求めるべきだ。
「米国と意思疎通を継続」ともいうが、戦争犯罪を許さない国際法の基本について意思疎通できていない。これでも高市氏のいう「日米同盟の黄金時代」か。
【速報】高市首相は米国が国際刑事裁判所の赤根所長を制裁対象に指定したことを受け、「大変残念に思っている」と述べた www.jiji.com/jc/article?k=2026081900926&g=flash
自衛隊「現地情報隊」の情報収集活動について、「事業化された任務の範囲内」と陸幕監部が文書で回答していたとの熊日報道。
公益通報に対する回答であり、この間報じられてきた思想調査資料の存在を認めた上で適法・適切との認識を示したものだろう。
小泉大臣の「未確認」発言との齟齬も問われる。
【独自第6弾】陸自思想調査は「事業化された任務の範囲」 陸幕が公益通報者に文書で回答|熊本日日新聞
#熊本のニュース #熊本日日新聞 #熊日 #熊本
kumanichi.com/articles/2026386
米国がICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長ら2人を制裁対象に加えたと発表。
イスラエルや米国の戦争犯罪追及を理由に、「解体する」と脅し個人制裁までーー常軌を逸した横暴であり「法の支配」と相容れない。外務大臣は国会でも「懸念をもって注視」と述べるにとどめていたが、正面から批判すべきだ。
ICC赤根所長を制裁対象に指定、トランプ政権 「権力乱用」に対抗 www.asahi.com/articles/ASV8L61W4V8LUHBI01QM.html?ref=tw_a…
米国のルビオ国務長官は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表した。
非核三原則「見直し」論議、官邸から維新に「踏み込んで」と要請かーー広島でも長崎でも「堅持している」と現状説明にすぎない発言、今後は「予断を差し控える」とした高市氏。その裏で高市官邸が維新を焚きつけているなら、自作自演の計略による国是破壊。被爆国日本の首相の資格は全く認められない。
【独自】非核三原則、首相官邸が「踏み込んで」 判明した見直し提言内幕
mainichi.jp/articles/20260814/k00/00m/010/284000c
「自民党はしがらみがあって必要なことが言えない。官邸から『踏み込んでほしい』と要請された」。国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に向け、非核三原則の見直しを含めた「現実的検討」を政府に提言した日本維新の会。維新関係者がその内幕を明かしました。
臨時国会を9月下旬に召集で調整、との報道。
維新をつなぎとめるためだけの定数削減、高市首相が「公約」だからと無理筋で進める2年後増税食料品消費税1%、どちらも政権延命のためだけの後先考えない法案をねらう。
しかし、自民維新の高市政権の危うさはすでにあまりにも明らか。退陣を迫る国会に。
臨時国会召集を来月下旬で調整 消費減税など審議 内閣改造や自民党人事にも注目が
▼詳しくは画像をタッチ
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000526791.html
@tv_asahi_news
「緊急事態条項」といい、現在主としてねらわれているのは衆院議員の「任期延長」を可能とするための改憲。
「緊急事態」を口実に「衆院議員が選挙で不在では大変だ」とあおり、すでに任期が切れた前議員の身分を復活させようというもの。
第一に、そのような場合には参議院の「緊急集会」という制度で対応すべしとする現在の憲法を無視している。
第二に、一度議員の身分を失った者を復活させてしまえば、選挙で選ばれていない非民主的な国会をつくることになる。
第三に、全国的に長期にわたり選挙が実施できない「選挙困難事態」は恣意的に判断され、いつまでも選挙をしない政権の居座りを招く。
同時に、「任期延長でも対応できない場合がある」といい、内閣の判断で国会を無視して法律と同じ効力の命令をくだし国民の権利を制限できる仕組みも考えられている。
いずれも不要で危険な改憲論議であり、やめるべきだ。
憲法改正 与党“緊急事態条項の条文化を”野党は賛否分かれる
news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260816de44352 #nhk_news
「私はホルムズ海峡をアメリカの領土だと宣言するつもりだ」とトランプ氏。
無法な戦争を始め、世界中に混乱をもたらし、自ら収束させることもできず、常軌を逸した発言でアピールーー国際秩序の破壊者を、国際社会は批判すべきだ。
この期に及んで「日米同盟が基軸」と言い続けるのは、恥ずべき追従。
トランプ大統領 戦闘終結後にホルムズ海峡を「アメリカ領と宣言」と主張 イランへの経済的圧力を強める姿勢も示す newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2874086
「遥拝」は参拝に準じるものであり、一度は参拝断念を匂わせながら記者に見せるためわざわざ強行したよう。
靖国神社が国民を侵略戦争に動員する精神的支柱となった歴史も、いまなお「自存自衛」「正しい戦争」と歴史修正を図っている事実も、わかった上での決行だろう。
愚かな行動というほかない。
【速報】首相、靖国神社に向かって二拝二拍手一拝
www.47news.jp/14793796.html
「反省」も「不戦の誓い」も口にしなかった高市首相。
戦争は、自然現象ではない。
「先の大戦」は、日本の侵略戦争と植民地支配によるものであり責任は軍国主義日本の政府と軍部にある。
「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」との言葉は、高市氏のような為政者に対してこそ向けられるもの。
高市首相、「反省」「不戦の誓い」触れず 戦没者追悼の式辞 www.asahi.com/articles/ASV8G36F3V8GUTFK01LM.html?ref=tw_a…
終戦の日の15日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式に、高市早苗首相は就任後初めて参列し、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。
小泉防衛大臣が靖国参拝。
戦前の政府と軍部は、天皇のために戦死し「靖国の英霊」になることを最大の美徳として宣伝し、国民を動員する精神的な支柱とした。
戦後、日本の過去の侵略戦争の美化、正当化を強める靖国神社への閣僚の参拝は、自らを同じ立場に置くことを意味する。
愚行というほかない。
【速報】小泉防衛相が靖国神社を参拝した www.jiji.com/jc/article?k=2026081500177&g=flash
81回目の終戦記念日。日本の侵略戦争と植民地支配により、国内外で犠牲となったすべての方に哀悼の意を表します。
いま日本は、戦争国家づくりへと突き進む暴走を許すのか、それとも憲法9条をいかし平和の道を歩むのか、戦後最大の歴史の岐路にある。
反戦平和を貫く。
www.jcp.or.jp/web_policy/19331.html
自民党幹部が終戦記念日に揃って靖国参拝を計画。参拝を断念する高市首相に代わってとの意図か。
靖国神社は、「お国のために」と国民を戦争に駆り立てるための精神的支柱とされた。
いまなお日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正しい戦争」と主張する施設であり、合祀されるのは「天皇のため」にたたかい亡くなった軍人・軍属のみ。戦争犠牲者追悼の場でもなければ、不戦の誓いの場でもない。
高市首相は日本の侵略戦争と植民地支配について、かつて国会で「反省なんかしていないし、反省を求められるいわれもない」と言い放った。
その高市氏の自民党が、侵略戦争を美化し歴史修正を拡散するなど断じて許されない。
自民幹部、靖国参拝を検討 - 終戦の日にそろっては異例
news.jp/i/1460911328951567303?c=39550187727945729
ホルムズ海峡の自由で安全な航行を確保すべきは当然のこと。それだけに、高市氏がなぜトランプ大統領には同様に強く求めないのかは理解しがたい。
2月28日の米国とイスラエルによる攻撃前には、ホルムズ海峡は完全に自由だった。現下の情勢の原因がトランプ氏にある事実を、知らないとでもいうのか。
【速報】高市首相はホルムズ海峡に関し、「追加的費用」がない形で自由で安全な航行が確保されるようイラン大統領に求めた www.jiji.com/jc/article?k=2026081200875&g=flash
幾重にも違憲の国旗損壊罪法の施行にあたり、法務省が国会の理事懇談会に提出されたQ&Aをわざわざアップし周知を図る。お子様ランチの旗がどうこうは条文にはない法案提出者のつぶやきに過ぎず、捜査機関や裁判所を縛るものとはいえないにもかかわらず。
こんな法律は、使わせることなく廃止にすべき。
【国旗損壊等処罰法が施行されます】
第221回国会で、議員立法により「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が成立し、令和8年8月13日から施行されます。
改正法等の内容は、以下を御覧ください。
www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00243.html
自衛隊「現地情報隊」による思想信条を含む諜報活動を各紙が追い始めている。
防衛省や防衛大臣は「現時点では確認されていない」とシラを切り、「活動の詳細はお答えを差し控える」などと言い逃れを図るが、示されている記録は詳細なもの。
文書管理のあり方も含め、曖昧にさせてはならない。
陸自、個人情報を「闇管理」か 公文書扱いせず存在を否定 外部検証免れる意図か
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1900277
熊本全域に被災者生活再建支援法を適用。自治体で分断せず全域への適用は必要であり当然のこと。
同時に、被災状況を目の当たりにしたなら全壊家屋の再建でさえ最大300万円にとどまる支援では不十分であることも首相は認識したはず。
一人ひとりの実情に即した生活再建支援のため、抜本改善が急務。
熊本全域に被災者支援法適用 最大300万円支給
www.jiji.com/jc/article?k=2026081000571&g=pol
高市早苗首相は、首相官邸で開かれた非常災害対策本部の会議で、被災者生活再建支援法を熊本県全域に適用する見込みになったと明らかにしました。
自衛官募集のために18歳、22歳の名簿を自衛隊に提供した自治体は1125、全国の65%に。ただし、提供した自治体数自体は9年ぶりに減少。
個人情報を本人同意なく横流しするのは権利侵害であり批判は当然。自衛隊への提供に法的根拠はなく自治体に義務はない。やめるべきだ。
www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-10/2026081001_03_0.php
デニー県政の8年、学校給食無償化や中学卒業までの医療費助成拡大、バスやモノレールの通学定期への支援も開始し、子どもの貧困率は改善。就業者数も県民所得も増え税収は過去最高に。
沖縄県議会では35年ぶりに全会派が一致で予算を可決した。国の沖縄振興予算が減らされるなか、過去最大規模の予算。デニー県政による発展への評価ゆえ。
それでもなお自民党は、国政で野党を名乗る政党も抱き込みデニー県政を代えようとしている。玉城デニー知事が「沖縄を二度と戦場にしない」「辺野古新基地建設は断念を」と貫いているからにほかならない。
ところがその「辺野古は唯一の解決策」がウソだと明らかとなっている。
デニー県政の継続と発展こそ!
#山添拓 議員は、8月27日告示の沖縄県知事選を前に那覇市内で訴えました。「『辺野古が唯一の解決策』と言ってきたが、工事はいつまでも完成せず、万一完成しても普天間飛行場は返さないと米国が示唆。話が違うではないか。辺野古新基地は断念し、普天間は無条件撤去を!玉城デニー知事でこそ!」
81年目となる長崎原爆の日。
ナガサキが「最後の被爆地」であり続けているのは、被爆の実相を訴え続けてきた多くの被爆者の声と行動があったからにほかならない。
ところが高市首相は今日、長崎を訪れ被爆者と面会するとしながら、握手はしても話は聞かないという。
被爆国日本の首相のとるべき態度でないことははっきりしている。
広島の式典では、会場最前列に官邸のSNS動画チームの席を用意させていた。今日もまた、官邸PVをつくり一方通行の広報に励むのだろうか。
首相としてやるべきことを幾重にもはき違えている。
高市総理が「被爆体験者」と面会へ 3年連続も今年も発言機会なく握手のみ
newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/2860512
#長崎ニュース #長崎
今年の防衛白書には、「新しい戦い方」や「継戦能力の確保」などさらなる軍備拡張が必要だと煽っている。この事実自体、この間の軍拡による「抑止」は機能していないことを表している。だいたい「戦い方」も「継戦」も「抑止」が破れる前提。
軍拡で戦争防止は幻想に過ぎず、際限がない。財源もない。
【防衛費 過去最大の8.9兆円要求へ】
news.yahoo.co.jp/pickup/6590944
「非核三原則」を「堅持している」と現状のみ述べ、今後の安保三文書改定については「書きぶりなどについて予断することは差し控える」と変更の可能性を示唆した高市氏。
一方、記念式典のあいさつに「核抑止」や「核の傘」などは一言も出てこなかった。
被爆地で語れず、被爆者を愚弄する非核三原則の「見直し」は断じて許されない。
www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-07/2026080701_03_0.php
広島、平和記念式典で「我が国は、『非核三原則』を堅持しており」と述べた高市首相。
直後の会見で今後を問われると「予断は差し控える」と一気に後退。
非核三原則は、予断できないほど不安定なものだとでもいうのか。三文書改定で年内に変えるというなら、「堅持」という言葉をあまりに弄んでいる。
首相、非核三原則見直しに含み 将来の堅持「予断差し控える」
www.47news.jp/14747363.html
被爆81年の8月6日を、広島で迎えています。あの日もこうであったかと思わせる晴天と暑さ、蝉の声。
早朝の平和記念公園で献花しました。
人間として死ぬことを許さず、人間らしく生きることも阻んできた原爆。
核兵器と人類は共存できない。
核抑止への依存は地獄の容認であり、許されない。
「新しい戦い方」が広がっていると脅威を煽り、「抑止力」強化の理由に。だからといって従来型の装備を「古い戦い方」だとして軍拡を緩めるわけでもない。
こうして「抑止力」論は常により新しく、より大量に、より豊富に、相手に恐怖となる軍備を要求し、拡大への一方通行で軍需産業隆盛の論拠に。
防衛白書「新しい戦い方」に対応 防衛関係の産業基盤を強化
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015195621000 #nhk_news
国旗損壊処罰法の成立に抗議する憲法研究者の声明に200名。
「政治的表現行為は、その考えに賛成できない人にとっては不快なものです。それをすべて規制できるとしてしまうのであれば、表現の自由はそもそも成り立ちません」と根源的な問題を指摘し批判。
この法律は使わせることなく速やかに廃止に。
『「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議する憲法研究者声明』が、8月4日、199名の憲法研究者の賛同をもって公表されました。
「表現の自由」「思想・良心の自由」「法の適正手続」「議会制民主主義との関係」など、多くの論点について、専門知を有する憲法研究者が整理し、取りまとめたものです。
私も「呼びかけ人」に加わっています。
このHPから、声明文のPDFファイルをダウンロードすることもできます。
sites.google.com/view/kokki-conlaw-seimei/ホーム
消費税の場当たり減税、秋の臨時国会で法案提出か。
「議論があっても決まれば全員が協力するのが自民の伝統だ」と自民・鈴木幹事長。実際には、高市首相の思惑に従うか否かの「議論」でしかなく無責任極まりない。
国会審議を通じて、一律5%への恒久減税へ、大企業富裕層への優遇ただし実現を!
高市首相「臨時国会に法案」 - 消費減税、大綱9月決定
news.jp/i/1457211996662595857?c=39550187727945729
政府から「骨太の方針」の説明を受ける。
最低賃金について「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1500円を達成する」との記載。いったいいつのことなのかと尋ねたが「それは誰もわからないと思う」との回答。
従来の「2020年代」達成を先送り。政府が賃上げにブレーキをかけてどうするのか。
ある自民党議員は「減税しなければ自民党の信頼は地に落ちる」といい、官邸幹部は「誰が何を発言したかは把握している」と。高市政権延命のための「2年だけ減税」であり、だからこそ財源論もなく2年後の大増税もいとわない。場当たり的な愚策というほかないが、高市氏を選んだ自民党では抑制も効かず。
自民、消費減税を事実上了承 反対論押し切る、5日にも閣議決定 www.jiji.com/jc/article?k=2026080300609&g=pol
政治家が被災地を訪れるのは、被害の実態把握と支援の現状や課題を知るため。自衛隊機で上空から拝む姿をSNSに発信させることなどでは決してなく、内閣広報官(色々投稿試し中)なるアカウントのポストに唖然とする。
エアコンや段ボールベッドが届いた避難所ももちろんある。しかし車中泊を余儀なくされる避難者も多く、断水が続きプライバシーも確保されず安心できない避難環境もすでに多く伝えられている。
高市氏が実状を正確に把握できないままに視察を終えたとすれば、今後の支援策も誤りかねない。
高額療養費の負担増、パブコメに5300件。反対意見が殺到。にもかかわらず政府は8月1日から強行。耳を傾ける姿勢すらない。
昨年は衆参2度も予算修正を行い「凍結」したが、高市政権は「解凍」し押し通した。
「制度の持続可能性」を理由に、命と健康の持続を損なう改悪は許されない。白紙撤回を。
今日から高額療養費の負担限度額が引き上げられます。
パブコメは5000件とダントツの多さで、ほとんどは反対意見でした。
でも、意見を受けた修正は「無」
...何のためのパブコメなのでしょうか。
改めて、高額療養費の負担限度額引き上げに抗議します。
電気と水、まともな食事、段ボールベッド、仮設トイレーー緊急に届けるよう党対策本部として政府に要請。
災害対策基本法は、避難所の「安全性及び良好な居住性の確保」を求めている。災害関連死を起こさせてはならない。避難先であれ在宅であれ人間らしく安心できる環境を。www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-01/2026080101_01_0.php
消費税2年のみ食料品1%案。
自民党の幹部会合では6割が反対、平場の会議で賛成した18人中14人が高市氏応援グループ、その趣旨は「公約だから」「首相の決断だから」ーーもはや政策論ではない様子。
反対論の中心は財源論のよう。
消費税5兆円に加えて大軍拡も17分野への投資もというが、いずれも財源なし。まさに無謀で危険な放漫財政。
大企業減税と富裕層優遇税制を見直してこそ、責任ある消費税減税が実現できる。
消費減税、賛否の溝深く 自民、党内論議に着手
www.jiji.com/jc/article?k=2026073100124&g=pol
自民党は、2年間に限った食料品の消費税減税について党内論議に着手しました。高市首相の判断を支持する意見が出る一方、2年後に税率を戻すことの難しさなどを問題視する声も上がり、賛否の溝の深さが浮き彫りに。
今日、防衛省からのヒアリングでは、「一般論として、有識者からの情報の信頼度を高めるために、そうした情報(=思想信条を含む個人情報)を収集してしまった場合は、それが有益な場合にはありうる」との回答だった。
つまり、熊本日日新聞がスクープしたような情報の収集はあり得ると認めた。
20260728 #陸幕長会見
#荒井正芳
#現地情報隊 を含め、一般的に思想信条を情報収集することを目的とした活動は行ってない
問
目的としなくても、付随して情報収集の過程で入ってくることはあるか
荒井
情報収集活動の細部とか手段とか内容にかかわる事項なので、答え差し控える
否定しないのか🤮
このポストをされた方も拡散された方も、極めて悪質なデマをいつまでそのままにされるのでしょうか。
自衛隊官舎を含めて老朽化したエアコンの更新が必要というのは当初から述べていることです。
いま喫緊の課題である、避難所となる学校体育館へのエアコン設置は、かねてから各自治体の議会で党として求めてきたことです。設置が進んでいれば地震を機に慌てて届ける必要もありません。もちろんそれは、いま自衛隊が現地に届けることを否定することではありません。
なお私は山崎拓ではありません。
このような投稿は、ぜひ削除いただきたいと思います。
誤情報、偽情報の拡散は、自民党を含め多くの党が一致して批判していることです。
もとより被災者へのなんらの支えにもならないと考えます。
2年限定の食料品消費税1%が「最善の方法」と高市首相。
2年後の大増税を前提とし、負担軽減は限定的、まともな財源論なく、合意を取り付けようともくろんだ「国民会議」でさえ異論噴出。どこが「最善」か。
「2年後責任を持って元に戻す」とも。無責任な放漫財政を2年も続けさせるわけにはいかない。
日本共産党がとりくむ災害救援募金について、意図的に不正確な情報を拡散する投稿が目立ちますのでご説明します。
党公式HPで明記しているように、災害救援募金は、「全額を被災地に届けるようにしています」
現地を訪問する際の交通費や送金費用などは、募金からではなくすべて党が負担しています。被災地の自治体や団体に届けており、能登半島地震の際の実績もご紹介しています。
これとは別に、「被災地の党活動を支援する募金」を呼びかけることもあります。この点も明記しているように、「災害募金とは厳密に区別しています」
東日本大震災の際の募金総額や活用の内訳も明記しています。
この間呼びかけている熊本地震の救援募金には、すでに各地で多くの方にご協力いただいています。全額を順次被災自治体などにお届けし、党として報告します。ぜひご協力ください。
www.jcp.or.jp/web_info/html/saigai-jindou-shien-jcp.html
消費税減税、「赤字国債に頼らず財源を必ず確保」と高市首相。しかし具体策は示さず。
ガソリン暫定税率廃止の際、租税特別措置の見直しが検討されたが、高市政権の下で廃止の方針はわずか1件。
大企業と富裕層優遇の税制に切り込むことなしには、ますます財政への不安を広げ、円安と金利上昇を招く。
【速報】「赤字国債に頼らず財源確保」と首相
www.47news.jp/14710095.html
高市首相が消費税食料品のみ2年間のみ1%への減税を指示へ。2年後の大増税を前提に、すべての物価が上がるなか食料品のみ、また1%、8%、10%と3段階の消費税となりインボイスをいっそう固定化。しかもまともな財源論なし。
すでに弥縫策とも言えないぼろぼろの案に。だいたい「悲願」が2年限定とは。
高市首相、消費税1%指示へ 食品2年間、自民調整急ぐ www.jiji.com/jc/article?k=2026073000158&g=pol
名ばかりの「国民会議」は結局意見集約に至らず。高市氏の独断の「2年限定、食料品限定、1%」案を押し通す踏み台に過ぎなかったのでは。
そもそも高市氏にとって昨年6月からの「悲願」、ただし2年限定。「国家の品格」とも述べたが、2年限定。しかもまともな財源論なし。なんと無責任で場当たり的か。
「国民的議論」にならなかった国民会議 参加に条件、強引な進行 www.asahi.com/articles/ASV7Y3HKXV7YULFA02DM.html?ref=tw_a…
胸の痛む被害状況が次々に報じられる。
10年前と異なり猛暑のなかでの被災。停電と断水が続き、避難所であれ在宅であれ困難を強いられる。学校体育館へのエアコン設置は熊本でもまだまだ途上であり、避難所の支援強化が緊急に必要。現地の実情も踏まえ、政府にもさらなる対応を求めたい。
【熊本に避難所465カ所 約1万人避難】
news.yahoo.co.jp/pickup/6589774
最大震度7の熊本地震が発生、10年前の地震を否応なく思い起こします。
被害に遭われたすべての方にお見舞い申し上げます。
党として対策本部を設置。全容はまだ明らかではありませんが、深刻な被害の情報も。現地の党や議員団とも協力して実態把握にあたり、救援にもとりくみます。
熊本地方で大きな地震が起きました。
大きな揺れのあった地域の皆さまは、十分にお気をつけください。
日本共産党は、対策本部を立ち上げました。
私が本部長、事務局長は仁比そうへい参議院議員、副本部長は白川よう子参議院議員。国会議員全員が本部員に。
現地の党組織や地方議員と連絡を取り合って、被害の実態把握と救援にあたります。
国会出席をなるべく回避し、出席すると事実に反する答弁や「陳述書で」など答弁拒否まで。憲法も民意も無視し、自ら「国論を二分する」と認める政策を数の力で押し通し、くらしの要求より維新との連立合意を最優先。
最悪の暴走に反省がないのは、今後も続けるということ。代わっていただくしかない。
【速報】首相は特別国会を振り返り「反省点は特にない」と述べた www.jiji.com/jc/article?k=2026072700867&g=flash
「国民会議」と称した密室協議は結局まとまらず、「中間とりまとめ」は各党の意見を並べるだけのものに。
食料品のみ、1%、2年限定、加えて無責任な財源案ーー消費税廃止を主張する政党を排除し高市氏の「悲願」へのお墨付きをという目論見は外れている。そして所得の低い人ほど負担が重い、消費税の「逆進性」は放置され、物価高が続くなかまともな対策がない事態に。
対象を限定せず一律5%に、時限的でなく恒久的に、無計画な財源論でなく大企業と富裕層に応分の負担をーー税制の抜本改革で消費税減税を。
<独自>国民会議、消費税減税の与野党合意を断念 高市首相が最終判断へ
mainichi.jp/articles/20260727/k00/00m/010/188000c
消費税減税などを議論する超党派の「社会保障国民会議」が、主要野党の合意を含めた中間とりまとめを事実上断念することが判明しました。与党側は消費税減税に向けた最終判断を高市首相に委ねます。
「日本経済は音を立てて動き出しつつある」と高市首相。「音を立てて崩れ出している」の間違いではないか。
高市政権の「積極財政」が円安と金利上昇を加速させている。「骨太の方針」は大企業支援と大軍拡推進のばらまき、賃上げは先送り、社会保障は削減。
くらしと経済を崩させるわけにはいかない。
【速報】高市総理「物価高対策は政権発足以来、最優先課題」と強調 国会閉会を受け記者会見 www.fnn.jp/articles/-/1082708
支持率低下の「原因はわからない」と高市氏。
憲法を外れ、民意を踏まえず、くらしと経済そっちのけに数の力で悪法を量産し、理解しがたい多忙アピールはする一方で国会出席時間は圧倒的に短いーー最悪の国会をもたらしてきた自覚もなく、今後も好き放題やるという宣言に等しい。
なんと不誠実なのか。
【速報】内閣支持率下落の原因分からないと首相
www.47news.jp/14690380.html
予算委員会集中審議への出席が極端に少なかった高市氏。「働いて働いて…」との宣言は、少なくとも国会を通して国民に説明する点ではウソだった。「物価高対策が最優先」や「悲願の消費税減税」も、実際の対応とはかけ離れていた。国会を嫌がり、維新との連立合意が最優先、強権強行の最悪の国会。
特別国会で首相の集中審議出席、大幅減 「国会嫌い」指摘、与野党で相次ぐ www.jiji.com/jc/article?k=2026072500364&g=pol
国会で、同日実施とならないよう「最大限調整する」と答弁した舌の根も乾かないうちに、「同日選めざす」と述べた維新・吉村氏。
そもそも吉村氏が「もうやらない」と述べていた大阪都構想の蒸し返し。
国会答弁や国民への説明など平気で翻し、嘘をふりまく悪質さが維新といえる。
同日実施かどうかにかかわらず、維新が党利党略で進める大阪都構想など絶対にやらせてはならない。嘘に嘘を重ねる政治には退場いただくしかない。
維新・吉村氏、「同日選目指す」宣言 副首都法付帯決議に反し mainichi.jp/20260724/k00/00m/010/397000c
副首都法が参議院で可決された。
首都機能バックアップといいながら多極分散や経済成長のためなどと別のねらいを持ち込み、災害に備えるといい富士山噴火を想定しながら南海トラフ地震は想定に入れず、都への名称変更を盛り込みながら府への名称変更は排除ーー多くの会派が指摘したように多くの不自然さや矛盾をはらむのは、要するに大阪都構想ありきだからであり、維新による維新のための国会私物化法というほかない。
住民投票を来春の統一地方選と同日で行うよこしまなねらいも最後まで消えず。それでも国会で「やむを得ず重複する場合には」と同日実施を想定した答弁を撤回した以上、来春の強行は断念すべきだ。
本会議の採決は賛成123、反対121。
自民、維新はもちろん、衆議院で修正とも言えない文言の追加であっさり賛成に転じたチームみらいを含め、恥ずべき暴挙を反省すべきだ。
副首都法が2票差で成立 首都機能の代替掲げるも「大阪ありき」 www.asahi.com/articles/ASV7S0FW5V7SUTFK010M.html?ref=tw_a…
自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成123票、反対121票。
副首都法案、関係自治体の議員・首長選挙と住民投票の同日実施を許すのかが焦点に。
維新の発議者「同日とならないよう調整する」としつつ、「やむを得ず同日の場合は」と来年春の同日実施を事実上宣言。
「やむを得ず」どころかわざわざ間に合わせようとしている、と大門みきしさん。まさに党利党略。
野党、副首都採決に反対 www.jiji.com/jc/article?k=2026072400810&g=pol
参議院では副首都法案の採決に野党が一致して反対するなか、予定された午前の本会議が開かれず。今日この後の動きも定まらず。
特別区設置の住民投票と関係自治体の首長・議員選挙を同日にしないという、当然そうすべきという点について、与党側が理由も示さず抵抗。
結局この法案が大阪ありきであり、来年春の統一地方選挙と同日に大阪での住民投票をねらうものであることを露呈。よこしまな党利党略の法案というほかない。
「副首都」などと大仰な名前をつけながら、閣法ではなく自民・維新のみでしか出せなかったのも、道理が立たない法案ゆえ。
出来損ないの法案は断念し、廃案にすべきだ。会期の大幅延長で衆議院での再議決をねらうなど断じて許されない。
国会は延長後の事実上の閉会日。副首都法案の特別委員会に先立ち野党6党は採決に応じない方針で一致。維新の党利党略に自民が協力し、結論ありきの無理な審議日程を強行してきた。今日、是が非でも押し通すべき法案では全くない。
参院では少数与党、衆院で賛成したチームみらい会派も2名。断念せよ。
【速報】立民など参院野党6党は副首都法案の24日採決に応じられないとの認識で一致した www.jiji.com/jc/article?k=2026072400270&g=flash
核兵器はその非人道性と安全保障政策としての破たんゆえに、二度と使われてはならないという「核のタブー」を国際社会に形成している。
なにより被爆者が核廃絶を訴えてきたのに世界が呼応した到達であり、小泉氏も当然知っているべき事実だ。その防衛大臣が、核を「タブーなく」と素朴に話す危うさ。
小泉防衛相、核めぐり「タブーなく議論しなければ」欧州の動向踏まえ www.asahi.com/articles/ASV7R3V1TV7RUTFK01QM.html?ref=tw_a…
小泉進次郎防衛相は22日、訪問先のベルギーで、核戦力を増強する欧州の動向に言及しながら「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一国で安全保障を確立することはできない。
わざわざ会期を延長したのにこの事態は目算を誤ったのにほかならず、その責任はすべて与党にある。
審議を重ねても大阪ありきの理不尽さと法案としての未成熟さが浮き彫りになるばかり。参考人質疑で富士山噴火対策の専門家を呼ぶしかなかったところにもよこしまさが表れている。成立は断念すべきだ。
【速報】自民、立憲民主両党は「副首都」法案の24日の採決で折り合わなかった www.jiji.com/jc/article?k=2026072300844&g=flash
陸上自衛隊中央情報隊「現地情報隊」が国内で思想信条にかかわる情報を組織的に調査・収集ーー熊本日日新聞のスクープ。対外情報部門を名乗りながら実際には大半が国内で活動。「インテリジェンス」とは、こうしてすでに歯止めの効かない市民監視をもたらしている。
国家情報局の設置など言語道断。
【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集 数千人分、シビリアンコントロール逸脱も|熊本日日新聞
#熊本のニュース #熊本日日新聞 #熊日 #熊本
kumanichi.com/articles/2016458
「陳述書を出すので答弁は勘弁」との答弁から1ヶ月、ようやく出された秘書の陳述書は、結局これまでの高市氏の主張をなぞるばかり。
音声は「自分の声か確証が持てない」ーー記録も記憶もないなら、メールなど記録に基づく主張の方が信用性がある。
「疑惑と言われるのも心外」などと強弁した高市氏だが、むしろいっそう国会での説明が問われる。陳述書提出で幕引きとは到底ならない。
高市首相が秘書の陳述書提出 中傷動画・サナエトークン関与否定
mainichi.jp/articles/20260722/k00/00m/010/263000c
陳述書で、公設秘書は「私を含め、高市事務所や高市陣営では、他の候補者を誹謗中傷するような動画を作成・発信するようなことは行っていない。第三者に依頼したりしたこともない」と説明しました。
高市氏が「半端ない情熱を注いだ」と自画自賛する「骨太の方針」
軍事経済化へと舵をきり、すでに破たんが明瞭な「積極財政」を無責任にも進める「高市カラー」は、確かにいくら自民党でも他の政権ではやらなかった無謀で危険な道への踏み込み。
「悲願」の消費税減税はなく、最賃1500円は先送り、社会保障は高齢者への負担増。
くらしに対しては全く「積極」でない。
骨太方針「高市カラー」鮮明 防衛・情報重視、消費減税先送り www.jiji.com/jc/article?k=2026072101005&g=pol
国政破壊メニューのリニューアルを要求する維新。
今国会が「空転」した原因は高市首相と維新にあり、数さえあれば無理が通るわけではないと痛感したはずだ。とりわけ衆院比例45自動削減には道理がなく合意形成の余地はない。「身を切る改革」のパフォーマンスで議会制民主主義を壊させてはならない。
維新、連立合意書の更新を要請 - 自民幹部に、規制改革を念頭
news.jp/i/1452211416420582148?c=39550187727945729
原案の時点で「骨太ショック」と呼ばれる長期金利の上昇と異常円安の進行を招いた骨太の方針が閣議決定。
「責任ある積極財政」という名の無責任な放漫財政で、大企業支援と大軍拡推進を内容とする。「防衛と経済の好循環」といい、武器輸出解禁まで動員する「落ちぶれた国」の方策というほかない。
「強い経済」へ経済財政運営を抜本転換 高市政権 初の骨太方針
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015181561000 #nhk_news
それだけ時間を費やしてなお、「近日中に」としていた陳述書さえ、まだ用意できないらしい。
Xの長文ポストのための時間を節約してはどうか。
高市首相「0~3時間睡眠が常態化」 Xで多忙ぶりアピール mainichi.jp/20260721/k00/00m/010/022000c
自民党内で消費減税に慎重論。高市首相は「悲願」と述べたが積極姿勢は見えず「国民会議」に丸投げ。まともな財源を示せず、そのため「2年限定」、食料品のみ、1%と尻すぼみ。
続く物価高からくらしを守るために、やはり消費税は一律5%に減税を。大企業と超富裕層への減税・優遇を改め財源を!
消費減税、自民に慎重論 - 財源不透明、議論不足
news.jp/i/1451855025865916802?c=39550187727945729
「触れざるを得ない一つは核だ」と小泉氏。「戦後最も厳しい安全保障環境」を呪文のように繰り返し、「日本を守る」には軍事的抑止力しかないかのように乱雑に煽る防衛大臣が核にまで踏み込もうという。
被爆者の痛みも声もわれ関せずか。踏み込むべきは核廃絶であり、非核三原則の解体は許されない。
小泉防衛相、核めぐる議論「触れざるをえない」 欧州の例踏まえ言及 www.asahi.com/articles/ASV7L2GY8V7LUTFK001M.html?ref=tw_a…
小泉進次郎防衛相は17日のインターネット番組「言論テレビ」で、「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と発言し、核兵器をめぐる議論の必要性を訴えた。
参院では5会派が反対。「圧倒的多数の賛成」とまで強がるのは後ろめたさの現れか。
「男系男子」絶対、いびつな養子案や女性皇族の扱いへの多くの疑問や懸念の声を知らないとでもいうのだろうか。
「国民の総意」にほど遠いことは明らかだが、その自覚さえないなら独裁的な暴走政治というほかない。
高市首相「圧倒的多数の賛成に感謝」 改正皇室典範の成立で mainichi.jp/20260717/k00/00m/010/457000c
米軍のイランへの攻撃は7夜連続、全面戦争に逆戻りするリスクが高まるとも報じられる。
この戦争によって米国が得たものはなにもなく、世界には多くの犠牲と秩序の破壊と経済の混乱をもたらしている。
戦争の再開ではなく、戦闘終結の合意に立ち返るべきだ。新たな攻撃などやめるべきだ。
皇室典範改定案が可決・成立。参院本会議は反対57。憲法1条は、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とする。しかし法案は幅広い民意には目もくれず、都合よく抽出した「歴史と伝統」を理由に時代錯誤の男尊女卑をむき出しにしたもの。
制度を根本から変質させ、将来に禍根を残す改定に反対。
改正皇室典範が成立 制定79年で初、養子男性子孫に継承権―女性皇族、家族は一般国民 www.jiji.com/jc/article?k=2026071700121&g=ryl
参院本会議で国旗損壊処罰法案が可決。
違憲立法を恥ずかしげもなく押し通したことに断固抗議する。
自民・維新の賛成討論はなく、国民民主は事後配信を削った微修正と「池ポチャゴルフボール」などの事例集で明確化などと苦しい弁明。参政に至っては法案から遠く離れた自己主張に終始。あまりに酷い。
【速報】国旗損壊罪法が成立 「損壊、汚損」で拘禁刑や罰金も
mainichi.jp/articles/20260716/k00/00m/010/409000c
今日会期末の国会。副首都法案は参院では審議入りさえしていない。どれだけ「副首都」と装っても大阪のための法案であることは隠しようがなく、住民投票で2度も否決した民意を愚弄するもの。
維新の存在意義にかかわりとにかく強硬な姿勢だが、これを通すための会期延長は党利党略であり国会の私物化。
国会会期延長、17日議決 「副首都」巡り再可決も視野―与党 www.jiji.com/jc/article?k=2026071601071&g=pol
今日参議院では、何重にも違憲の国旗損壊処罰法案、憲法の精神と条項に反する皇室典範改定案、えん罪被害者救済という当然の人権保障に逆行する再審法改定案が、各委員会で可決された。
答えにならない答えを並べ、いったい憲法をどこまで蔑ろにするのか。
逸脱と劣化の責任はもちろん高市政権にある。
国旗損壊処罰法案が参院内閣委員会で可決。
「愛国心の醸成につながる」と本音を述べた発議者の維新議員は「政治家として述べたものだ」と今日も撤回を拒否。議員立法を発議した政治家の発言だからこそ問題にしている。
国民民主は「罪刑法定主義は3年後の見直しで将来的に担保…」などと賛成討論。刑罰法規の重みへの無理解が過ぎる。
内閣法制局を通そうとすることさえできなかった違憲立法。容認できない。
【速報】参院内閣委員会は国旗損壊処罰法案を可決した www.jiji.com/jc/article?k=2026071600728&g=flash
イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発したICC=国際刑事裁判所について「あらゆる手段で解体する」などとキャンペーンを始めた米国。同盟国にも圧力をかけるという。
不当ではないかと問うたが外務大臣は「懸念をもって注視」とのみ。法の支配を踏みにじる方針には断固抗議し撤回を求めるべきだ。
ネタニヤフ首相が7割の支配を軍に命じたガザ。国連の調査委員会は殺害された約7万3千人の3割が子どもで「子どもを標的にする意図的な戦略」と指摘。茂木外相「コメント控える。国際人道法遵守を強く求めたい」 #山添拓 議員「ジェノサイドの意図立証の主因との指摘を無視するわけにいかない」
「お子様ランチ」の旗の損壊は当たらない、新品の靴で踏み不潔でないなら当たらない、雨の日に雨で汚れた場合は当たらないーーほとんど無意味な事例集が国会に提出され、まるでこれによって刑罰法規が明確になるかのような議論がなされている。
国会議員は警察官でも検察官でも裁判官でもないのに。
「国旗損壊処罰法案」きょうにも参院委で採決…「処罰の対象外となる事例」など議論 : 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20260716-GYT1T00010/
#国旗損壊処罰法案
今日の参院憲法審査会は、①改憲国民投票についての意見表明、②国民投票法改定案の質疑、討論、採決が予定されていました。
しかし会期延長の動きが報じられるなか、与野党の国対間協議で皇室典範改定案の採決を見送ることが決まり、他の委員会でも同様の対応となり、憲法審査会では②をすべて行わないこととなりました。
会期延長は、現時点で正式には国会で提案されておらず、決まっていません。
したがって来週のことはなにも決まっておらず、現時点ではあくまで17日が会期末です。
国会は、本会議や委員会を開くに当たって理事懇や理事会など順を追って一つひとつ決める過程があり、それ自体が乱暴に審議を運ばせない歯止めともなっています。会期内にはもう憲法審査会の定例日がないことから、今国会での成立を断念すべきです。私も審査会に先立つ幹事会でその旨発言しました。
審議中の国民投票法改定案は、それだけで改憲へのステップが一気に進むという性格のものではありません。公選法並びの部分的な投票環境整備を内容とするもので、それだけ見れば改憲手続きの大改悪といえるものではないでしょう。もちろん20年来の根本的な欠陥を放置している大問題がありますが、それは今回の改定があろうがなかろうが同じく問題です。
にもかかわらずこれを急ごうとするのは、法案の審議や採決がニュースになることをも期待して、あたかも改憲準備が進展しているかのように演出しようという改憲派の目論見があるからです。その責任は法案を提出した会派の側にあり、すなわち改憲に積極的な会派にあります。
改憲も、改憲手続き法の改定も、必要ありません。
憲法審査会で改憲国民投票について意見表明。
#山添拓 議員「強行採決で成立した法律で根本的な欠陥ーー①最低投票率の定めがなく有権者の1、2割台の賛成でも改憲の可能性、②公務員や教育者の運動を不当に抑圧、③有料広告規制は資金力の多寡で広告量が左右され不公平、20年来置き去り」と批判。
「男系男子」を不動の原則とし、男系男子の養子の男子への皇位継承資格で強化する皇室典範改定案。なぜかという問いに「皇位継承の歴史」としか答えがない。
政府からも賛成する会派からも憲法が語られず、代わりに持ち出されるのは「2600年」など神話混じりの話。
国会は憲法に基づき議論すべきだ。
皇室典範改正案、きょうの採決見送り 野党側は“旧宮家養子案”追及
news.ntv.co.jp/category/politics/3df5729254b04e93b219b091…
国旗損壊処罰法案の参考人質疑。2人の憲法学者はいずれも違憲性を指摘。
「近代国家のイロハのイとも言える罪刑法定主義を全く満たしていない」
「最高裁において違憲無効とされる運命か、さもなければ我が国の自由な言論の喪失の端緒になったと後世の歴史家によって記述される運命だ」
いずれも法案が抱える致命的な問題点への痛烈な批判。
提出者も賛同する会派も、この法案がいかに基本を逸脱しているかを自覚すべきではないか。
国旗損壊罪は「後出しジャンケン的解釈」 憲法学者が「違憲」指摘 www.asahi.com/articles/ASV7G33NTV7GUTFK005M.html?ref=tw_a…
日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案について、参院内閣委員会は14日、参考人から意見を聴取した。識者3人のうち憲法学者2人が表現の自由や思想信条の自由を侵害すると指摘。
副首都法案、チームみらいが自民維新と修正合意。
「情報通信技術の活用」を盛り込むというが、党利党略の大阪都構想を蒸し返す法案の本質はスルー。こうしてわずかばかりの文言修正で易々と賛成するのは古風なすり寄り方であり、未来志向はうかがえず。
悪法を通すための会期延長は許されない。
与党、「副首都」15日の採決提案 みらいと修正合意―衆院委 www.jiji.com/jc/article?k=2026071400144&g=pol
総選挙でほとんどの党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、5ヶ月の密室協議を経て結局先送り。
与党合意に過ぎない定数削減や副首都法案は「約束だから」と強行を図る一方、物価高に苦しむくらしに対してはなんと冷たいのか。
根底には、社会保障財源といえば消費税しかないかのような固執ぶりが。
消費減税は先送りで協議継続 給付制度案「前向き評価頂いた」
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000518931.html
@tv_asahi_news
皇室典範改定案、参院もせいぜい3時間半程度の審議で採決という。憲法に定める「国民の総意」とほど遠い内容を、会期末のわずかな期間で無理矢理通す理由はどこにもない。
ましてや副首都法案は衆院で審議が始まったばかり。
「会期延長の必要性はない」と官房長官。ならば採決強行の方針をやめよ。
皇室典範、15日参院委採決 副首都法案成立目指す―木原官房長官「会期延長不要」 www.jiji.com/jc/article?k=2026071300810&g=pol
「野党も譲ってもらえないとおかしい」と自民・鈴木幹事長。
「互譲の精神」というが、定数削減はそもそも各党協議の経過を無視して与党がごり押しを図ったもの。撤回すべきだが継続審議をねらっており譲っていない。
もとより皇室典範も副首都法案もそれぞれ重大な問題がありバーターになどならない。
副首都関連法案「野党も譲ってもらえないとおかしい」自民幹事長 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000518571.html
@tv_asahi_news
すべての法案を会期内に成立させると参院の自民。
与党が「副首都」法案を急ぐのは、来春の統一地方選に合わせて実施を目論む大阪都構想の住民投票に間に合わせようとするから。しかしその住民投票はすでに2度も否決されNOは明確。
勝手な党利党略の法案に国会が付き合う理由はない。廃案にすべき。
【速報】会期末までの全法案成立へ全力と自民幹部
www.47news.jp/14612072.html
「副首都」法案は住民投票で2度も否決された「都構想」=大阪市廃止を蒸し返そうとするもの。
「首都機能の代替」は口実にすぎず、これを理由に大型開発に国の予算を出させたいねらいが透ける。副首都をカジノ推進の理由にさえしかねない。
くらし置き去りの維新案件で国会をかき回すのはやめよ。
重要法案成立へ攻防ヤマ場 - 最終盤、「副首都」構想が焦点
news.jp/i/1448559670245556972?c=39550187727945729
自民党が令状なしの通信傍受を政府に提言へ。裁判所の審査なく、行政が独自の基準と判断で通信の秘密を侵すことに。「スパイ防止」を名目に、政府によるスパイ活動を合法化する。「民主的統制」というが、情報機関によるこれまでの違法な情報収集活動についてはどのような認識か。
危うさは明らか。
【独自】「令状なし傍受」自民提言へ スパイ防止法制定で焦点 www.jiji.com/jc/article?k=2026070901169&g=pol
皇室典範改定案が衆院を一気に通過。
男系男子への固執ありき。養子案は男系男子の子孫の男子に皇位継承資格を認め、女性皇族の身分保持案は結婚しても皇族の役割を求めながら皇位継承は認めない、男尊女卑の思想が滲む。
憲法に合致せず、「国民の総意」とはとても言えない内容。
皇室典範改正案が衆院通過 今国会で成立の公算大 mainichi.jp/20260710/k00/00m/010/023000c
「定数削減法案は絶対に諦めません」と諦めの悪い維新・吉村氏。
なぜ削減ありきか、なぜ1割か、なぜ比例のみか、なぜ1年後自動削減か、なぜ2党だけで強行かーー合理的な説明は一切なく、ただ「改革のセンターピン」と繰り返してきた。
単に余計な民意を国会から排除したいというだけの反民主主義。
【議員定数削減法案】今国会では見送りも…維新・吉村洋文代表は秋に成立目指す考え「絶対に諦めません」 newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2792541
#mbsニュース #ニュース
維新・阿部氏の「愛国心醸成」発言は「政治家として聞かれて政治家として答えたもの」だったと釈明。
政治家である国会議員として議員立法の提出者となっている。その提出者が法案のねらいは愛国心の醸成であり国旗を大切にせよというから問題にしている。撤回しないのは、本音だからにほかならない。
「愛国心の醸成につながる」国旗損壊罪の法案提出者が発言 撤回せず www.asahi.com/articles/ASV7930NTV79UTFK00VM.html?ref=tw_a…
日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は9日、参院内閣委員会で実質審議がスタートした。
今日から参議院の内閣委員会で質疑が始まります。法案は、内心の自由に踏み込み、表現の自由を脅かし、明確性を欠くことから罪刑法定主義に違反し、これら憲法違反に加えて立法事実を欠くという問題まではらんでいます。
高市首相の個人的趣向に依拠し、必要性がなく危険な法案は、廃案にすべきです。
【日本共産党国会議員団公式YouTubeチャンネル】
#山添拓 議員が憲法違反の #国旗損壊処罰法案 (#国旗損壊罪法案)の危険性について詳しく解説しています。
ぜひ、ご覧ください!
\\憲法違反のオンパレード//
youtu.be/lzxSfvDzOGo
憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週15日の審査会がセットされました。
日本共産党は、国民が改憲を求めていないなか憲法審査会を動かすべきではないという立場を毎回表明しています。また改憲国民投票が急がれるわけではないなか、国民投票法の改定が必要ない旨も主張してきました。
この法案を提出したのは自民、維新、国民、参政の4党であり、内容は開票立会人の選任にかかわる規定など公選法の改正に合わせたいくつかです。前回の改定は5年前でしたが、そのとき検討事項として附則に記されたテレビやインターネットのCM、資金規制、また最低投票率の制度や厳しすぎる公務員・教員の国民投票運動規制の問題など、国民投票法が抱える根本的な欠陥については、今回も見送られています。
したがって、このままの状態で直ちに改憲発議などできないことは発議者自身が自覚していることでしょう。
ならばなぜいま、わざわざ法案を提出し通そうとしているのか。
あたかも改憲論議が進み、発議が近づいているかのような演出というべきです。
法案審議にはもちろん反対ですが、衆議院から送付された議案を参議院が審議しないことを理由として衆議院で3分の2による再議決のリスクさえある国会です。
法案そのものの問題点はもちろん、改憲ありきの姿勢を正面からただす論戦が必要です。
自民党内からさえ「国会の総意から逸脱」との異論が出る皇室典範改定案。
男系男子への固執、女性皇族の扱い、養子の男の子の皇位継承ーーいずれも「国民の総意」とはほど遠く、附帯決議をどれだけ修正してもカバーできない憲法との齟齬をもたらす。国民の理解なく数の力で押し通すべきではない。
自民 船田氏 皇室典範改正案「国会の総意から逸脱」
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015171771000 #nhk_news
戦闘終結の合意は「終わった」とトランプ大統領。
なんと無責任なのか。
この戦争を始めたのは米国とイスラエルであり、多くの犠牲をもたらした。そしてホルムズ海峡の自由な航行を妨げることにもなった。
攻撃の応酬をやめ、覚書の合意に立ち返るべきだ。戦争と混乱を収束させる責任がある。
与党は定数削減法案の今国会見送りを確認、との報道。
勝手に審議を進め採決までちらつせた強引さを少しでも反省するなら、なにより法案を撤回すべきだ。継続審議ではなく廃案に。
残りの会期は短く、高市氏自身「国民の総意」と断言できない問題だらけの皇室典範も押し通せる状況になどない。
自民・維新が定数削減法案成立見送り確認 皇室典範改正案の審議優先 www.asahi.com/articles/ASV773C36V77UTFK00SM.html?ref=tw_a…
この期に及んで定数削減を「やりきるべき」と維新・吉村氏。
議席の多数さえあればなんでも押し通せると考えているなら大間違い。
より民意を正確に反映する比例代表のみの大幅削減をねらうのは、こうして数の力で乱暴をはたらく独裁的な国会にしようという狙いに基づく。断じて許されない。
維新・吉村代表、定数削減「やりきるべきだ」 高市首相と党首会談
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079EU0X00C26A7000000/?n_tw…
これが「働いて働いて働いて…」と息巻いた高市氏の実態であり、事実上の審議拒否。
しかも出席すれば聞かれたことに正面から答えず、「有料会員になるのは嫌」「寝ていない」「業務に支障」「陳述書を出すから」などと不誠実な姿勢を繰り返してきた。
十分時間をとった集中審議でまともな答弁を。
「高市首相の審議拒否」目立つ国会 リスク回避、出席は異例の低水準
mainichi.jp/articles/20260706/k00/00m/010/341000c
高市首相は事実上の通常国会に当たる特別国会が召集された2月18日以降、集中審議への出席は8回計29時間36分。21~25年の菅、岸田、石破3氏の平均67時間45分の約4割にとどまります。
非核三原則を含め「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」と高市氏。
非核三原則は、唯一の戦争被爆国また憲法9条に基づく平和国家としての「国是」であり、堅持するとしてきたもの。「当然」「しっかりと」見直しを議論する対象ではなく、政府が掲げる核兵器廃絶とも矛盾する。
非核三原則「議論の俎上」 高市首相、維新の見直し要求に
www.jiji.com/jc/article?k=2026070600859&g=pol
首相は「改定の具体的内容、表現ぶりを予断することは差し控える」とした上で「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」と応じました。
「あらかじめ陳述を提出し、質疑者にも国民にも全体像を読んでいただくことで理解が深まる」「陳述書を提出して国会での質問に対応しないという趣旨でない」と高市氏。
では直ちに提出し、「全体像」を踏まえ質疑に応じていただきたい。参議院で合意した集中審議の日程も、速やかに決めるべきだ。
中傷動画の「陳述書」問題、高市首相「質問対応しない趣旨ではない」 www.asahi.com/articles/ASV76227GV76UTFK00DM.html?ref=tw_a…
「身を切る改革」を連呼する維新。
しかし今年2月、総選挙に合わせて強行した府知事市長ダブル選には計約28億円もの経費をかけた。
知事の辞職表明から実質3日で告示、したがって現職以外には準備できない、しかも出直し選では任期は伸びず来年またダブル選とわかっていながら、党利党略のためには惜しみなく税金を浪費する。加えて国保逃れで身を肥やすことにも頓着ない党であることを、忘れてはならない。
定数削減法案について「野党としっかり対話」と自民・小林氏。各党協議という対話の場を壊し比例定数削減を強行しようとしているのが自民・維新だと自覚すべきだ。
一方副首都法案は「何とか形にしていきたい」と。結局、維新の暴走に加担するばかりではないか。
対話というならまずどちらも廃案に。
【速報】定数削減、野党と対話して進めると自民幹部
www.47news.jp/14577189.html
「歴代首相が国会に出席し過ぎていた」と「首相周辺」ーー高市氏の国会忌避が官邸にも蔓延し、予算委逃れを正当化。
首相は国会から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」(憲法63条)
国会出席義務を無視したり軽視したりするのは議会の否定であり、独裁への傾斜。
高市首相の予算委出席減らしたい周辺「出れば出るほど、内閣支持率が下がりかねない」…国会の正常化持ち越し : 読売新聞 www.yomiuri.co.jp/politics/20260703-GYT1T00298/
国会の山添拓事務所に、憲法審査会と国民投票法案の動きについて、いくつかお問い合わせが寄せられています。
状況をご説明します。
現在、国会は衆参ともに新たな審議日程を受け入れないという点で野党が一致して対応しています。
中傷動画等をめぐる高市首相の答弁拒否を受けているのに加えて、衆議院で与党が定数削減法案や副首都法案のごり押しを図り、強権的な国会運営を続けているからです。
衆参でほぼすべての野党が与党に対して要求しているのは、定数削減法案と副首都法案の撤回、予算委員会の集中審議と党首討論の開催です(日本共産党は議席数が少なく党首討論ができませんが、野党で一致した要求の一つとして掲げています)。
こうした下で、憲法審査会についても当然ながら新たな日程協議は行われておらず、2日(木)には木曜日が「定例日」とされる衆議院の憲法審査会も久方ぶりに開催されませんでした。
参議院では前回6月24日(水)、緊急集会などについての各党の意見表明に続けて、国民投票法案の趣旨説明が行われ審議入りしています(日本共産党は同日の幹事会で審議入りそのものに反対を表明)。したがって次回、仮に審査会が開かれれば質疑や採決の可能性がありますが、その日程は決まっていません。
参議院の憲法審査会は、審議を行う場合にはこれに先立ち幹事懇談会を開くことを例としており、幹事懇も審査会と同じ「定例日」の水曜日に行うのを例としています。
24日(水)の審査会の次の定例日だった7月1日(水)は、すでに新たな日程協議を受け入れない事態となっており幹事懇は開かれていません。したがって、翌週となる8日(水)の審査会の開催については幹事懇で協議さえされておらず、国民投票法案の審議についてもなんら決まっていません。
もちろん日本共産党は、改憲が国民に求められていないなか、決定的な欠陥を抱えたままの国民投票法案を審議採決する必要などないと考えており、審議採決には反対です。
現在焦点となっている衆院比例定数削減法案について、維新の吉村代表などは「改革のセンターピン」としきりと述べています。
政府・与党に対して批判的な声を届ける議席を圧倒的に削ってしまえば、そうした声を気にせず悪政を進めることができるという趣旨にほかなりません。社会保障の改悪や戦争国家づくり、そして改憲についても、加速させていく環境を整えるという意図が透けて見えます。
したがって定数削減法案を阻むことは、改憲そのものを止めることにつながります。
この法案を廃案にすることを条件として国会の正常化を求めることは、議会制民主主義のために必要であり、また改憲を阻止する上でも大きなアシストとなります。
戦争反対、憲法守れ、国民投票法=改憲手続法はもちろん、憲法審査会そのものを動かすべきでないと考える多くのみなさんとともに、最終盤を迎える国会で定数削減法案を廃案に追い込むため力を尽くす決意です。
消費税減税、食料品のみ1%、2年後増税、財源不明ーー密室協議の「国民会議」に参加する政党間はもとより自民党内でもきしみがありまとまらず。
高市氏が「悲願」という政策だがさほど熱意は見えず、国会最終盤に定数削減や国旗損壊処罰法案のごり押しを図る。やるべきことに背を向け余計な暴走ばかり。
消費減税、取りまとめ不透明に 与野党から異論、国会空転も逆風
www.jiji.com/jc/article?k=2026070301007&g=pol
高市政権が目指す食料品の消費税減税の先行きが不透明となっています。中間取りまとめ案に与野党から異論が噴出。国会審議の空転も逆風となり、「延長戦」にもつれ込んでいます。
野党の対応「時代遅れ」と自民。
比例定数削減は民主主義を壊す独裁的な中身とやり方だからこそ撤回を求めている。
集中審議は高市氏が国会で虚偽を述べ事実を語ろうとしないからこそ開催を求めている。
数の力で有無を言わさず押し通す、反民主主義的なあり方が「時代だ」とでもいうつもりか。
だいたい政府の皇室典範改定案や自民党議員の問題発言こそ、時代がかった男尊女卑が露骨ではないか。
【速報】野党の皇室典範審議拒否は時代遅れと自民
www.47news.jp/14567039.html
皇室典範をどうしても通したい自民、定数削減と副首都に固執する維新、両方やりたい高市氏。いずれも憲法を踏まえず、議論の経過を無視し、広く国民的合意を得て進めようという発想に立とうともせず、数の力でなんでも押し通せると考えているよう。民主主義をはき違え、独裁性があらわ。民意で包囲を!
定数・副首都こだわる維新に野党反発 「静ひつな環境」はほど遠く www.asahi.com/articles/ASV72458BV72UTFK00HM.html?ref=tw_a…
国会がこの日も空転した背景には、衆院の定数削減と副首都構想の2法案に強くこだわる日本維新の会の存在がある。維新は2法案の今国会での成立の確約を自民党に求めたが、自民側は難色を示した。
野党の審議拒否を「民間社会ではあり得ない」と維新・吉村氏。
元々定数削減は議論になく、小選挙区制の弊害解消こそが焦点だった衆院選挙制度の改革論に、期限を切った結論ありきの比例削減を持ち込んだのが維新と高市氏。
こんな乱暴さこそあり得ない。とりわけ議会制民主主義の下では。
定数削減は「身を切る改革」と称して批判的な議席を排除し、改憲と社会保障改悪など悪政推進の布石。副首都は住民投票で2度も否決された大阪都構想の再燃。
いずれも維新政治の乱暴さの表れであり、これを是とする高市氏が国会の不正常をもたらしている。維新案件、高市案件で国政を歪めるのはやめよ。
【社説】与党が審議強行 繰り返される「数の横暴」、首相は改めよ www.asahi.com/articles/ASV711HB7V71USPT00PM.html?ref=tw_a…
「2020年代1500円」の目標はそもそも不十分だった。
労働組合による生計費調査=普通に働き普通にくらすには最低いくら必要かの調査では、全国どこでも時給1700円以上必要だった。物価高でさらに上昇。それでも金額と時期の目標設定に意義があり、その強化こそ求められた。
ところが高市政権は、不十分で遅すぎる目標さえ冷たく先送り。しかし事業者任せでは、賃金の抜本的な引上げは実現できない。
最低賃金「石破目標」先送り 堅持求めた赤沢氏、否定した首相側近
mainichi.jp/articles/20260630/k00/00m/010/352000c
政府は30日、これまで掲げてきた最低賃金目標である「2020年代の全国平均時給1500円」への引き上げを見直し、30年代前半の実現に先送りする方針を明らかにしました。
ポストの主題からすれば国会審議についての報道を引用すべきだが敢えて別テーマのニュースを使う。この姿勢こそ、高市氏や小泉氏が言う「印象操作」
なお、議会制民主主義の根幹である選挙制度はすべての党が参加する協議会で議論を重ねてきた。すべて無視した法案提出と乱暴な審議入りこそ、「残念」
国会議員にボーナス支給 平均319万円 審議拒否中でも満額支給
→法案に賛否は当然あると思う。しかし、野党の審議拒否は残念だ。反対なら反対で、欠席ではなく、委員会の場で正々堂々と議論したらいい。 news.yahoo.co.jp/articles/5609fa46d6c6eb1f0c40aa575d03c55…
国旗損壊処罰法案、野党がすべて不在の衆院本会議で「可決」
法案を共同提出した国民や参政、委員会で賛成討論したみらいも欠席するなか、維新の提出者が「愛国心の醸成」を期待するという法案を押し通す。常軌を逸している。
「高市案件」の違憲立法。このまま廃案にすべきだ。
国旗損壊罪法、衆院通過 - 全野党欠席、異例の採決
news.jp/i/1444551280666362832?c=39550187727945729
参院で野党は予算委員会の開会要求を提出。「委員の3分の1以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない」とする参議院規則38条2項に基づく。
「陳述書で答弁に代える」などという姿勢は許されない。審議を拒んだ上に強行姿勢の自民・維新、そして高市氏は、直ちに応じよ。
【速報】参院野党5党、予算委の早期開催要求
www.47news.jp/14551340.html
高市政権が国会の「60日延長」を検討か。衆院で可決した法案を参院が60日以内に議決しないときは参院が「否決したものとみなすことができる」とする憲法59条4項を根拠に、衆院で3分の2以上による再可決を示唆するもの。
政権合意の悪法のために横暴な国会運営を宣言するものであり到底許されない。
国会60日延長論が浮上 官邸検討、自維に温度差
www.jiji.com/jc/article?k=2026062900952&g=pol
7月17日までの今国会会期を60日間延長する案を首相官邸が検討していることが分かりました。
維新の会がしきりと「野党は審議拒否」と吹聴しているが、実態は「与党が国会破壊」
選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、すべての党派が参加する協議会などで議論を進めてきた。
衆議院議員の選挙制度をめぐっては、死票が多く常に一票の格差が問題となる小選挙区制の弊害を是正することこそ焦点となってきた。にもかかわらず民意を正確に反映する比例代表をターゲットに、現在の176を131へ、4分の1も減らすのは民意切り捨てにほかならない。
そもそも国会議員の数は多いのか。
人口あたりの国会議員数はOECD加盟38カ国中36番目。衆議院議員465人は歴史的にも戦後80年で最少。「多すぎる」どころではない。
結局、乱暴な定数削減は「身を切る改革」の旗印にすがる維新と高市氏との連立合意に基づき「実績」を積み上げたいがための党利党略というほかない。
国会を、民主主義を、どこまで壊すのか。
衆院比例定数45削減法案の審議入りを与党だけで強行。明日は質疑まで強行しようとしている。
議会制民主主義の根幹である選挙制度を与党だけで押し切ろうとする姿勢自体が、反民主主義。
国会答弁を拒み、国民の声に向き合わない政治が、ますます民意を削り耳を塞ごうとするなど許されない。
定数削減法案、与党が審議入り強行 野党は欠席「断じて認められぬ」 www.asahi.com/articles/ASV6Y25ZXV6YUTFK00FM.html?ref=tw_a…
自民党と日本維新の会の与党が提出した衆院議員の定数1割削減法案について、両党は29日の衆院政治改革特別委員会で、野党側が欠席した状態のまま審議入りを強行した。
国会「正常化」のカギは高市氏の対応にある。
「秘書の陳述書を提出するので答弁に代えたい」など国会審議を愚弄した態度を直ちに改め、集中審議に応じるべきだ。わざわざ深夜に準備しなくても事実関係は十分確認できるだろう。
維新との政権合意案件に過ぎない勝手な定数削減法案は取り下げるべきだ。
週明け国会、正常化焦点 カギ握る予算委・党首討論―維新は会期延長要求へ www.jiji.com/jc/article?k=2026062700406&g=pol
比例削減法案と副首都法案、いずれも自民維新の政権合意=高市政権案件の強行を図る与党。
集中審議への自民党からの打診を「応じる理由がない」と拒んだという高市氏。
国会を極力避け、出れば尊大な答弁を重ね、困るとみるやXでポストか数の力でごり押しかーー控えめに言ってもむちゃくちゃな政権。
自民、見通しなき強硬路線 予算委出席に高市首相難色―終盤国会に暗雲 www.jiji.com/jc/article?k=2026062601193&g=pol
食料品のみの消費税2年間減税について、「2年後に8%に戻すと政権を失う」と自民党内の議論。政権を維持できないような公約で総選挙に臨み、政権を維持した。
引下げに公然と反対の意見も。総選挙で有権者を欺いていたと公言するようなもの。
財源論もなく党内はばらばら。政権担当能力が疑わしい。
消費減税「政権を失う」自民党内からも異論相次ぐ news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000514853.html
野党が日程協議に応じないとしたのは、与党が数の力で強権的な国会運営を進めているから。
特に選挙制度をめぐっては衆議院で各党が参加する協議会で議論を重ねてきたにもかかわらず、定数削減ありきで政権合意のごり押しを図った。
参院では高市氏が集中審議を拒否。
責任は、あげて高市政権にある。
野党、国会審議を拒否 与党が定数削減・副首都2法案を強行 www.jiji.com/jc/article?k=2026062600766&g=pol
法案は「内心に立ち入らない」という説明にもかかわらず、成立すれば「今後一層、国旗を大切にする気持ちが醸成され、愛国心も醸成されていく」と維新。
個人の内心を特定の方向へ誘導したいという法案のねらいが図らずもあらわに。人権や民主主義、その脆さに対する無理解があまりにもひどい。
国旗損壊罪法案、維新議員「愛国心醸成」 自民説明と矛盾の答弁 mainichi.jp/20260626/k00/00m/010/233000c
日弁連が国旗損壊処罰法案に反対の会長声明を発表。
「国民の内心の自由(憲法第19条)及び表現の自由(憲法第21条)を侵害するおそれがあり、罪刑法定主義(憲法第31条)の観点からも問題がある」
自民維新の政権合意で掲げた「高市案件」の違憲法案。刑罰法規の体をなしていない。廃案しかない。
「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明(6月26日付け)を公表しました。
www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260626…
与党が衆院で定数削減法案の審議入りを強引に決めた。
議会制民主主義の根幹である選挙制度を2党で勝手に決めようというのは、つまり反対政党を議会から排除し、このように独裁的に物事を進める国会にしようという意思の表れにほかならない。
反民主主義の暴挙であり、断じて認められない。
野党5党 衆院のすべての審議や日程協議に応じない方針確認
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015161461000 #nhk_news
国旗損壊処罰法案、衆院内閣委員会で可決。断固抗議する。
提出会派に加えて「反対の立場の懸念を否定しきれない」と言いながらチームみらいが賛成。「抑制的な運用を」というが、刑罰法規は一度できれば悪用・濫用のおそれと萎縮効果を招く。
違憲立法を易々と通させてはならない。
【速報】日本国旗損壊罪法案、衆院内閣委で可決
www.47news.jp/14531277.html
国旗損壊処罰法案は議員立法のため法案を提出した4党の議員が答弁に立つ。
どのような場合に処罰されるかという問いへの答えが党によってばらばら。共同提出者間でさえ一致しないのだから恣意的な適用が容易に想定される。罪刑法定主義、明確性の原則に反すると認めたに等しい。出来損ないぶりが明確。
<1分で解説>寄せ書きは?映画撮影は?国旗損壊罪 答弁バラバラ mainichi.jp/20260625/k00/00m/010/089000c
ご紹介ありがとうございます。
今日の意見表明では「シン・ゴジラ」まで登場。危機をあおり、参議院の緊急集会制度では対応できない事態が起こり得ると強調するあまり、荒唐無稽な話が真面目に語られる国会に。
想定外をことさら想定し、非民主的な緊急事態条項を設ける改憲案は、必要なく危険な暴論。
#参院憲法審査会
ちょっと!誰ーーー?
衆議院議員任期延長改憲したいからって、こんなトンデモ発言したのは?😂
山添議員も冷静に論破し過ぎ😂
山添議員
「当審査会で『核攻撃などで参議院議員が
同時に多数死亡、行方不明になったらどうする?』という意見があった」
「参議院議員が多数亡くなる時に、衆議院議員は多くが無事、任期延長で対応できる、と想定するのでしょうか?」
参議院議員だけ核攻撃で亡くなるって設定、どゆこと?😂
自民・維新が比例定数45削減法案を国会提出。
裏金問題から焦点であり続ける企業団体献金禁止をよそに、選挙といえば大問題となっている高市陣営の中傷動画問題は答弁拒否を決め込み、まるで気に入らない民意の議席は消し去ればよいと言わんばかり。
民主主義破壊があまりに酷い。廃案しかない。
与党、比例45減法案提出 野党抵抗、成立見通せず www.jiji.com/jc/article?k=2026062401037&g=pol
「いま日本は戦争をやっておりません」ーー高市氏に言われるまでもない。
沖縄の、いや全国各地の「戦争するな」の声は、他ならぬ高市氏が外交を壊し、小泉氏とともに、憲法を逸脱し軍事一辺倒にひた走っているからこそのもの。
「平和のための軍事的抑止力強化」という幻想をいつまで振りまくのか。
20260623 #犬笛会見
問
演説中 #戦争やめろ #9条守れ と強いメッセージがたくさんの市民から出た
どう受け止めたか
#高市早苗
喋っていたので聞こえてない
憲法守れ?
私たちは憲法遵守義務を負っている
戦争やめろ?
今日本は戦争をやってない
平和を守るために防衛力は自主的に強化したい
🤬
参院で高市氏出席の集中審議を要求、確約がなければ今後の日程協議に応じない旨を確認。
昨日の予算委員会は、睡眠時間を削ってまで準備したとは到底思えない不誠実な答弁に終始した。
虚偽答弁をペーパー1枚の訂正で済ませようとし、「秘書の陳述書を出す」といい幕引きを図るなどとんでもない。
参院野党6党“集中審議確約を”中傷動画報道めぐり
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015157361000 #nhk_news
6.23慰霊の日。「沖縄には今も、その東西の果て、南北のすみずみに至るまで、悲劇の記憶が残されています」と玉城デニー知事。
沖縄戦を直接体験しない世代が大半となってなお、地獄を再び起こさせまいと決意を新たにできるのは、多くの先人たちの懸命の努力ゆえとも。
高市氏は、どう聞いただろうか。
【全文】玉城デニー知事の平和宣言 2026年沖縄全戦没者追悼式 www.asahi.com/articles/ASV6R0VG4V6RUTIL014M.html?ref=tw_a…
81年という年月の長さに、思いを馳(は)せます。
秘書と松井氏の「接点」について、「認めておりません」と述べたのが6月5日の高市氏だった。
「会ったことはない」「面識はない」「名刺交換したわけではない」「認めていない」ーーなんの関係もないかのように述べてきたのは事実に反する。訂正だけでは済まされず、より詳細な説明が当然必要。
#山添拓 議員が6月5日の予算委員会で高市首相の中傷動画疑惑を質問した際、①音声データの秘書本人への確認、②秘書と松井氏の接点についての再度の確認を求め、理事会協議事項となっていました。
今日の理事会で書面が提出されました。国会答弁の誤りを認めたものです。引き続き徹底解明を求めます。
参院予算委員会の理事会に5日の答弁を訂正する旨書面で提出した高市氏。
「訂正で済むのか」と問われたのに対し、経過をだらだら、なぜかNHKのカメラ目線で答え時間を浪費。委員長から繰り返し「簡潔に」と注意が入るのも無視。「深夜まで…」「業務時間も確保できない」とも。
これが首相の答弁とは。
今日の予算委員会は、衆院7時間の要求を3時間に値切ってきた。答弁を聞いてもそれほど時間をかけて準備したとは思えない内容。その上答弁を拒み「秘書が陳述書を出す」とまで。
民主主義の根幹である選挙をめぐる高市氏の陣営の疑惑であり、必要なら十分時間をとって準備すべきだ。深夜になる前に。
【速報】中傷動画対応で業務時間確保できずと首相
www.47news.jp/14505694.html
「ホルムズ海峡という名の瓶の口にコルクを押し込んだのはトランプ氏で、われわれではない」とドイツの国防相。
「平和と繁栄もたらすのはドナルドだけ」という高市氏の異様なフレーズが想起される。もちろん日本の防衛相もトランプ氏の責任に言及すらできないでいる。なんと情けない従属国家か。
独「海峡封鎖は米大統領の責任」 - 国防相が発言、掃海艇派遣に慎重
news.jp/i/1441590265046107112?c=39550187727945729
民意切り捨て定数削減、違憲の国旗損壊罪、勝手に「総意」を装う皇室典範、維新の身勝手な副首都法ーーいずれも残りの会期で粛々と通すような代物ではない。
くらしと営業をいかに支えるか、逆行となりかねない再審法改正をいかに是正するか、そして高市氏をめぐる疑惑の解明こそ徹底審議が必要。
自民 鈴木幹事長 会期延長せず 皇室典範改正案など成立を
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015155681000 #nhk_news
停戦発効後もレバノン攻撃を重ねるイスラエル。一体いつまで続けるつもりか。戦闘終結の合意をすべて確実にすべきだ。
米イスラエルのイラン攻撃は中東と世界に混乱を広げ犠牲を増やしてきた。戦争でなにかを解決しようとするのは間違いだと、いい加減認識すべきだ。「力の平和」など矛盾でしかない。
【NHKニュース速報】
イラン「ホルムズ海峡封鎖へ」 イスラエルのレバノン攻撃継続で(22:50)
#nhk_news news.web.nhk/newsweb
「『一方的に言われたままになってしまう』という問題意識を持っている」という小泉氏。その言葉はそのままお返ししなければならない。
政府が一方的に集団的自衛権の行使を容認し、一方的に敵基地攻撃能力の保有に進み、一方的に武器輸出の全面解禁に踏み出した。
この上、最大の実力組織を擁する防衛省・自衛隊が、SNSで賛否を巻き起こす前提で一方的な発信を強めている。これほど危ういことはない。
国旗損壊罪法案
保護法益は「国旗を大切に思う国民感情」
処罰対象は「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法で…損壊、除去、汚損」
処罰するかどうかは「総合的に勘案」
あまりに曖昧不明確であり罪刑法定主義に反する。
高市氏や一部政党の歪んだこだわりで危うい刑罰をつくらせてはならない。
定例記者会見で国旗損壊罪法案について「『国旗を大切に思う気持ちを保護する』という出発点から主観的で曖昧。『人を著しく不快にさせる』など刑罰の対象行為も判断基準も不明確。内心の自由に踏み込み、表現の自由を制約し萎縮させる。刑罰法規の体をなしておらず廃案にすべきだ」と #山添拓 議員。
「可能性は否定できないが面識がない方という認識」ーーオンライン会議の音声は秘書と同一人物のものと声紋鑑定までされたが、まだこの調子。
可能性を否定できないなら改めて記録をたどっていただく必要がある。高市事務所は2006年以降各種情報を細かく記録できるシステムを導入しているようなので。
この特例法は公務員の予備自衛官を増やすねらいで提出され、一般の公務より軍事的要請を含む自衛隊の都合を優先させる内容であることは明らか。
軍事優先の国家づくりを公然と進める政府が、世論に広がる当然の不安や懸念を「誤った印象を与え誤解を広げる」と一方的に非難する危うさ。看過できない。
本日(6月17日)公布された予備自衛官等兼業特例法について、一部で「公務員が予備自衛官などに志願しなければならなくなる」「この法律は実質的な徴兵制ではないか」といった指摘がありますが、これは事実に反するものです 。
予備自衛官などの採用は、あくまでも本人の自由な意思に基づくものであり、いかなる人に対しても、いかなる場合であっても、強制されることは一切ありません。
また、この点は、本法律が施行後においても、何ら変わるものではありません。
それにもかかわらず、あたかも強制が存在するかのような誤った印象を与え、誤解を広げるような言説が流布されていることは、制度に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては日本の安全保障や国民の命と暮らしを支える基盤にも影響を及ぼしかねません。
特に、事実に基づかない内容によって不安を広げるような発信については、看過できるものではありません。
防衛省・自衛隊は、本法律を含む制度全般について、国民の皆様の正しい理解が広がるよう、引き続き、丁寧な周知・広報活動に努めてまいります。
👇法律の概要はコチラ
www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html
👇予備自衛官とは?と思った方はコチラ
www.mod.go.jp/gsdf/reserve/
6月10日、予備自衛官などの兼業を行う公務員が、訓練などに参加しやすくするための特例を整備する法案が可決・成立しました。
防衛省は、予備自衛官などに関する制度の適切かつ円滑な運用に向けて取り組むとともに、今後も予備自衛官などの人材確保に向けて各種取組を進めてまいります。
👇法律の概要はコチラ
www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html
👇予備自衛官とは?と思った方はコチラ
www.mod.go.jp/gsdf/reserve/
改憲手続き法改定案が衆院憲法審査会で可決。
改憲を、政治の優先課題として求める世論はほとんどなく、9条改憲も任期延長も緊急政令も必要ない。
「時は来た」などとあおる高市氏に付き合うように改憲論議の加速を演出するなど、いま国会がすべきことでは全くない。
#国民投票法改正法案に反対します
【速報】国民投票法改正案が衆院憲法審で可決
www.47news.jp/14486897.html
非核三原則見直しの「現実的検討」を求める維新。核兵器は非人道的な結果をもたらす。いまや核大国が世界で戦争を繰り広げ、「抑止」になっていない。直視すべき「現実」はここにある。
自民からも「独りよがり」「勇み足」「与党としての責任は果たせない」と言われる維新の政策こそ、非現実的。
「独りよがり」「勇み足」安保3文書の維新案、自民から冷めた声
mainichi.jp/articles/20260617/k00/00m/010/278000c
非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的検討」を行うべきだと明記。核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も政府に求めるなど、独自色の強い内容となりました。
参院憲法審査会では来週、「緊急集会を中心とした緊急事態対応」をテーマに各会派の意見表明が決められた。
国民投票法=改憲手続き法改定案は衆院も通っていない段階であり、参院ではなんら決まっていない。改憲の機運を盛り上げたいがための法案審議など必要ない。
#国民投票法改正法案に反対します
参院憲法審査会 国民投票法改正案 与党が24日審議入り提案
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015152561000 #nhk_news
「立法事実はないと思う」と言いながらわざわざ法案提出者にまで。国民・玉木氏はつい2週間前、「誰が罪に問われるのか、何が罪に問われるのかが極めて曖昧だ」として法案を違憲と批判していた。提出された法案も曖昧不明確で広範な処罰を可能としており罪刑法定主義に反する。廃案にすべき。
国旗損壊処罰法案、成立見通しでも残る懸念 玉木氏「立法事実ない」 www.asahi.com/articles/ASV6J3HFSV6JUTFK00KM.html?ref=tw_a…
日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設のため、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は16日、国旗損壊処罰法案を国会に共同提出した。
その「唯一の戦争被爆国」である日本が核抑止への依存を強調し、高市氏に至っては非核三原則の「持ち込ませず」が「邪魔になる」とさえ述べてきた。
NPT加盟国であるイランの核開発が許されないのは当然のこと。ならば高市氏はNPTに加盟もせず核保有の疑いが指摘されるイスラエルに断固たる姿勢を。
【速報】高市首相は米イランの合意を受け、「唯一の戦争被爆国としてもイランの核開発には反対だ」と述べた www.jiji.com/jc/article?k=2026061500862&g=flash
ご紹介ありがとうございます。
今日の小泉氏はいつにも増して論点をそらし反発し、聞かれたことに答えず、長々答弁した上に着座のままつぶやきも。
このハイマース国道越え訓練は、昨年地元に「今回限り」としたにもかかわらず今年2回目を強行したもの。自慢げに語ること自体、住民を蔑ろにしている。
【紛糾🔥】6/16、山添拓が小泉進次郎にハッキリと物申す場面。海自鹿屋航空基地(鹿屋市)に高機動ロケット砲システム「ハイマース」が一時展開される件について。
衆議院の選挙制度協議会、野党5党が比例定数削減にそろって反対を表明。
選挙制度は民主主義の土台であり、全党会派で十分議論を行い国民合意を得ることが必要。
死票が多い小選挙区制の問題こそ解消すべきであり、比例削減ありき=民意の切り捨てありきの維新・自民案に一片の道理もない。
衆議院比例代表45議席の定数削減 野党5党がそろって反対
news.ntv.co.jp/category/politics/6cc5f2cb5f2547e2bfa43cb2…
私の質問に防衛大臣は「平時に最適化されすぎの代表例」と持論を展開。
自衛隊病院で機能強化の一方、一般の入院病床は次々削減を進める現実にはまともに向き合おうとせず。「平時」の医療機関がひっ迫する現実をあえてスルーし、印象で危機を煽る。
有事に傾きすぎの小泉氏であり、今日の議場だった。
有事を想定した自衛隊病院での病床拡張や診療科の新設計画について。防衛省「戦傷者の後送先の機能を強化する」「部外医療機関の協力も必要。体制整備に努めたい」 #山添拓 議員「医療従事者も病床も軍事優先にされかねない。一方で政府は全国で病床削減。戦争に備える医療でなく平和あっての医療だ」
米イランが「即時かつ恒久的な戦闘停止」に合意した下で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣など必要ない。航行の安全が脅かされたのは米国のイラン攻撃が契機であり、米国が再攻撃しない保証こそ求められ、機雷掃海は一義的には戦争当事国の責任。
この期に及んで米国へのすり寄りは醜悪というほかない。
高市首相、自衛隊派遣を本格検討 米イラン合意の履行注視 www.jiji.com/jc/article?k=2026061500232&g=pol
米イランの戦闘終結に向けた合意が成立。レバノンを含むすべての軍事作戦の即時かつ恒久的な停止の宣言など大いに歓迎する。覚書の署名と合意の誠実かつ確実な履行を求めたい。
トランプ氏はホルムズ海峡の無条件通行を自画自賛するが、攻撃前は問題なく通行できていた。無法な戦争の責任が問われる。
【速報】トランプ大統領 「イランとの合意完了 海峡は開放」
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015149921000
定数削減、副首都、国旗損壊罪、皇室典範…民意そっちのけの悪法を次々通すための国会延長とは、国会と国民をどこまで侮るのか。
なお、比例定数削減法案の審議をねらう政治改革特別委員会の優先課題は政治資金問題や中傷動画を含むSNS対策。民意の自動削減を数の力でごり押しなどもってのほか。
会期延長してでも法成立を - 維新、定数削減など自民に
news.jp/i/1439150690844950677?c=39550187727945729
1942〜45年、日本の占領によるインドネシアの民間人の犠牲は400万人とも推定される。食糧の挑発、捕虜の虐待や強制労働など侵略の傷は深く重い。そうした歴史を知ってか知らずか、「私の地元」だからと帝国海軍の戦艦模型を「ギフト」とし、果てはSNSでアピールも。
理解しがたい逸脱ぶり。
先ほど日帰りのインドネシア出張から帰国しました。
昨夜はインドネシアのプラボウォ大統領の私邸で会談した際に私の地元横須賀の戦艦「三笠」の模型をギフトとしてお持ちしました。軍出身で国防大臣経験者のプラボウォ大統領はやはり喜んでくださり良かったです。
横須賀にある防衛大学にインドネシアから留学生を送ることを主導したのがプラボウォ大統領。昨日も私のために防大卒業生を集めてくださっていました。そのうちの一人はインドネシアの農業副大臣で、昨夜もわざわざ参加してくれました。大統領の防大への特別な想いに感謝です。
昨日の大統領との実質的な会談の内容を私とシャフリ国防大臣@sjafriesjams の間でしっかりとフォローアップしまた進捗を報告させて頂くことで一致しました。日帰りのインドネシア出張でしたが、今後の日本-インドネシア関係の強化に繋がる成果を得ることができました。プラボウォ大統領、ありがとうございました!
高市首相の中傷動画をめぐる答弁の変遷は、相手方との「接点」の有無という基本的な事実関係にかかわるもの。強く否定したのが次々とほころびが生じ訂正に至った。
最初が意図的な嘘だったのか、元々よく確認せず思い込みで答弁したのか、どちらにせよ浅薄であり資質にかかわる。国会で十分説明を。
【中傷動画問題 首相が対応に苦慮】
news.yahoo.co.jp/pickup/6584023
国民投票法(=改憲手続法)改正案、衆院憲法審査会で来週採決がねらわれる。
改憲を急ぐ理由がないなか不要であるのはもとより、①テレビやネットを含む広告規制、②最低投票率、③公務員や教員への厳しすぎる規制など20年来の「積み残し」課題はすべてスルー。
「機運醸成」めあての策動やめよ。
国民投票法改正案、18日にも可決の見通し 衆院憲法審 mainichi.jp/20260611/k00/00m/010/283000c
ナフサ・ショックで資材不足と物価高騰が襲うくらしと営業には目もくれず、維新との連立合意の「副首都構想」「定数削減」に残りの国会会期を費やそうという高市氏。すでに住民投票で2度も否決された「大阪都構想」を蒸し返し、多様な民意をあざ笑うように乱暴な切り捨てをねらう。到底容認できない。
高市首相「副首都構想」「定数削減」実現に意欲 維新藤田氏と会談 www.asahi.com/articles/ASV6D31HWV6DUTFK00RM.html?ref=tw_a…
高市早苗首相(自民党総裁)は12日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食を取りながら約1時間会談した。
衆院法務委員会で再審法改定案が可決された。えん罪被害を繰り返さないための抜本改正が求められるなか、袴田事件のひで子さんが「この法律では巌は助からなかった」と批判する政府案。証拠開示をはじめ逆行となりかねない。
人の人生が、自由と権利がかかった問題。
与野党の対決ではなく、えん罪被害を繰り返し反省のない警察、法務検察行政と広い世論とが対峙している。
法務検察に屈した自民維新はもとより、修正にならない修正で賛成票を安売りした参政も、独自の微修正案に固執し議連案になぜか反対の国民民主も、この問題で党利党略とはなんと情けない姿勢か。
参院でこのまま通すわけにはいかない。いっそうの共同を広げ抜本改正を!
本日(6/12)、日本共産党の畑野君枝衆議院議員は「#再審法」の採決にあたって、「法案提出者として再審法改悪の採決に抗議する」談話を発表しました。
日本共産党は、冤罪被害者を救済する再審法とするため、引き続き国民的議論、国会の徹底審議を通じた議連案の実現に、全力を尽くします。
自民党が比例定数45自動削減法案を了承。維新と共同提出するという。
立法事実を示せず、行き詰まっている小選挙区制の弊害も是正せず、煩わしい民意はいっそ削り落とそうと言わんばかり。
日本の国会議員定数は歴史的にも世界的にもむしろ少ない。
乱暴な民主主義破壊は断じて許されない。
自民、比例定数45議席削減の条文案を了承 維新と共同提出へ mainichi.jp/20260611/k00/00m/010/311000c
自民党が予算委員会での首相答弁の訂正を申し出ーー「事実と違う」と述べた高市氏の答弁こそが事実と違ったという。このような申し出自体、前代未聞のこと。
衆院では「秘書が勘違いした」と責任転嫁したが、高市氏自身の答弁姿勢が問われている。もう一度予算委員会を開き答弁すべき。
自民、参院の首相答弁訂正申し出 中傷動画疑惑、野党が虚偽と批判 www.47news.jp/14453614.html
「首相の情報発信が少ないというふうには思っていない」と官房長官。確かにXでの一方的な発信は少なくないのだろう。しかし国会に出るのは最小限以下、記者会見はほとんどなくぶら下がりは短時間で質問数も制限。
それにしても、「私の流儀ではない」という高市氏ともども、主観で片付けたがる政権。
官房長官「少ないと思っていない」 首相の記者会見3カ月半なし mainichi.jp/20260610/k00/00m/010/193000c
「自分の声に似ているようだが確信は持てない」と秘書の言葉を紹介した高市氏。「秘書を信じたい」と述べていたが信じる対象がなくなってしまったよう。
オンライン会議の存在は認め「面識がない」との答弁は事実上修正。
もはやこの間の答弁が正確でなかったことは明らかでありすべて再確認すべき。
高市首相の秘書「自分の声に似ている」 中傷動画報道の音声を確認
www.asahi.com/articles/ASV6B2JL1V6BUTFK004M.html?ref=tw_a…
秘書は首相に対し「自分の声に似ているように思うが、編集された発言が細切れになっていることなどから、内容も含め(自身の声だと)確信は持てない」と伝えたといいます。
2名の参考人はいずれも衆院議員の任期延長や緊急政令を定める改憲は必要ないと表明。
「(改憲は)マイナスの方が大きい」
「いまの憲法に不備があるわけではない」
解散などで衆院議員が不存在の場合には参院の緊急集会で対応し、可及的速やかに選挙を実施し原則に復元すべきと明確な意見。
憲法審で緊急事態条項に関する参考人質疑。
只野参考人「憲法が正面から規定していないのは必ずしも不備ではない」
長谷部参考人「既に存在する緊急集会が役割を果たしており十分間に合う」
#山添拓 議員「国会機能維持のための任期延長改憲は選挙で審判を受けない議員の居座り。民主的正統性を欠く」
結論が出ても出なくても比例45削減。議論を否定したあまりに粗雑で乱暴な姿勢。提案する維新自民がいかに民主主義を軽んじているかを示している。
本来、自民党の裏金事件の徹底解明と再発防止こそ必要でありパーティ券を含む企業団体献金を全面禁止すべき。
すり替えたうえ民意切り捨て、言語道断。
「男系男子」を「不動の原則」とし、世論とかけ離れた案を取りまとめようとしている。反対を明確にする政党があるのに「立法府の総意」とはあまりに強引。
女性皇族を婚姻後も皇族にとどめるのは皇族数確保ありき、旧宮家の男系男子を養子とするのは20年前にすでに否定された案。時代錯誤も甚だしい。
皇族確保策、10日にも決定 衆参議長、高市首相に典範改正要請へ―野党、養子案に異論
www.jiji.com/jc/article?k=2026060900783&g=pol
皇族数の確保策を巡り、衆参両院の正副議長は10日、各党派との全体会議を開き、「立法府の総意」案の取りまとめを目指します。了承を得て同日中にも高市早苗首相に皇室典範改正の検討を要請します。
この報道にも言及がある自衛隊派遣について、「機雷除去は戦争当事国の責任ではないか」「『護衛』というが停戦後なら誰から護衛するのか」など尋ねたが、「5月13日のことがなぜ6月7日に報道されたのかわからない」などと小泉防衛大臣。
こうして論点をずらし、はぐらかすのが高市政権の流行りのよう。
日本、ホルムズ海峡派遣に3条件 - 停戦合意や現場の脅威低下など
news.jp/i/1436238337175093362?c=39550187727945729
中傷動画「私の流儀ではない」と高市氏。しかし、これと相容れない複数の証拠や証言を覆す説明は一度たりともない。
「会って名刺交換をした、所属や名前を承知していることはない」というが高市氏自身のそれらが問題なのではない。百も承知で焦点をそらしているのだろう。国会で説明すべきだ。
高市首相 “中傷動画”報道めぐり 「流儀でない」と重ねて否定
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015144431000 #nhk_news
自らの事務所が文書で正式に回答したことを、「認めていません」と否定した高市氏。記事を「読みました」とだけ言い質問に答えない態度も不思議だったが、一度認めたことを翻す答弁には唖然とした。では高市氏や事務所の発信のなにが信じられるだろうか。一事が万事その場しのぎの首相は任にあたわず。
週刊現代で高市事務所から得てきた回答書を公開しました。高市総理の国会答弁があまりにおかしいからです。
木下秘書によれば、ノーボーダーDAO幹部の松井健氏は勝手連として総裁選を支援しており、ライングループでも連絡を取り合う関係で、ZOOM会合もあった。
先日の国会でこれを問われると、高市総理は「(週刊現代に木下秘書は松井氏との)接点を認めてない」と言い出しました。
事務所の正式回答を否定し始めたら、何でもアリになります。より具体的な説明をすればいいだけなのに、なぜわざわざ「虚偽答弁」のリスクを背負うのか。
高市官邸の危機管理能力に大きな疑問符がつく重大事態です。ぜひご一読ください。
【全文公開】高市総理事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と接触していた「動かぬ証拠」を公開する gendai.media/articles/-/167998
番組内で自民・小林氏も政府の「目詰まり」論と現場との「ギャップ」を認め、中小企業や医療機関への支援の必要性を認めた。問題はそれらが補正予算には全くなく、予備費の積み増しでしかないこと。国会に白紙委任を求めたのも大問題だが、この期に及んで政府が具体策をもっていないことが深刻。
#山添拓 議員はNHK #日曜討論 に出演。
イラン戦争の影響への対策について、「物価高騰と資材不足で倒産廃業の増加が予測される。暮らしや営業の支援必要なのに補正予算にはない。『予備費で万全』というのは無策の現れ。資金繰りを支える特別融資、固定費の補助、税や保険料の支払い猶予など必要」
維新・吉村氏は比例45削減の理由を「人口減少」「SNSなどで多様な意見が可視化されやすくなった」と述べるが意味不明。
人口が半分だった戦前も衆院議員はいまより多かった。多様な民意は議席に正確に反映されるべきであり比例削減は逆行。
理屈にならない後付けの理由で民意切り捨ては反民主主義。
定数削減、衆院「再可決」視野 維新吉村氏「高市首相と意思共有」 www.asahi.com/articles/ASV662PS1V66PQIP00KM.html?ref=tw_a…
日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は6日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
最初は有料会員になるのを拒み、次は規約に抵触しかねないと拒み、音声を聞けば「違和感がある」とぼかし、秘書本人への確認は「キレられた」とかわそうとする。
自身の答弁の変遷を知ってか知らずか、背景事情を長々話して聞かれたことには結局答えようとしない。
やはり政治姿勢の基本が問われる。
高市首相、秘書に「キレられました」 動画作成側との接点「認めぬ」 www.asahi.com/articles/ASV652GXFV65UTFK015M.html?ref=tw_a…
高市氏は3月時点でホルムズ海峡への自衛隊派遣をトランプ氏と協議。戦闘が続くなかでのこと。米国の先制攻撃について「詳細な情報がなく法的評価はできない」としながら、自衛隊を出すことだけは前のめりだったと明らかに。
「法の支配」を知らず、トランプ氏にいかに気に入られるかしか念頭にない。
【速報】3月の日米首脳会談で自衛隊派遣協議と首相
www.47news.jp/14413241.html
3兆円の補正予算はほぼ予備費で白紙委任を求めるもの。電気ガス代支援のほかには価格高騰と資材不足で苦境にあえぐ中小企業への特別の融資や固定費補助もなければ雇用調整助成金の特例措置もない。現下の情勢に対する政府の無策があらわ。自民党は討論で「万全の策」と述べたがとてもそうは言えない。
【NHKニュース速報】
中東情勢を受けた今年度の補正予算 賛成多数で可決・成立(18:51)
#nhk_news news.web.nhk/newsweb
高市氏自身の認識を問うたのに、総裁選で中傷された側だった林総務大臣に答弁させ、自身の言葉では語らず。
公開された音声が秘書のものかどうか、本人に確認したのか尋ねると「秘書にキレられた」というだけで質問には答えず。
しかし、音声が秘書のものなら「面識がない」という高市氏のこれまでの説明が崩れ、他の説明も疑わしくなる。だからこそ問われており、だからこそ答えたくないのだろう。
政治姿勢の基本が問われる。
予算委で、選挙で他候補の誹謗中傷動画をAIで一日何百本も作成、正体を隠して世論誘導することは「選挙の公正、民主主義の土台を揺るがす重大な問題では」と質問。総務大臣「重大な課題」。総理「総務大臣が答えたとおり」
#山添拓 議員「自身の言葉で問題認識を示されないこと自体が重大」
比例定数45削減は民意を削り、いま以上に声の届かない国会にしてしまうもの。国会をどこまでも軽んじる高市氏が、だからこそ批判や反対の声を封じたいのだろうが、あまりに身勝手。
維新ともども、「身を切る」と言えばなんでも通ると思っているなら大間違い。定数削減ありきをやめるべきだ。
【速報】自民党幹事長は衆院定数削減について、比例代表45削減で調整する方針を明らかにした www.jiji.com/jc/article?k=2026060400614&g=flash
補正予算の審議そっちのけで今日も衆院憲法審査会が開かれた。異例のこと。
自民党は公選法との「ずれ解消」のため改憲国民投票法改定を提起したが、これまでも課題とされてきたCM規制やインターネット広告などはスルー。高市陣営による中傷動画がこれだけ大問題となっているにもかかわらず!
もとより改憲を急ぐよう求められていない下で、改憲手続きを急いで整備する必要はどこにもない。世論とのずれこそ解消を。
自民、国民投票法改正案を国会提出へ 公選法とのずれ解消目指す
mainichi.jp/articles/20260604/k00/00m/010/236000c
投票環境に関する規定整備は国民民主党なども早期に進めるべきだとの見解を示しており、国会に提出されれば成立する公算が大きくなっています。
高市陣営の中傷動画問題。
事前に質問通告を受けていた事実関係の確認について、週刊文春の有料会員になるのがいやで音声を聞かなかったと高市氏。通告を読んだのは「午前3時半だった」ともわざわざ。
予算委員会の答弁は、なにも首相が一人で手作業ですべて行うものではない。なんのための官邸か。なんのための質問通告か。国会を愚弄するにもほどがある。
東日本大震災でもコロナ禍でも、長く全国的に選挙を実施できない事態は起こっていない。
改憲勢力が長期にわたる緊急事態をことさら強調して緊急事態条項を主張するのは、戦争を想定するから。
憲法が戦時を前提とした規定を持たないのは、戦争しないと誓った憲法9条があるからにほかならない。
国会は、改憲ではなく戦争させない外交安全保障政策の議論こそ行うべきだ。
憲法審査会で質問。参院法制局長は、旧憲法下で緊急勅令・緊急財政処分が計108件に上り、最高刑を死刑とする治安維持法改悪案が議会で廃案となった後に政府の緊急勅令で決定されたと説明。
#山添拓 議員「超法規的措置はこのように悪用された歴史がある。だからこそ排除したのが日本国憲法だ」
「赤字国債の発行を抑制」としていた高市氏が、「全額赤字国債で補正予算」
ただし、昨年度分の赤字国債で未発行分が不要になる見込みなので「市中への発行総額は増やさずに対応できる」と片山財務大臣。
金利上昇を懸念し、くらしと営業を支えるために何が必要かではなく、「債券市場を刺激しないようにするにはどこまで可能か」という発想に。
「責任ある積極財政」は行き詰まり、矛盾だらけ。
中東情勢受けた補正予算案 3兆1135億円 閣議決定
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015139341000 #nhk_news
ゼロより早いから1%ーー結局、高市氏が「悲願」とか「26年度内をめざしたい」などと述べていたのがいかにいい加減だったかがあらわに。「赤字国債に頼らない」というが、消費税どころかガソリン減税の財源も示していない。
#taxtherich で消費税は5%への一律減税こそ迅速かつ簡易で効果的。
食品消費税、来年4月1%検討 公約「ゼロ」との整合見極め―政府・与党 www.jiji.com/jc/article?k=2026060200930&g=pol
レバノンへの攻撃を続けるイスラエル。死者も生じている。米国トランプ氏とネタニヤフ氏の軋轢も報じられるが、そもそも両国が結託して始めたイラン攻撃であり両国の責任で終わらせるべきだ。
今日国会で、イラン問題の報道が「マンネリ化している」と述べた野党議員がいて驚いた。戦争が続き犠牲が出続ける状況に、慣れてしまっては決してならない。
イスラエル、レバノン南部攻撃継続 ヒズボラは攻撃全面停止を要求 www.reuters.com/jp/world/security/TNOZXPW2BRLPPOBX3M5G5QV… www.reuters.com/jp/world/security/TNOZXPW2BRLPPOBX3M5G5QV…
文科省は政治的中立性についてのガイドラインをつくるべきではない。政府の考えと異なる見解はすべて中立でない、常に政府見解とセットでなければならぬ、などとなりかねず教育内容への行政の介入をいっそう公然化させる。
今回の教基法違反「認定」こそが「異例の事態」であり撤回すべき。
「政治的中立」指針は策定せず 文科相「教育基本法違反」判断受け www.asahi.com/articles/ASV620DSSV62UTIL02BM.html?ref=tw_a…
「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損」とは、取り締まる側がいくらでも恣意的に判断できる。これらの撮影、提供、公開も処罰対象、最後は「総合的に勘案」ーーこれでは何が罪となり何がそうでないか、あまりに漠然不明確であり罰則としての体をなしていない。
そもそも立法事実を欠くと考えるが、たとえ保守的な立場でも賛同し得ないだろう。
自民の国旗損壊罪法案が全容判明 - 映像の多数への提供・公開も処罰
news.jp/i/1434074494278615650?c=39550187727945729
地対艦ミサイルのフィリピンへの輸出に向けて協議することを確認したと小泉氏。
武器輸出の全面解禁を閣議決定した当日、ミサイルまで輸出できるようになると指摘した際、「共産党さんミサイル大好き」などと揶揄した小泉氏だが、わずか一月で結局ミサイル輸出の意向を表明。
www.jiji.com/sp/article?k=2026053100254&g=pol
日本はNATO加盟国ではなく、対ウクライナ戦争の当事国でもない。
「最新の戦い方」を学ぶというが客観的には「学ぶ」にらとどまらない。だいたい「戦い方」を学ぶとは、文字通り戦う自衛隊に変えようということにほかならない。
憲法からの逸脱であり、「平和のため」と言い張るのは強弁でしかない。
NATOのウクライナ支援司令部に自衛官派遣へ 防衛省
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015134721000 #nhk_news
アジアの同盟国やパートナー国にもGDP比3.5%の軍事費を要求する米ヘグセス国防長官。日本で20兆円規模の軍事費はどう考えても非現実的であり、それが平和を導く保障もない。
「中国脅威に備えよ」は際限のない軍拡競争でしかない。米中対立を抑制し軍縮を図るべきだ。
ところで、危機をあおり軍拡を強いる米国だが、その米国のイラン攻撃に伴いホルムズ海峡が封鎖されアジア各国に多大な困難をもたらしている。無法な戦争をやめよ。
「多忙」を理由に「ぶら下がり」会見しか行わず質問も制限した高市氏が、「適時適切な情報発信に務める」(官房長官)として投稿したのがこれのようだ。
武器輸出の全面解禁により、殺傷兵器の輸出を大幅に拡大したことは「誤解」などされていない。またこの言い分は「これまでも殺傷兵器は輸出できた」というだけで、戦闘機も艦船も輸出などできなかったことを説明していない。
「輸出すべきでない」との「議論」についてとの言い分は、そもそも国会でのまともな「議論」すら経ず勝手に決めたことを自覚しないもの。武器輸出は「平和のためだ」と開き直っているが、これまで「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」としてきたことを説明していない。
「多忙」な首相がこのタイミングでこのような言い分を一方的に発信するのは、もうすぐ新たな武器輸出を発表するので「適時適切に」ということだろうか。
令和8年4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正を行いました。
世界の多くの同志国から歓迎の声が寄せられている一方、国内では「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」あるいは「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」といったお声も耳にしますので、改めて私からご説明致します。
①「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」との誤解について
従来、防衛装備の国産完成品については、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の「5類型」に限定して移転可能としていましたが、今回の見直しによって、安全保障上のパートナー国に対しては、全てを移転可能としました。
しかしながら、今回の見直し前から、「5類型」に該当する国産完成品に、自己防護に必要な「自衛隊法上の武器」(「殺傷力」を有すると指摘されているもの)を搭載して海外へ移転することは認め得るとされていました。
同様に、「自衛隊法上の武器」に該当する「国際共同開発・生産」による防衛装備や「ライセンス生産品」も、見直し前から移転可能でした。
例えば、日本が英国及びイタリアと共同開発を進めている次期戦闘機は、令和6年3月、英国及びイタリア以外の国にも移転可能とすることが決定されました。
また、豪州への移転を進めている「もがみ」型護衛艦の能力向上型は、豪州との共同開発・生産によるものであり、令和6年11月に正式に決定されました。
さらに、米国からのライセンス生産品であるペトリオット・ミサイルの米国への移転も、令和5年12月に決定し、既に行っています。
すなわち、「自衛隊法上の武器」は、今回の見直しにより初めて移転が可能となったのではありません。
②「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」との議論について
日本の防衛装備は、「5類型」に限らず、全て専守防衛の考え方の下で整備してきました。
例えば、日本は「攻撃型空母」や「長距離戦略爆撃機」は持っていません。
日本の防衛装備品は、いわば事態の発生を「未然に防ぐ」ため、ひいては人の「命を守る」ためのものです。
これらの移転によって同盟国・同志国の防衛力が向上すれば、抑止力・対処力が向上し、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域・国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えています。
「もがみ」型護衛艦の能力向上型など、我が国の高い技術力を活かした装備品が複数の国から高い評価を受け、関心が寄せられているのは、こうした認識に基づくものと考えられます。
今回の装備移転の制度の見直しは、戦後最も厳しい安全保障環境の下で、「防衛」のため、抑止力を高め、紛争発生を未然に防止するという点こそが本質です。
今回の改正を経ても、戦後80年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはありません。
新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。
今夜も多くの人が声を上げる時間と空間をともにしました。
武器輸出を全面解禁し、国家情報会議設置法を押し通し、イランへの攻撃を非難せず、中国との外交には背を向け続け、憲法を変えようとする高市首相とその応援団。
とても委ねられない。
#戦争させない0529
【再び国会前へ🪧】5月29日、国会前に集まろう!!「せんそうさせない緊急アクション」を行います。ともに、声を上げましょう。#戦争させない0529
5月29日(金) 19:30 START
国会正門前
多くの国民が政治に優先課題として求めているわけでもないのに、「たどり着くかどうか」を物差しに臨んでいることがよくわかる発言。
改憲に前向きな勢力のなかでもこれほど思惑にばらつきがある。改憲が自己目的化した下で、たどり着く必要などなくすり合わせも不要。憲法をいかす議論こそ必要。
改憲で与野党も自維もばらつき 玉木氏「このペースでたどり着くか」 www.asahi.com/articles/ASV5X332SV5XUTFK008M.html?ref=tw_a…
衆院憲法審査会は28日、今後の審査会で扱うべき改憲テーマについて各党が意見を述べた。自民党が「緊急事態条項」の条文化作業を求めたのに対し、中道改革連合は「首相の解散権の制限」を主張。
緊急事態条項から9条への自衛隊明記、参議院選挙「合区」解消と、改憲論点探しの自民党。どれも2017年、安倍元首相が2020年までと期限を切って煽り、そして挫折したもの。改憲ありきで多数派工作のすり合わせを図るやり方を、もうやめるべきだ。
改憲は決して政治の優先課題ではないのだから。
【速報】自民、今後の改憲議題に自衛隊明記など列挙
www.47news.jp/14372572.html
国家情報会議設置法案、参院本会議では立憲、共産、れいわ、沖縄、社民、無所属2名の計58名が反対。衆議院から反対会派は大きく広がった。
賛成討論で賛成の論拠は語られず、むしろ情報活動の民主的統制や「情報の政治化」への懸念が述べられる始末。
選挙で中傷動画を広げた疑惑にまともに答えようとしない高市首相の下で、どうして賛同できるだろうか。
「インテリジェンスは重要」と多くの議員がいう。しかしそのねらいは、日米一体化を図る軍事的な情報連携の強化であり、無法なトランプ政権の言いなりをいっそう強めることになる。
警察も公安調査庁も自衛隊情報保全隊も、いままでも平気でプライバシー侵害を重ねてきた。「スパイ対策」はすべての人を疑わなければ始まらず、監視対象に限定などない。
市民監視の戦争国家化に反対。
【速報】国家情報会議創設法が成立
www.47news.jp/14368350.html
国家情報会議設置法案が参院内閣委員会で可決された。立憲、共産、れいわが反対。
単なる組織法ではない。情報機関を官邸直結とし、いまでも政治的な情報の収集と提供をいっそう恣意的に行うことを可能とする。しかも違法不当なプライバシー侵害に反省はなく、「今後も変わらない」という。断固反対。
「国家情報局」設置法案 参議院内閣委員会で可決
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015131931000 #nhk_news
物価高騰はすでに電気・ガス料金にとどまらない。
「ナフサ・ショック」と言うべき事態の影響は多くの分野で事業継続を困難にしかねないほどに現れている。
補正予算案でそれらの対策は一切行わないつもりだろうか。
予備費の積み増しだけで現に必要な支援に背を向けるなら、あまりに冷たく無責任。
首相、夏場の電気・ガス補助再開を表明 標準世帯で計5千円相当か www.asahi.com/articles/ASV5T3CP6V5TUTFK00CM.html?ref=tw_a…
高市早苗首相は25日、中東情勢の悪化を受けた家計支援のため、7~9月の電気・ガス料金の補助を再開すると表明した。標準的な世帯ではこの3カ月で料金が合わせて5千円程度減る見通し。
自民党が果てしない大軍拡への提言案了承。
「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と最近多用するようになったフレーズ。一方で米国の他の同盟国がGDP比3〜3.5%の軍事費と引き合いにしながら、他方で「わが国の主体的な判断」と言い訳。結局のところ、米国トランプ政権に睨まれたくないだけ。
自民安保調査会 安保3文書の政府への提言案を了承
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015131171000 #nhk_news
イラン攻撃で大量のトマホークを消費した米軍。最大400発とされる日本への納入は「最長で2年」遅れるおそれが米側から伝えられているという。
先日国会で質問したが、小泉防衛相はこれまでに納入があったかどうかさえ「手の内をさらす」と答えを拒否。あるかないかすら答えないのでは予算の執行など闇の中。
米国からの武器購入はFMS契約で納期も価格も米国次第。トマホークは運用も米軍の情報次第だがその米国は先制攻撃に使っている。
米国、トマホーク納入遅れを日本に伝達 最大2年、イランで大量消費 www.asahi.com/articles/ASV5S15GYV5SUHBI00JM.html?ref=tw_a…
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は23日、日本が発注した米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、納入が大幅に遅れる見通しだと米国が日本に伝えたと報じた。
「緊急事態に衆院議員がいなければ困る」として任期延長が主張される。
しかし選挙で審判を受けない議員に年単位で居座りを許すのは民主的正統性を欠く。
「国会が機能しない場合も想定すべき」といい緊急政令が主張される。
しかし国会での議決を経ずに権利制限や予算執行を認めるのは危険な権限集中に。
どちらも戦前濫用された歴史から憲法が敢えておかなかった規定だが、改憲を主張する政党から過去への反省や将来の懸念の言葉はない。
緊急時にこそ民意の反映が不可欠。
「憲法」がテーマのNHK #日曜討論 に出演。
「緊急事態条項は憲法停止条項。緊急時にこそいかに民意を反映させるのかが重要。本気で災害対応なら自治体職員を増やすべき。感染症対策なら医療や保険の体制強化を図るべき。法律と予算の問題であり改憲の理屈にすべきでない」と #山添拓 議員。
「NATO加盟国など他国のとりくみを参考に」とは、日本と同様に米国の要求を受けている他国の例を見ながら率先して積み増すということか。直接要求される前に先回りで増額を図り、「米国に言われたからでなく自主的に判断」と言いたいのだろう。
青天井の軍拡提言は、タガをはめる意思すら捨てる暴走。
自民提言案 防衛費数値目標明記せず 5年以内に防衛力変革を
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015129111000 #nhk_news
研修旅行における安全管理は当然ながら問われる。しかし教育内容への行政による介入は抑制的でなければならない。
「教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」とするのが最高裁判決(旭川学テ事件)の判示であり、憲法に基づく。
そもそも教育基本法に「政治的中立」という文言はなく、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とあるだけ。過去の政府答弁でも限定的な解釈が示されてきた。
2006年に改定された教育基本法の下でも、「教育は不当な支配に服することなく」という条文は残り、これは行政による「不当な支配」を意味する。
なにより教育内容への政治の介入が許されないのは、教育を通じて国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の反省と教訓に基づく。
文科省の「見解」は事実認定もその評価も極めて粗雑であり、結論ありきがうかがえる。乱暴で違法な介入であり許されない。
www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-23/2026052301_01_0.php
「お子様ランチの旗は対象外」というが、「お子様ランチを政治的に利用すれば対象」とされかねない。つまり何を処罰対象とするのかは外形的にではなく、取り締まる側の恣意的な判断で決まる。
表現の自由の配慮規定を置くとしつつ、「社会通念上、相当と認められるものは対象外」などとし、「自民党の考える社会通念」を判断基準としかねない。
もはや、刑罰規定の体をなしていないとさえ感じる。
「お子様ランチの旗」は対象外 自民PT、国旗損壊の法案骨子案 mainichi.jp/20260522/k00/00m/010/070000c
いまでも高市首相の国会出席は極端に少ない。予算審議を大幅に切り縮め、その後の予算委員会でも極めて短時間の審議ばかり。しかも呼ばれもしない他の大臣が代役を買って出る。
憲法63条は、首相を含む大臣は「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めている。議院内閣制の下で首相の国会出席は当然必要。
吉村氏が「委員会での首相答弁はなしで、担当閣僚が全部やったらいい」などというのは、憲法を踏まえず国会と国民を愚弄するもの。
それにしても、これだけ国会を蔑ろにする政党が、「緊急時の国会機能維持」などといい改憲の理由としているのは笑止千万。
【首相の国会出席大幅削減を 吉村氏】
news.yahoo.co.jp/pickup/6581261
「人を著しく不快または嫌悪の情を催させる」などというあいまい無限定な刑罰法規で「国旗損壊(動画投稿含む)」を処罰しようという自民党。内心に踏み込み、恣意的な摘発を可能とするものとなりかねない。党内でも「過剰規制だ」との声が上がるほど。外国国旗の保護とは意味が全く異なる。国旗損壊罪を必要とする立法事実はなく、特別な保護は相当でもない。やめるべきだ。
www.jiji.com/sp/article?k=2026052200158&g=pol
緊急事態条項の「イメージ案」なるものを衆院法制局と審査会事務局につくらせ、あたかも改憲に向けた作業が一段と進展したかのように演出。実際には、各党のこれまでの主張を経過とともに並べたものだった。
内閣が、国会を無視していくらでも権利を制限しかねない緊急政令や緊急財産処分は、憲法が敢えて採用しなかった危険な代物。
衆院議員の任期延長は、緊急事態にかこつけて選挙を阻み、民意を反映しない議会を延命させようとするもの。
いずれも議会制民主主義を蔑ろにする。
緊急政令について、「立憲主義国家として当然備えるべき」と自民・新藤氏。まず立憲主義に基づき憲法違反の数々を改めるべきだ。
【速報】緊急政令、国家として当然備えるべきと自民
www.47news.jp/14335198.html
警察や公安が旧動燃の「労務対策」に協力、むしろ一体となり職場差別を推進していた。「西村ファイル」と呼ばれる資料には情報機関の関与が如実に示され、裁判でも事実認定されたが、国会では認めず否定もできず「適正に行っている」と強弁。
情報収集も事業者への提供も、とても正当化できない。その自覚も反省もなく、今後は官邸直結の情報機関で集約を進めようとしている。国家情報会議設置法案に反対。
国家情報会議設置法案。旧動燃による職員への思想差別に警察や公安調査庁などが収集した個人情報を提供し協力した事実が東京高裁で認定された問題で追及。証拠資料には情報源に「県警」「公安調査庁」「勝田署」。「コメント控える」と官房長官。 #山添拓 議員「反省なく権利侵害の強化は許されない」
ナフサ不足とその懸念に対応しようとする企業を「売名行為だろう」と官邸幹部。「過剰反応だ」と首相周辺の言葉も。
カルビーに限らず、入手困難は現に多くの現場で生じている。官邸は見たくない事実なのかも知れないが、言うに事欠いて「売名」とは。どんどん浮世離れしていく高市政権。
カルビーに官邸幹部「売名行為だ」 中間製品まで含めナフサ充足強調 www.asahi.com/articles/ASV5N32MVV5NUTFK005M.html?ref=tw_a…
遠いホルムズ海峡の封鎖で数ヶ月先の経済がもたないことが判明している。
仮に日本で戦争になれば、年単位の戦争継続どころでないことは火を見るよりも明らか。その現実を見ようとしない政治に、軍拡まっしぐらで多大なリソースを割くような方針はとても任せられないだろう。非現実的というほかない。
自民調査会 安保3文書の提言素案「年単位の継戦能力確保を」
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015126161000 #nhk_news
補正予算審議の国会出席、「衆参でそれぞれ半日ずつ」で済ませるよう自民幹部に伝えたという高市氏。
予算の中身も示さないうちに、論戦をできるだけ短くしようと画策か。
本予算であれ補正予算であれ、国会審議を通じて説明責任を果たそうという最低限の姿勢さえ欠く首相。
高市首相、補正予算巡り後手 野党攻勢で慎重姿勢転換
www.jiji.com/jc/article?k=2026051800974&g=pol
年中行事のような補正編成との「決別」を持論とする高市早苗首相。 20 26年度当初予算成立から間を置かない編成に慎重でしたが、中東情勢の混乱長期化を受けた編成論が与野党で強まり、方針転換せざるを得なくなりました。
自民党がマイナカードの取得義務化の検討を政府に提言、との報道。
「取得は任意」と繰り返しながら、巨額をばらまくポイント付与で申請に誘導し、マイナ保険証まで押し付けてきた。医療現場ではトラブルが相次ぎ、紐付けが進んでも利用は決して広がっていない。
「罰則規定は設けない考え」というが、「任意」を「強制」に変えようというぐらいなら、やがては罰則付きに変えかねない。
カードありきが高じて「カード強制」などすべきでない。
マイナカード取得義務化の検討を提言へ 自民が政府に 罰則規定なし
www.asahi.com/articles/ASV5L3CT0V5LULFA01XM.html?ref=tw_a…
自民党が、マイナンバーカード取得の義務化を検討するよう政府に提言することが分かりました。義務化した場合の罰則は設けないとしています。いまはマイナカードの申請は任意で、政府はポイントを付与するなどして普及を進めてきました。
高市陣営による他候補中傷動画、高市事務所の秘書と「やり取りして実施した」との証言。
SANAE TOKENについてもやり取りを認める。
「秘書を信じる」と言い逃れを図った高市氏だが、矛盾する証言が示されている。改めて調査するとともに国会で説明すべきだ。
高市氏陣営による中傷投稿報道 「秘書とやり取り」と男性が証言 www.asahi.com/articles/ASV5L3SY1V5LUTFK01KM.html?ref=tw_a…
防衛大臣の小泉氏は、武器輸出の全面解禁を批判すると、「日本は外国から買っている。守り守られる他国との関係を考えると望ましい安全保障環境のために武器輸出が必要」と反論する。
「外国から買っている」、だからといって「日本も売る」とはならない。
トマホークをはじめ、アメリカからの武器購入は納期も価格も米国の言い値に従うFMSが多用されるが、これを批判すると「だったら輸出を認めよ」と反論する。
「米国から言い値で買わされる」、だからといって「日本も売る」とはならない。
だいたい政府は、米国からの爆買いも武器輸出の解禁も両方進めており、輸出するから爆買いをやめるとは言わない。
なにより「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」としてきた国是との関係をなにも説明しない。力強く話せば説明したことになるわけでは決してない。
高市首相が補正予算の編成を含め検討を指示。電気・ガス代とガソリン代の対策が中心とされる。
物価高騰は原油高に限らない。消費税一律5%をはじめ抜本的な対策を行うべきだ。
すでに価格高騰にとどまらず資材不足で仕事ができない分野がある。中小企業と雇用を支える特別の支援策も行うべきだ。
もちろん、イラン攻撃を終わらせるための外交交渉がなにより必要。訪中帰りのトランプ氏と電話でご機嫌うかがいのように15分話すのではなく!
安保三文書の前倒し改定、自民党は「継戦能力の確保」を課題とし提言か。総選挙に前後して高市氏がしきりと使った言葉でもある。
有事を念頭に組織的な戦いを継続できる能力とされる。軍備の増強を「抑止力」とうたいながら、長く戦い続ける想定とはそれ自体に矛盾がある。「継戦能力を示すことが抑止になる」ともいうが、それでは果てしなく「継戦能力」を高めていくしかなくなる。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、ほんの数ヶ月でくらしと経済が打撃を受けつつある日本。「長く戦う」想定などハナから荒唐無稽。「いかに戦争させないか」の外交にこそ、政治の資源をシフトすべきだ。
安保3文書改定へ「継戦能力の確保」が課題、自民党の提言原案…非核三原則見直しには触れず
www.yomiuri.co.jp/politics/20260515-GYT1T00406/
#政治
自民党が考える緊急事態条項とは、内閣が緊急事態を宣言しさえすれば、国会に諮らず法律によらずに国民に義務を課し権利を制限する政令の制定まで認めるもので、憲法停止条項にほかならない。
例えば普段から国会論戦を避けたがり、記者会見も自身の都合のよいときだけ、他はもっぱらSNSでの一方的な発信ばかりという首相がいて、このような権限を手にすればどうなるか。
ほとんど思い込みばかりに基づき、独断と偏見の危うい政策を次々進めようとしかねないのではないか。
緊急事態条項は、戦前の反省を踏まえて現在の憲法には盛り込まれなかった。歴史の逆行を許してはならない。
【社説】憲法に緊急事態条項 政府に権限集中の危うさ www.asahi.com/articles/ASV5H7TSYV5HUSPT009M.html?ref=tw_a…
米中首脳会談帰りのトランプ氏に電話で事情を尋ねた高市氏。
「中国訪問についてかなり詳細に説明を受けた」というが、高市氏自身の発言で緊張を高めている台湾問題に会談で言及があったかどうかなど、肝心のことはほとんど明らかにせず。全体で約15分の電話でどこまで「かなり詳細」だったのだろうか。
イラン攻撃についても協議し、「事態の沈静化が一刻も早く実際に図られることが重要」と日本側の考えを伝えたという。
停戦合意に反した攻撃を非難するでもなく、戦争終結のための外交交渉の主体性を示すでもなくほとんど他人事のようだが、また「平和と繁栄もたらせるのはトランプだけ」と賛辞を送ったのだろうか。
ところで、高市氏は中国とはいつ正面から向き合うのか。
高市首相、帰国機中のトランプ氏と電話協議 米中会談の説明受ける www.asahi.com/articles/ASV5H42BXV5HUTFK017M.html?ref=tw_a…
高市早苗首相は15日夜、米国のトランプ大統領と約15分間、電話で協議した。
パッケージを白黒にしたり透明にしたり、先を見越して対応を始めた企業がありヒアリングしながら、「何か困っているといった相談を受けたわけではない」とシラを切る農相。
なるべく事態を小さく見せたい官邸の意向を踏まえた反応かも知れないが、現場とのギャップはどんどん広がっていく。
ナフサ不足、農相「困ったと相談受けてない」 企業と認識にギャップ
mainichi.jp/articles/20260515/k00/00m/020/221000c
鈴木農相は、ナフサ不足で食品メーカーが包装デザインを簡素化していることについて「何か困っているといった相談を受けたわけではない。インクの材料は、平時と同様に必要量の供給ができている」と述べ、大きな問題は起きていないとの見方を示しました。
衆院法制局を動員して憲法審査会に出させた「イメージ案」は、実際にはこの間の各党の発言を部分的に抜粋して並べたものに過ぎず、改憲に積極的な党どうしでも一致はない。
審査会を重ねて改憲項目とその内容のすり合わせを図るつもりだろうが、多くの党が一致しうる最大公約数はせいぜい衆議院議員の任期延長。参議院を無視し、選挙を経ない議員の居座りを認めようというもので民主主義の破壊も甚だしい。
「しっかり推進してほしい」と論議の加速を煽ったという高市氏。
国民の大多数が政治の優先課題として求めない改憲論議などではなく、現下のイラン戦争を終わらせるための外交こそ、しっかり進めるべきだ。
www.jiji.com/sp/article?k=2026051501003&g=pol
高市印でないから静観ーー就任から半年、高市氏の法務省幹部との面会はゼロだった。そもそも無関心のよう。
袴田事件は無罪判決までに、事件発生から58年、判決確定から44年、最初の再審開始決定から10年かかった。当事者とその家族の人生を奪った。
深刻な人権侵害に関心がなく、だからこそ法務省案の押し付けを許したのだろう。
再審法については、多くの自民党議員を含め与野党を超えて抜本改正の必要性が共有されている。それは今日閣議決定された閣法案では不十分というものだ。
国会審議で、超党派議連の案が実現するよう議論を進めたい。官邸がなお関心を抱けないなら、せめて妨害しないでほしいもの。
「高市印でない」 再審見直しと距離置いてきた首相、次は矢面に
mainichi.jp/articles/20260515/k00/00m/040/220000c
自民党内での激論を経て、政府が閣議決定にこぎつけた再審制度の見直し法案(刑事訴訟法改正案)。高市早苗首相が答弁に臨む「重要広範議案」ですが、首相の再審への思いは見えてきません。
政府は「足りている」と強調し、ナフサ不足やその懸念の火消しに躍起となっている。しかし医療や食料、農業・漁業、建設など分野によってはすでに価格高騰にとどまらず資材が手に入らない事態が生じている。
原油や石油製品の代替調達を進めることは重要だが、すべてを置き換えることは難しい。
優先供給や需要抑制とともに、くらしと営業を支える大胆な対策を直ちに行うべきだ。そのための補正予算も当然必要。
日本共産党国会議員団は「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を求める要請」を発表。補正予算の編成を求めています。
#田村智子 委員長と #山添拓 政策委員長が記者会見しました。
同時に、最大の対策は一日も早い戦争の終結。対米従属をやめ外交努力を!
求められている再審法改正は、この間明らかになったえん罪事件のような被害を繰り返さないためのものでなければならない。
検察官による抗告を「十分な理由がある場合」に限るとする法の下で、果たして過去に検察官が行った抗告のどれか一つでも「あれは十分な理由なく行った」と検察自身が評価するものがあるだろうか。
過去のどの抗告も、「十分な理由があった」と説明するのではないか。
開示された証拠の目的外使用を処罰する法の下で、過去のえん罪事件で弁護団や支援者、メディアが行ったような証拠の活用方法はすべて許されると言い切れるだろうか。
「再審のためではない」と言いかねないのではないか。むしろ逆行となるおそれさえある。
この間の議連案での法改正こそ必要。
www.jiji.com/sp/article?k=2026051400948&g=pol
安保三文書の改定で軍事費のさらなる増額を政府に提言するという自民党。「防衛力向上には予算増が必須だが、簡単に財源が見つかるわけではない」と「自民国防族」の言葉の紹介も。危機をあおり、軍拡ありき。なんと無責任なことか。
トランプ政権が求めるGDP比3.5%の軍事費を「主体的判断」と称してめざすとなれば、くらし福祉の予算をさらに削るか、増税するか、国債発行でいっそう円の信認を損なうか。しかも平和の保証とはならず緊張を強めるリスクを高める。
影響工作・プロパガンダなど「認知戦」への対応を「安全保障上の大きな課題」とも。
高市陣営による他候補への中傷動画疑惑が民主主義の大きな課題となりかねないことを、まず自覚すべきではないか。
自民党「防衛費増額の検討」を提言へ 日本の「主体的判断で」 mainichi.jp/20260513/k00/00m/010/258000c
再審法改正、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを「原則禁止」とする案で自民党が了承。
「原則」は例外を前提としており、「十分な根拠がある場合」には検察官抗告を認める。この間、自民党内では本則か付則か、条文の位置をめぐり紛糾していたが、本質は全面禁止かどうかにこそある。「十分な根拠のない抗告」などそもそもあり得ないのだから。
政府案ではほかにも証拠開示の不十分さや開示された証拠の「目的外使用禁止」の新たな制約など問題が山積。
昨年提出した議連案をもう一度国会に提出し、国会審議を通じて必要な法改正を。
【NHKニュース速報】
再審制度見直し 自民が政府案了承 検察の不服申し立て原則禁止を本則に(19:57)
#nhk_news news.web.nhk/newsweb
現に無法な戦争を行い、過去も繰り返してきた米国を「現に戦闘が行われている」と判断せず、武器輸出の対象と認めるのが政府の「運用指針」
輸出後のモニタリングは米国に対しても行うといいながら、すでに輸出したパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かは「米軍の運用の問題」だとして度外視。
結局、米国が求めればいくらでも在庫補填の武器輸出を行うということ。小泉氏は「限定される」と強弁したが、歯止めなどないに等しい。
武器輸出ルールについて、原則として輸出を認めないとする「現に戦闘が行われている国」に、イラン戦争を続ける米国はあたるかと質問。
内閣官房「領域内で戦闘が行われているかを判断する」「一概に答えることは困難」
#山添拓 議員「この要件では世界で戦争する米国が輸出先から排除されない」
「私は秘書を信じる」ーー問われているのは高市氏の主観ではなく客観的な事実。
事実を疑わせる根拠が複数示されている。
そして事実なら首相陣営によるとんでもない世論誘導。徹底して調査するのが当然の姿勢だろう。
「電話で聞いた」で済まされる問題とは言えない。
高市首相、「他候補を中傷投稿」報道を否定 「私は秘書を信じる」 www.asahi.com/articles/ASV5C0TR8V5CUTFK004M.html?ref=tw_a…
選挙で語らず、国会でも答えず、「有識者会議」の結論がどうであれ、「最後に決めるのは首相」とは、ずいぶん乱暴な自民党。
高市氏は4年前の安保三文書改定にあたり、非核三原則の「持ち込ませず」は「邪魔になる」といい「削除して欲しい」と要請していた。
核を使うことを前提とする核抑止にしがみつく高市氏が、核使用がもたらす地獄への想像力もなく、非核の国是を敵視している。
決めさせるわけにはいかない。
「非核三原則」変える?変えない? 有識者会議で議論を始めたが…「最後に決めるのは首相」と自民党内
www.tokyo-np.co.jp/article/487140/
憲法は「時代の要請に合わせて本来、定期的な更新がはかられるべきだ」と述べた高市氏。
素朴にアップデートを主張するが、憲法は権力を縛り国民の権利と自由を保障するためのものという本来がインストールされていないのではないか。
ましてや米国に「押し付けられた」を言い分に、米国追従の政治そっちのけに改憲を掲げるのは滑稽というほかない。
トランプ政権が国際秩序を壊してまわるような時代の要請は、国際社会に憲法9条を堂々と掲げ対話の平和外交をすすめる政治に変えること。
「個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集、提供が行われないための方策などについても検討する」と高市氏。
懸念が多々指摘されていることを、法案を通してから考えてみるという表明にすぎない。
情報機関が現に行っている広範な、そしてときに違法な市民監視についての認識をあまりにも欠いている。
「国家情報局」個人情報を無用に侵害しない方策検討 高市首相
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015116651000 #nhk_news
参議院で国家情報会議設置法案が審議入り。各党の代表質問で、戦争国家体制づくりの一環という問題への言及はほとんどなく、多くの党が「インテリジェンスの強化は必要」と前のめり。
政府は「情報機関の権限を変えるものではない」というが、すでに自衛隊や公安などが違法な情報収集活動を繰り返しているにもかかわらず反省すらない。変わらないままに、官邸直結で機能強化を図ることが大問題。
高市氏は、次なるスパイ防止法制への意欲も語った。日本でのスパイ活動を敵視し取り締まりが必要としながら、日本によるスパイ活動は強化を図るという。それ自体が矛盾に満ちている。
【速報】スパイ防止法制定へ検討進めると首相
www.47news.jp/14269359.html
忘れてはならないのは、武器輸出の拡大は経団連をはじめ経済界が一貫して求めてきた経過があるということ。
三菱重工は軍事部門の売上高が3年で倍増、株価は10倍に。そして自民党へも巨額の企業献金を続けている。その自民党政府が販路拡大、軍需産業を経済成長の柱にと掲げ武器輸出を全面解禁した。
武器輸出禁止は一内閣の一政策ではなく、国会の全会一致の決議でも確認された国是であり、憲法9条に基づく平和国家としての姿勢にほかならない。
それを一片の閣議決定でなきものにし、首相や防衛大臣が嬉々としてトップセールスに走るーー「死の商人国家」への堕落との批判は当然のもの。
NPT再検討会議、「核兵器の完全な廃絶こそが使用や威嚇に対する唯一の絶対的な保証」と成果文書の草案。
核兵器「不拡散」条約は5カ国には保有を認める不平等な仕組みであり、このもとで「核の傘」などという核兵器国に依存する非保有国の言い分も温存させている。
核廃絶を遠い彼方の目標にしてしまってはならない。成果文書が採択され、加盟国が核廃絶の意思を示すことを強く求めたい。
【速報】核廃絶が使用を抑止する保証と草案
www.47news.jp/14262384.html
イラン攻撃をめぐり迷走を重ねるトランプ氏。
「プロジェクト・フリーダム」などというが、そもそもホルムズ海峡は2月の攻撃以前には安全な航行が可能だった。攻撃を止め、再攻撃しないことをイランに保証し、戦争を終わらせることこそ、航行の自由を確実にする。
「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」と武器輸出を正当化する高市氏。
しかし他国の憲法には9条はなく、したがって9条に基づく「専守防衛」という縛りもない。米国のように国連憲章違反の攻撃を繰り返す国まであるが、その米国にも殺傷兵器を輸出しようという。
高市氏の言い分は、なんら説明になっていない。
憲法9条とその制約を持ち出すなら、「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」とした国是に立ち返るべきだ。
首相、武器輸出解禁で意義強調 - 「地域の平和に重要」
news.jp/i/1423972297160802797?c=39550187727945729
憲法記念日を前に行われた各紙の世論調査は、9条改定をめぐるせめぎ合いを表している。
維新が掲げる9条2項削除は平和憲法そのものを投げ捨てるもので論外だが、自民党が主張する自衛隊明記も決して「自衛隊を書き込むだけ」とはならない。
集団的自衛権を行使し、敵基地攻撃能力をもち、米軍との指揮統制の一体化を進めた自衛隊を合憲化することになり、もはや憲法9条の制約を受けない自衛隊を新たに位置付けることになる。
「新しい戦い方」「継戦能力」といい、戦うことを前提とした自衛隊を憲法に書き込みさらなる大軍拡に大手を振ってすすむことは、平和ともくらしとも矛盾を広げる。そして憲法の平和主義を歪めていく。
9条守れの圧倒的多数派を!
www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-04/2026050402_04_0.php
「先に進めたくないから憲法審を止めるという非生産的なことを許してはならない」と自民。
国民が政治に求めてもいないのに、改憲ありき、結論ありきで憲法審を動かそうという乱暴なことを許してはならない。
憲法は主権者国民のものであり、自民党の「党是」のためとか高市氏のこだわりのために変えるべきものでは全くない。
ましてや憲法9条を変え「平和国家」を名実ともに捨て去ったり、緊急事態条項で行政の専断を可能としたりなどとんでもない。
起草委なしで条文作成可能 - 改憲派の集会で自民新藤氏
news.jp/i/1423605763523133518?c=39550187727945729
「議論のための議論であってはならない。決断のための議論を進める」と高市氏。
総選挙で討論から逃げ、国会では論戦から逃げ、武器輸出の全面解禁は一片の閣議決定で進めた。こうして議論を蔑ろにしてきた政治が、形ばかりの「議論」で改憲を国民に押し付けるという。
改憲論を称賛し、憲法擁護の声を貶める動画でもつくらせ「議論」を装うのだろうか。
9条を変え、緊急事態条項を創設し、行き着く先は有無を言わさぬ戦争国家。断じて受け入れられない。
高市首相、憲法改正「決断のための議論を」 改憲派集会にメッセージ
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA237DB0T20C26A4000000/?n_tw…
79回目の憲法記念日。
改憲をあおり、戦争国家づくりを加速するかつてない危険の下で迎えた。
歴代政権は憲法、とりわけ9条を骨抜きにしようと躍起になってきた。
集団的自衛権の行使を認め、攻撃的兵器の保有に突き進み、軍事費を2倍にし、非核三原則の「見直し」もねらい、武器輸出は全面解禁にまで及んだ。「新しい戦い方」「継戦能力」などといい「抑止力」ありきの大軍拡をいっそう進めようとしている。
それでも憲法そのものには手をつけられずにきた。高市氏にも憲法の下で「できないこと」があるというタガをはめ、ホルムズ海峡への自衛隊派遣で違法なイラン攻撃を後押しするのを、すんでのところで防いでいる。
それはなにより、9条を支持する国民の声があるからであり、9条を語り広げてきた運動があるからにほかならない。
憲法12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とする。
9条を引き続き守り活かす上で、改めてかみしめたい。
憲法施行79周年にあたって、田村智子委員長の談話。
「憲法は、主権者国民が権利や自由を守るために国家権力を縛るものであり、政権や与党が改憲をあおること自体許されません」
「9条に自衛隊を書き込めば『最後の縛り』が破られ、無制限な海外派兵など戦争国家への大変質となります」
憲法を守りいかし、対話の外交で平和を築く日本に。
www.jcp.or.jp/web_policy/18199.html
「同志国」を増やすための武器輸出だと自民・小野寺氏。しかしそもそも「同志国」とは何か、明確な定義さえない。
イラン攻撃をはじめ違法な戦争で弾薬を大量に使い込んだ米国に対して在庫を補充する輸出も可能となる。
国際紛争助長国家への歯止めはなく、「平和主義」「平和国家」と相容れない。
小野寺元防衛相「武器輸出は『同志国』増やすため」
mainichi.jp/articles/20260501/k00/00m/010/193000c
防衛装備品の輸出「5類型」撤廃は、憲法9条に基づいて日本が掲げる平和主義に整合するのでしょうか。与党で今回の改定を進めた元実務責任者は「紛争を助長しないということは引き続き重要だ」と語ります。
国際秩序の維持に「今まで以上に主体的に役割を果たす」と高市氏。
ならば真っ先に、国連憲章と国際法に反する攻撃で「力の支配」をふりかざすトランプ氏に是正を求めるべきだ。「世界に平和と繁栄をもたらすのは…」などとひたすら礼賛した自らの恥ずべき言葉は、直ちに撤回すべきだ。
首相、国際秩序維持に決意 - アジアのAI開発を推進
news.jp/i/1423237080163123247?c=39550187727945729
9条「変えない方がよい」が昨年より増加。
米国のイラン攻撃とその後の日本政府の対応を踏まえて、憲法9条がいかに平和の盾となってきたかが痛感される下での変化か。
「時は来た」どころでない。9条を活かした平和外交に真剣に取り組むべき、時がいまだ。
9条「変えないほうがよい」63% 25年よりやや増 朝日世論調査
朝日新聞社が3~4月に実施した全国世論調査(郵送)で、憲法9条改正の是非について条文全体を示して尋ねたところ、 「変えないほうがよい」が63%(前回2025年調査56%)で、「変えるほうがよい」30%(同35%)より多かった。
雨のなか、中央メーデーに8000人。労働者の団結とたたかいに連帯したい。
物価高騰を上回る、大幅な賃上げを政治の責任で!
裁量労働制の拡大で過労死を増やすのではなく、労働時間の短縮を!
男女の賃金格差をなくし、ケア労働の処遇改善を!
全労連などが中央メーデー 物価高騰を上回る大幅な賃上げを
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015112531000 #nhk_news
殺傷兵器の輸出解禁。あれこれ「歯止め」を装うが、どれも「安全保障のため」といえば突破でき、要するに政府の判断次第。
イラン攻撃をはじめ違法な戦争を繰り返す米国へも輸出可能である以上、「国際紛争の助長回避」から「国際紛争を助長する国家」への変質。撤回すべきだ。www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-30/2026043002_01_0.php
昭和を「戦争、終戦、復興、高度経済成長といった、未曽有の変革を経験した時代」と評した高市氏。
「戦争」を改革の一つかのように述べる感覚に驚く。その下で日本とアジアにどれほどの犠牲をもたらしたか。
「昭和100年」というが、昭和はもとよりすでに過去。それだけでなく、昭和の時代には否定し難い断絶がある。明治憲法の時代から日本国憲法の時代へと変わり、国民主権と基本的人権の尊重、平和主義の体制に移った。決定的な非連続をあえて無視したいのだろうか。
「守るだけの政治に『希望』は生まれません」と施政方針演説のフレーズが再登場。
しかし、総理大臣の仕事はなによりまず憲法を守ること。憲法をいかす政治にこそ、希望がある。
高市首相「日本に希望生み出す」 昭和100年記念式典に出席 mainichi.jp/20260429/k00/00m/010/081000c
憲法を守り生かす政治のために!
#憲法大集会2026
【拡散希望】
『つながろう 憲法いかして平和な世界を!2026憲法大集会』( #憲法大集会2026 )
5/3(日)11:00~ ※メインステージ13:00~
東京・有明防災公園
詳細は→ sogakari.com?p=8630
国会を無視した「社会保障国民会議」で消費税減税が議題となるも、そもそも減税に反対の党や選挙で減税を掲げていたのにいざとなると慎重意見に変節する党など混迷のよう。
イラン攻撃の影響が広がり、物価高騰は食料品に限らない。やはり一律5%でインボイスも不要にすることこそ必要。そして社会保障を削るのではなく #taxtherich の税制改革で財源を。もとよりこの議論は、各党が参加し国会で行うべきだ。
食料品消費税減税 課題ごとに議論へ 方向性打ち出せるかが焦点
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015110681000 #nhk_news
緊急事態条項の改憲「イメージ案」を衆院事務局に作成させ、連休明けに討議するという。
衆院議員の任期延長は、解散されない参院の存在を無視し、選挙を経ず民主的正統性を欠く議員の居座りを認めようとするもの。
改憲発議のための機関である憲法審査会は、開けばこのように改憲案のすり合わせに向かおうとする。だから動かすべきでない。国民が改憲を政治の優先課題として求めていないなか、国会が改憲をあおるのは許されない。
衆議院憲法審査会 緊急事態条項の具体的なイメージ案作成へ
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015110231000 #nhk_news
政府が安保三文書改定に向けた議論を開始。「国家の命運を左右する」などと大仰だが、その割には国会に諮るでもなく勝手に決めようとしている。
「新しい戦い方」「継戦能力」などといい、新たな投資先を探す軍拡ありき。軍事費増額の米国からの要求にもすすんで応えようとするもの。
「非核三原則」の「見直し」まで検討か。
トランプ氏に戦争やめよと言えず、日中関係の改善にも踏み出せない、外交不在の軍事一辺倒ほど危険な政治はない。
安保3文書改定「国家の命運左右」 高市首相 www.jiji.com/jc/article?k=2026042700901&g=pol
NPT再検討会議が間もなく始まる。
過去2回にわたり成果文書を確認できなかったのに加えて、米国とイスラエルのイラン攻撃という新たな困難のなかでの開幕に。しかしだからこそ、核保有を含む枠組みであるNPTを機能させ、核軍縮と不拡散の揺るがぬ方針を再確認すべきだ。
NPT再検討会議を前に被爆者らが「核兵器のない世界」訴え行進
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015108981000 #nhk_news
第二次安倍政権の2013〜2015年頃から、「憲法に則った平和国家」を「国連憲章を遵守する平和国家」へとスライドする、平和国家の根拠の粉飾が横行してきた。
質疑で高市首相が「憲法9条に基づく平和国家」を認めたことは重要だが、実際に進めているのは憲法破壊と憲法改悪であり矛盾と逆行が甚だしい。
予算委で高市総理と論戦。#山添拓 議員「 総理の言う『平和国家』とは九条に基づくもの?」総理「もちろん九条に基づく」 山添議員「変えるのはもってのほかでは?」 総理「検討・主張は制約されない」山添議員「国会前や全国で何万人もが九条守れと訴えている。憲法を生かす政治への転換こそ」
在留資格の更新費用を大幅に引き上げる入管法改悪案。
「受益者負担」を理由にするが、外国人の受入れ環境整備は共生社会実現のためであり、日本人を含む社会全体の責任。
外国人なら、苛烈で理不尽な負担を強いしても構わないだろうという発想自体があさましい。
www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-26/2026042602_01_0.php
トランプ政権下で行われる次の「思いやり予算」交渉、早速米国への忖度か。
トランプ氏の増額要求に応える理屈を探すように、米軍基地の強靭化を提案しようという日本政府。中東の米軍基地が攻撃対象となったいまなら国内も説得できると踏んでいるか。
米国の違法な戦争を非難せず、在日米軍基地からの中東派兵にも口をつぐみ、リスクを招く米軍基地を日本の税金で強化するーーどこまでも卑屈な従属ぶり。
歪んだ「思いやり」など、もうやめるべきだ。
【独自】政府、米軍施設の防護強化検討 - 夏にも駐留費交渉、日本負担増も
news.jp/i/1420741814260974421?c=39550187727945729
国旗国歌法の制定時、当時の小渕首相は「国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていない」と答弁していた。
侵略戦争の旗印として使われた「日の丸」に同意しない人もいる。「国旗を大切に思う一般的な国民の感情」を守るためとの説明は、それ自体が一つの価値判断に根ざしている。
自己所有の国旗を「損壊」した場合も処罰する、意図や目的を問わず外形的な行為だけで広く判断するーーつまり抗議の意思表示や芸術表現で使ったとしても取り締まりうることに。
権力が個人の思想に立ち入ろうとするとき、国民の統制によって戦争を進めた歴史を想起すべきだ。
「国旗損壊罪」の適用、意図や目的を処罰対象とせず 自民が論点整理 www.asahi.com/articles/ASV4S3FWXV4SUTFK00KM.html?ref=tw_a…
自民党は24日、自国の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向けたプロジェクトチーム(PT)の会合を開き、論点をまとめた。
NPT再検討会議を前に、「かつてないほど重要」と国連軍縮担当の中満事務次長。
ほかならぬ核保有国が、国連憲章違反の戦争を進め核兵器使用の危険を広げている。だからこそ、加盟国が負う核軍縮と不拡散の責任を再確認する重要な意義がある。
保有国と非保有国の「橋渡し役」となるとしてきた日本政府。保有国に核軍縮への交渉を進めるよう迫るべきだ。非核三原則の「見直し」で不拡散に背を向けることは許されない。
NPT会議、加盟国は真剣関与を - 中満国連次長が重要性訴え
news.jp/i/1420556418042577389?c=39550187727945729
この期に及んでホルムズ海峡への自衛隊派遣を検討し、トランプ大統領に媚びを売ろうという自民党。
停戦合意にもかかわらず、米軍が拿捕や臨検を繰り返しており武力行使が続く。
そもそも航行の安全が脅かされているのは戦争を始めた米国とイスラエルに重大な責任がある。自衛隊派遣で、違法な戦争の後始末に協力するとでもいうのか。
掃海艇派遣、本格検討へ 政府・与党、戦闘終結が前提 www.jiji.com/jc/article?k=2026042400996&g=pol
法案は、OTC類似薬の追加負担で1100品目に25%の負担増を強いる。保険料軽減のためというが現役世代の軽減額は月33円。
しかも厚労相と財務相は、より幅広い薬に対象を広げ、より多く負担増を求める検討も約束している。
さらに法文上は、大臣告示一つで、薬だけでなく診察や検査や手術についても部分的な保険外し=負担増を強いることが可能に。
命と健康をカネ次第とする法案。
委員会で反対したのは日本共産党だけだった。
参議院で、徹底審議で廃案を求める。
OTC類似薬負担増の改正案が可決 中道や国民なども賛成 衆院厚労委
▼詳しくは画像をタッチ
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000500880.html
@tv_asahi_news
イランの核開発を「決して許されない」と強調する茂木外務大臣。
ところがNPT核不拡散条約に加盟せずIAEA国際原子力機関の査察を受けずにいる、つまり核保有が強く疑われるイスラエルについては、「許されない」と言おうとせず。
唯一の戦争被爆国日本が、核をめぐる二重基準など許されない。
中東の核問題で質問。NPT原加盟国イランの核開発を抑制する核合意からトランプ政権が一方的に離脱し、NPT未加盟で核保有が疑われるイスラエルとともに核を理由にイラン攻撃。#山添拓 議員「不条理ではないか?」茂木外相「一つだけの要因の対立ではない」 山添「イスラエルはNPTに加盟すべき」
「どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない」ーー武器輸出の全面解禁にあたって、このところ政府や与党が定番にしているフレーズ。だからいざというときは「助け合う」=ともに戦えるようにするために、「同志国」と武器を共通化しておく、とされる。あたかも平和のための武器輸出のよう。
果たして本当か。
現実は、米国に輸出した迎撃ミサイルをイランで使ったか否か、「米軍の運用の問題」として、確認しようともしない。
「現に戦闘が行われていると判断される国」には原則として輸出しないといいながら、紛れもない侵略をする米国がこれに当たるとは言わない。
在庫が薄くなったとして弾薬を要求されれば、無法な戦争を進める米国に、攻撃用ミサイルでさえ提供しうる。日米同盟のため、日本のため、などという名目で。それは国際紛争を助長する武器輸出にほかならない。
「平和のための武器輸出」などまやかし。
衆院内閣委員会で国家情報会議設置法案が可決。与党の自民、維新はもとより中道、国民、参政、みらいも賛成、委員会での反対会派は日本共産党のみ。
公安や自衛隊によるこれまでの違法な市民監視への反省もなく、官邸直結の諜報機能強化。国会や第三者機関によるチェックの仕組みさえない。断固反対。
高市政権による武器輸出の全面解禁を受け、田村智子委員長が談話を発表。
今般の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。
高市首相は「平和国家としての歩みや理念を堅持することに全く変わりはない」というが、その平和国家としてのあり方のひとつの象徴が「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」という「国是」だった。
これを完全に投げ捨て、国際紛争を助長する国に、そして「死の商人国家」に堕落する。そればかりか高市氏は、平和国家の根幹である憲法9条そのものを変えようとしている。「全く変わりはない」に、全く根拠などない。
www.jcp.or.jp/web_policy/18094.html
武器輸出の全面解禁について外交防衛委員会で質問。
「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」とする従来の立場との整合性をどこでどう議論したのか、プロセスは明らかにせず。
国会で語らず、密室協議で決定し、決めてもなおまともな説明を行わない。
国是を捨て去り「死の商人国家」への堕落は断じて許されない。
なお、ことあるごとに「共産党はミサイル列島が好き」と揶揄する小泉防衛大臣が、今日もテーマが異なる武器輸出にかんする質疑への答弁でこれを持ち出し時間を空費した。
高市政権が武器輸出の全面解禁を閣議決定。
いわゆる「5類型」を撤廃し、戦闘機であれミサイルであれ、あらゆる殺傷兵器を輸出可能とする。戦闘行為中の国でも「特段の事情」があれば輸出可能とし、違法な先制攻撃を行っている米国への輸出も念頭に置く。
国際紛争を助長する、死の商人国家への堕落というほかない。
憲法9条に基づく平和国家と相容れない。
断固抗議し、撤回を求める。
防衛装備品の海外移転 「5類型」撤廃 武器移転原則可能に
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015104291000 #nhk_news
報道にある「スパイ防止関連法」は、政府が3段階で進めようとするスパイ防止法の第2段階を指し、第1段階の国家情報会議法案は22日にも委員会で採決されようとしている。
スパイといい、外国勢力対策を口実に情報機関と官邸への集約強化をねらっている。
それは広く市民社会全般の監視強化を意味し、戦争国家体制のステップに。
報道のとおり政府が国民の権利侵害を懸念しているなら、現在審議中の法案も通すわけにはいかない。廃案に!
【スクープ】スパイ防止法案の国会提出、今秋見送り 来年通常以降で調整
mainichi.jp/articles/20260420/k00/00m/010/192000c
表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏にも設置する有識者会議の議論などを踏まえ、慎重に法案のあり方を検討します。
東北電力の東通原発、女川原発、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、日本原燃の再処理工場、そして東電の福島第一、第二原発ーー東北地方だけでも沿岸にこれだけの原発関連施設がある。
地震による異常は確認されていないというが、能登半島地震の際の志賀原発では、異常なしとの発表の後に変圧器の油漏れなど事故が発覚した。
地震のたびに原発の無事を心配させられる。地震津波大国で原発を続けることがいかに危険か、政治はいま一度認識すべきだ。
国際法に反するイラン攻撃について「評価できない」と誤魔化し続け、連邦最高裁で権限逸脱とされたトランプ関税には87兆円もの対米投資で貢ぐ、歪んだ従属が「黄金」とは。
世界に戦争と混乱をまき散らすトランプ政権への、常軌を逸したすり寄り。この期に及んで日米同盟しか視野にない日本外交。
日米同盟「黄金時代」と評価 - 片山財務相、NYで講演
news.jp/i/1418387878095667936?c=39550187727945729
日豪国防相会談で武器輸出について「ニーズに応じてさらに推進していきたい」と小泉氏。
先日、豪大臣の発言に基づき日豪で兵器の共同開発や武器輸出の拡大を検討しているのかと質問した際には、「いわれなき憶測はやめよ」と色をなして怒っていたが、こうして自身が兵器セールスの先頭に立っている。
小泉大臣 防衛装備品輸出「さらに推進したい」 日豪防衛相共同会見 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000499563.html
@tv_asahi_news
高市氏の「時は来た」発言を受け、急ごしらえで9条改憲のすり合わせを始めた自民と維新。
むしろいま、9条守れの世論が広がる時が来ている。
「国民感覚と合っていないのでは」と自民議員。改憲はもちろん、冒頭解散もトランプ氏へのすり寄りも国会軽視も、ずれまくっている。www.asahi.com/sp/articles/ASV4K3G0BV4KUTFK00GM.html
そもそも定数削減に理由がない。
いや、一人しか当選できない小選挙区と異なり民意を正確に反映する比例代表をターゲットに議員定数を削減しようとするのは、民意の削減議会にねらいがあるからだろう。ならばなおさら、「やらない理由」にこそ合理性がある。
「政治改革」というなら、企業・団体献金の禁止を。定数削減は悪質な論点すり替え。
維新・吉村氏「できない理由ばかり」 定数削減案、野党をけん制
mainichi.jp/articles/20260417/k00/00m/010/085000c
16日の衆院選挙制度協議会で議員定数削減を議論のテーマとすることに野党が反発したことを巡り、「議論はもちろんすればいい。でも、やらない理由、できない理由ばかり出てくると思う」とけん制しました。
9条への自衛隊明記を掲げる自民党と9条2項削除を主張する維新の会が、9条改憲で協議。改憲論議の加速へすり合わせを図る。
自民党は14年前、2項削除、国防軍創設の改憲案を掲げていた。9条を壊してしまおうという両党の思惑には元々大きな違いはない。
9条改憲阻止で一致する、圧倒的な共同を!
自民・維新 憲法9条改正議論の経緯確認 協議加速で一致
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015101701000 #nhk_news
記者会見では「仮定の質問には答えない」としていた小泉大臣。今日は「別の判断もあり得た」と、報告があれば自民党大会への出席を止めた可能性を示唆。
自衛官の「私人」としての行為であり「政治的行為」を頑なに否定しながら、大臣の個人的な判断で制限するというのは、逆に説明が通らないのでは。今後は自衛官の私的な行為でも大臣まで報告させ、口出しもしていくというのだろうか。
報告体制の問題にすり替えたりせず、そもそも自民党による政治利用であったことを認め反省すべきだ。
国歌の歌唱「別の判断あり得た」 小泉防衛相、自身に報告あれば
www.47news.jp/14164976.html
武器輸出の全面解禁を自民・維新が了承。政府は来週決定かという。
殺傷兵器の輸出には世論の多数が反対。そもそも「武器輸出禁止」が国是であるにもかかわらず、政府と与党が国会に諮らず、問われても答えず、従って国民に説明もせずねじ曲げようとしている。断固反対。
news.jp/i/1417403264120898209
自民党大会に現役自衛官が公然と出席しながら、「私人」とごまかし、「政治的目的」も「政治的行為」も否定、防衛大臣への報告体制の問題にすり替えてきた。
「政治的に誤解を招く」と官房長官。しかし、自民党による自衛隊の政治利用とそれに対する無自覚さを、多くの人は決して誤解などしていない。
どの世論調査でも憲法改正は政治の優先課題として求められていない。首相が期限を切って改憲発議をあおるのは論外。
国会前をはじめ、各地で多くの人が声を上げ、ペンライトの光を掲げている。
9条を変えようと躍起になる議員の目に、この姿はどう映っているのか。
主権者の声など聞こえないかのように戦争国家づくりに血道を上げるのは、日本国憲法の下で立法府の任を預かる者として、その自覚も資格も問われる。
憲法審査会で意見表明。自民党は「死活的に必要」といい、維新は「9条のおかげで自衛隊派遣を断れるは戯れ言」と述べてねらう9条改憲。#山添拓 議員「徹底した平和主義は侵略戦争と植民地支配への反省から。国会前で市民3万人が『戦争反対、9条守れ』と声を上げ、そのうねりは広がっている」
この第14音楽隊の公式サイトに基づき質問したところ、小泉大臣は「確認したい」と答弁。「私人としてだから問題ない」がまかり通れば、ここに記された「原則」など意味をなさない。
だいたい制服で出て肩書きも紹介されながら、果たしてその場にいた自民党のみなさんは「私人だ」と思ったのだろうか。
なぜ、陸上自衛隊、14音楽隊は、政党、宗教団体からの依頼、政治活動に関与する恐れのある場合は、依頼を受けることができませんとあるのに、陸上自衛隊、中央音楽隊は、自民党大会に呼べたのか? 記者会見等で、合理的な説明がなされるまで繰り返しただすべき。
「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」ーー政府はこの方針を維持していると答弁している。
ところが、日本から米国へ輸出したパトリオット迎撃ミサイルが米国の在庫を補充し、直接であれ間接であれイラン攻撃を支えているではないかと指摘しても、「国際紛争の助長」を認めようとしない。小泉大臣は輸出後のミサイルは「米軍の運用の問題」と開き直った。
ひとたび輸出した兵器のその後の使われ方などコントロールできない。
ましてや米国による無法な戦争を無法と断じることもできない政府では、無法な国際紛争を広げてしまう。
外交防衛委員会で政府・与党が進める武器輸出全面解禁に向けた検討について、政府が与党に示した案を国会にも示すよう要求。
「与党提言を踏まえ検討中」と拒否する政府に、#山添拓 議員「『政策の大転換』といいながら、国会に諮らず質問にも答えず、密室で決めるなど言語道断」と厳しく批判。
自民党大会で自衛隊員に国家斉唱をさせたのは、自民党による自衛隊の政治利用というほかない。
音楽隊の制服、副隊長も同席か。出席した隊員個人の問題というより、自民党と防衛省・自衛隊の組織の問題。
だからこそ、防衛大臣であり自民党議員の小泉氏は自らのポストを削除したのだろう。最低限の距離感すらない。
その自民党が、憲法に自衛隊を書き込もうとするなど笑止千万ではないか。
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌歌唱 防衛省幹部「軽率な判断だ」 www.asahi.com/articles/ASV4F3TW8V4FUTFK014M.html?ref=tw_a…
12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌っていた。自衛隊法61条は自衛隊員の政治的行為を制限しているが、防衛省や自民党は、党大会での国歌の歌唱は「問題がない」とする。
米国とイスラエルによる違法な先制攻撃が発端の戦争であり、トランプ氏がホルムズ海峡を「封鎖」することには一片の道理もない。
戦争終結への和平交渉が合意に至らなかったものの、2週間の停戦合意はなお続いている。停戦合意を誠実に履行すべきであり、エスカレーションは許されない。
【速報】米軍、ホルムズ海峡東側の封鎖通達と報道
www.47news.jp/14146639.html
高市氏「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」
今度は改憲が自民党の「悲願だ」とでもいうのだろうか。憲法まで私物化など言語道断。
「自主的な〜」と中身を語らず改憲を自己目的化。しかしターゲットは明らかに9条であり、戦争放棄と戦力不保持、平和主義を変えようとするもの。
高市首相「憲法改正、時は来た」 就任後初の党大会、改憲発議に意欲 www.asahi.com/articles/ASV4D12XVV4DUQIP009M.html?ref=tw_a…
自民党は12日、高市早苗首相(党総裁)の就任後としては初めてとなる党大会を都内のホテルで開いた。首相は憲法改正をめぐり、「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と主張。
憲法改正が「死活的に求められる」と自民党。「戦争や混乱といった恐怖から国家国民を守り抜く」という。ところがイランへの先制攻撃で戦争と混乱を広げる米国はひたすら追従し、日米一体の軍備拡張を加速している。
求められるのは憲法9条に基づく平和外交であり、国連憲章と国際法を守れと貫くこと。
自民新ビジョン、改憲は「死活的課題」 極左・極右と対決姿勢も
mainichi.jp/articles/20260410/k00/00m/010/219000c
自民党は10日、結党70年に合わせた新たなビジョンをまとめました。結党以来の党是である憲法改正を「死活的に求められる」課題に位置づけ、大衆迎合政治への対峙も掲げました。
時間外労働、労基署による「一律の指導を見直す」と自民提言。
労働時間の規制は憲法に根拠をもつ最低基準であり一律の規制が大原則。
しかも月45時間は、それを超えれば健康被害との関連が強くなるという科学的根拠に基づく規制。過労死ゼロに明らかに逆行する。
なお、本質は「残業しやすく」ではなく「残業させやすく」という使用者側の都合ではないか。
解散を急ぎ、予算審議を急ぎ、スパイ防止法を急ぎ、改憲論議も急かし、一方で消費税減税は、「実施時期はこれから議論を進める」といい、こだわらないのだそう。
イラン戦争の先行きが再び不透明ななか、くらしを守る物価高対策がいっそう強く求められる。食料品ゼロといわず一律5%への減税を直ちに!
【速報】26年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部
www.47news.jp/14126892.html
「憲法9条のおかげで自衛隊派遣を断れたは、戯れ言」と維新・馬場氏。
「自衛隊を名実ともに軍に位置付けよ」とも。
これが高市政権の与党の言葉。
憲法9条がなぜ存在し、いかなる役割を果たしてきたかなど全く顧みようとしない軽薄さを表している。
自民と維新は、改憲案の作業部会と位置づける条文起草委員会の設置を声高に主張し改憲を煽る。昨夜、国会前をはじめ全国各地で「憲法守れ」の声が広がったことなどまるで知らないかのよう。
憲法を変えるどころか、憲法に基づく外交で日本と世界の平和に貢献することこそ政治に求められている。
自衛隊派遣「憲法9条のおかげで断れた、は戯れ言」維新・馬場前代表 www.asahi.com/articles/ASV491RZFV49UTFK00FM.html?ref=tw_a…
政府が再審法改正の政府案提出先送りを与野党に伝えた。
自民党内で紛糾する様子が報じられている。その自民党も含めた超党派の議員連盟で、証拠開示も検察官抗告禁止も抜本改正案を準備してきた。政府案は、議連案をつぶすために法制審を急がせつくったもの。
えん罪被害の救済を阻んできた法務・検察行政が、法改正を妨害している。これでは被害を繰り返しかねない。
政府案に依拠するのでなく、議員立法で今国会での法改正実現を!
【速報】政府は再審見直しの刑訴法改正案の国会提出を先送りする方針を与野党に伝えた www.jiji.com/jc/article?k=2026040900320&g=flash
停戦合意にもかかわらず、イスラエルがレバノンを攻撃。トランプ氏は「レバノンは停戦合意の対象外」というが、仲介したパキスタンはレバノンも含むと説明してきた。停戦合意に直ちに立ち返るべきだ。
すべての国が戦争終結に向け誠実に行動すべきであり、新たな犠牲を広げることがあってはならない。
イスラエルがレバノン猛攻、254人死亡 www.jiji.com/jc/article?k=2026040900185&g=int
今夜も国会前で憲法が読み上げられました。
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
いま、改めてかみしめる。
#戦争反対
#憲法守れ
#平和憲法を守る0408
即時停戦はこれ以上の犠牲を抑え被害を広げないために重要な到達。2週間の攻撃停止を内容とする合意だが、恒久的な戦争終結のための外交交渉につなげるべきだ。
米国とイスラエルは、交渉を断ち切って再攻撃するようなことを絶対に繰り返してはならない。日本政府もこの立場で両国にはたらきかけを。
「これは双方による停戦となる」
トランプ大統領はホルムズ海峡について、イランが即時かつ安全な開放に同意することを条件に、イランへの攻撃を2週間停止すると明らかにしました
トランプ大統領の表明の内容、詳しくは↓
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015094531000
そのSNS発信の中身が、権力を持つ者の姿勢として危ういものになっている。
そしてSNSの重要性が高いからといって、国会審議を軽視したり他の大臣に代わって答弁させたり、まともに記者会見に応じなかったりといったこの間の対応は正当化されない。報道が誤りというなら自らの口で語るのが当然のこと。
高市首相、SNS発信「重要性高い」
www.jiji.com/jc/article?k=2026040701109&g=pol
高市早苗首相は7日、SNSを用いた自身の情報発信について「国民の情報収集手段として(SNSの)重要性が高まっている。リプライ(返信)機能から、国民の声を直接受け止めることもでき、一定の有効性がある」と意義を強調しました。
ホルムズ海峡「日本は助けてくれなかった」と不満ーー的外れな責任転嫁。
結局、高市氏が徹夜で考えた「ドナルドだけ」発言は無意味なご機嫌取りにしかならなかった。
トランプ氏が「日本を守るため」と主張する在日米軍基地から中東に派兵している事実も看過し難い。日本は出撃拠点化を拒むべきだ。
トランプ氏、日本に不満 - 「助けてくれなかった」
news.jp/i/1413983230478893108?c=39550187727945729
図書館を廃墟同然に壊し、まともな引継ぎもないまま「工事中止」を演出までした前市長の悪質さが白日の下に。
新たに清瀬市長に就任した #原田ひろみ さんは、市民に情報提供しつつ今後の方向性を会見で表明。「透明な市政」の実践が始まっている。
地域図書館を守る、市民との新しい共同を!
解体やむなしの原田ひろみ市長の判断。
苦渋の決断には、この抜け殻のような廃屋同然の写真達が物語る、前市長の強い思惑があるはずだ。
躯体だけが残され、廃墟同然の建物。
情報共有も全くない引き継ぎ。
単体の図書館ではなく、都市公園と一体となったため、建ぺい率の制約が厳しくなり約80.5平米を削減しなければならないということを、改修を求める陳情が上がったなかでも一回も説明していない。
現市長の公約が叶わないことを強く印象操作をするために仕掛けてきたことだと感じている。
市民は、前市長がお考えになっているより、その狡猾さを鋭く見抜いている。
「なんて、ずるいんでしょう!」
市民のその言葉に拍手が湧く会見。
市長が仕掛けた公約潰しで、ネガティブなプロパガンダが亡霊のように付き纏うだろうが、その問題ひとつずつを市民の皆さんと見直し、ガラス張りの形で皆さんと一緒に考えていく原田ひろみ市長を、絶対に市民は支えきるだろう。
#原田ひろみ #図書館 #清瀬
トランプ氏について「今回は意見が違う」と伊・メローニ首相。NATO加盟でG7の一員。しかし「国際法の範囲外」と米国を批判し国内の米軍基地をイラン攻撃に使わせない。
一方日本では「『9条守れ』と『米国に媚びるな』は両立しない」などと日米同盟絶対がいまだに根強い。思考停止から脱却を!
イランとの首脳会談について、「段取りをつけている」と高市氏。大いに注目したい。
これまでの「イランを非難するが米国は礼賛」という姿勢を改め、戦争終結のための外交交渉にとりくむべきだ。
米国は攻撃をやめ、再攻撃をしない、和平に向けた前提条件であり、トランプ氏に率直に求めるべきだ。
【首相 日・イラン首脳会談を調整】
news.yahoo.co.jp/pickup/6575340
石油製品がすでに「奪い合い」となり、発注数を制限されたり価格が上昇したりといった声が、日本共産党国会議員団のアンケートにも寄せられている。
「現時点で需給上の問題は生じていない」というが、先の見通しが立たない影響はすでに広がっている。政府も実態をつかみ、困難には寄り添うべきだ。
ナフサ供給不足の情報否定 - 官房長官、政府見解確認を
news.jp/i/1413729052460974993?c=39550187727945729
ホルムズ海峡の封鎖解除に必要なことは戦争終結のための外交であり、自衛隊の派兵ではない。
無法な戦争の後始末は米国とイスラエルに責任がある。
高市首相が行うべきは国連憲章と国際法を守らせ戦争を終わらせるための国際協調であり、危機に乗じて憲法を変える理由にするなど断じて認められない。
【速報】自衛隊派遣のための改憲、不要が64%
www.47news.jp/14107004.html
「求めがあれば国会に参る旨を答弁している。参院自民党幹部にも伝えていた」ーー参院自民党が「曲解」したというならXではなく党内で意思疎通されては。
明日の集中審議は3時間のみ。通例の7時間の審議を一度も行わず、火曜には採決をめざすと報じられる。求めるので国会にどんどん出席いただきたい。
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。
国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
参議院自民党幹部にも伝えていました。
既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。
それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。
武器輸出の全面解禁をねらう高市政権。
「協定」締結国に限定とあるが、政府がいくらでも拡大し得る。
輸出の可否を判断する国家安全保障会議は密室。
国会には事後的な「通知」だけ。
紛争当事国への輸出も「特段の事情」があれば可とし政府の裁量次第に。
武器の輸出で稼ぐ国にしてはならない。
武器輸出、国会関与は「事後通知」とする方針 装備移転三原則運用指針改定案
news.ntv.co.jp/category/politics/4f2819cc7bbf4667ace344c5…
「イラン攻撃下の国民生活影響アンケート」には5日間で4700件近い回答が寄せられました。ご協力に感謝いたします。
3日の会見で中間結果を報告。製造業や医療現場ですでに物資の入手困難が広がり、透析を必要とする方や妊婦の方からの声も。なにより不安の声が圧倒的です。
www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-03/2026040301_03_0.php
結果の一部をすでに国会質疑で紹介しており、引き続き論戦と政策提案に活かします。
現に影響が出ている分野や今後生じ得る分野について、政府が直ちに実態を把握し、品薄の見通しや対策を示すべきです。特に命と健康にかかわる医療、介護では緊急。
もちろんなによりの対策は戦争の終結。外交交渉を!
高市首相宛にイラン戦争終結のための外交交渉を要請。
各国と協調したとりくみが必要であり、米国が攻撃を停止し、再攻撃しない保証を前提とした交渉が求められる。官房長官は「受け止める」と応じた。
攻撃の法的評価について、政府とは立場を異にする。同時にいま、なにより戦争終結への外交が必要。
本日(4/3)、日本共産党の田村智子委員長、山添拓政策委員長が木原稔官房長官と面会し、政府に対する「イランにおける戦争終結のための外交交渉に関する要請」を渡しました。
ご紹介ありがとうございます。
ミサイル基地が攻撃対象となり得るかという基本的な住民の疑問にさえ、まともに答えようとしない小泉氏。
何度かやり取りの末にようやく、「なり得る」と認めた。
ならば当然、説明会で住民に説明すべきだ。ミサイル発射装置の展示会をやるから納得せよでは通らない。
【意味不明】
山添拓「ミサイル基地が攻撃対象になり得ることはお認めでしょうか」
↓
小泉進次郎「その配備を持ってその後の運用の形というのはそこに置いたからといってそこでということではなくその運用というのは様々な形があるというご説明をさせて頂いております」
なにこの答弁全く意味わからん!( ^ω^ )
「海峡の安全は自分たちで守るべきだ」
「韓国にやらせればいい、日本にもやらせればいい、中国にもやらせればいい」
何度でも指摘しなければならない。
イラン攻撃を開始したのは米国でありイスラエルだ。
トランプ氏は、嫌気がさし放り出し責任転嫁ではなく、責任をもって戦争を終わらせるべきだ。
ホルムズ海峡の安全確保「日本などにやらせればいい」トランプ大統領 石油輸入国の責任で行うべきと主張
#fnnプライムオンライン
www.fnn.jp/articles/-/1024304
「ホルムズ海峡で何が起ころうとも、われわれには一切関係ない」とトランプ氏。なんと無責任か。誰が始めた戦争か。どれだけ危機を広げているか。
日本の首相が「世界に平和と繁栄をもたらす」と持ち上げたのとは真逆に、世界に戦火と混乱をまき散らしている。
米国もイスラエルも直ちに攻撃やめよ。
ホルムズ封鎖解除、関与否定 各国に責任転嫁、対米不信も―トランプ氏 www.jiji.com/jc/article?k=2026040100931&g=int
あれだけ「年度内成立」にこだわっていた高市首相が、いざ年度をまたいでしまうと関心を失ったのか国会出席を拒み、集中審議が決まらず。参院ではまだわずか4時間。
イラン戦争もそのくらしと営業への影響も刻一刻と変化し、深刻になっている。国民の声に国会で向き合う意志すらないというのか。
高市首相出席の審議を自民が拒否 予算成立、年度内どころか第2週に www.asahi.com/articles/ASV413448V41UTFK008M.html?ref=tw_a…
参院自民党の幹部は1日、野党側に対し、2026年度当初予算案の週内の採決を見送る意向を伝えた。野党側が要求した3日の参院予算委員会での集中審議の開催に応じず、採決に向けた協議が物別れに終わった。
トランプ大統領「米国はこれ以上助けない。自分たちで石油を確保しに行け!」
ヘグセス国防長官「世界の国々は立ち上がる準備をすべきだ」
自ら始めた戦争であることを棚上げに、各国をけしかけ戦火を広げようとするとは。
米国がすべきは攻撃をやめ戦争を終わらせること。国際社会の世論で包囲を!
「世界は立ち上がるべきだ」ホルムズ海峡開放に貢献要求 米長官 mainichi.jp/20260401/k00/00m/030/001000c
これほどあからさまな「武力による威嚇」にコメントできないという外務大臣。
私の少し前の質疑者に対しては、「中国の力による一方的な現状変更は許されない」と答弁したばかりだった。米国のことになると途端にトーンダウンし明らかな違法にも口をつぐむ。
「日米同盟が基軸」では理由にならない。
外防委で米軍による増派や地上戦準備も報道されているイラン情勢について、「事態沈静化が重要というなら、追加派兵や戦闘準備やめるよう求めるべき」 と要求。茂木外相「協議と圧力、双方追求の可能性もあり評価難しい」 #山添拓 議員「武力による威嚇で国連憲章違反では?」外相「評価控える」
これまで、憲法に違反し持てないとしてきた敵基地攻撃能力となる長射程ミサイル。
配備を強行してなお住民が求める説明会すら行わず、代わりに「装備品展示会」を行うという。
どこまで地域と住民を侮蔑するのか。
軍事の前には住民は黙って従え、意見を述べるのではなく兵器を見ていろというのか。
小泉防衛相、住民説明会「実施予定ない」 改めて否定 熊本市・健軍駐屯地への長射程ミサイル配備|熊本日日新聞
#熊本のニュース #熊本日日新聞 #熊日 #熊本
kumanichi.com/articles/1975430
早期合意に至らなければ攻撃するーー武力行使の脅しを背景に要求を呑ませようとするのは、武力による威嚇にほかならず国連憲章に違反する。
発言が二転三転するトランプ氏だが、だからといって一つひとつの無法を看過してよいことにはならない。「力による平和」は決して容認されない。
【速報】米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した www.jiji.com/jc/article?k=2026033001033&g=flash
トランプ氏に説明した「法律の範囲内」には憲法も含まれると高市氏。具体的なやり取りを明かしたわけではなく、どこまで説明したかはわからない。
「憲法9条を盾にしたわけではない」ともいうが、実際には9条が派兵を阻んでいる。ホルムズ海峡に自衛隊を出させてはならず、9条を変えさせてはならない。
ホルムズ派遣、憲法も制約 高市首相、トランプ氏に説明―衆院予算委
www.jiji.com/jc/article?k=2026033000816&g=pol
高市早苗首相は衆院予算委員会で、ホルムズ海峡への艦艇派遣を巡り、先の日米首脳会談でトランプ大統領に伝えた日本の法制上の制約について「憲法も含まれる」と明言しました。
佐世保の米軍強襲揚陸艦が中東へ。地上作戦の準備か。他にも数千から万単位もの追加派兵の動きが報じられる。
どこまで戦火を拡大するつもりか。
これは高市氏が評した「世界に平和と繁栄をもたらす」人物のすることではない。戦争を止めるべきだ。日本政府はいまからでも米国に率直に求めるべきだ。
強襲揚陸部隊、中東に到着 イラン地上戦「数週間」の報道―米軍 www.jiji.com/jc/article?k=2026032900098&g=int
【日本共産党国会議員団】イラン攻撃下の国民生活影響アンケート
「医療系の仕事で資材が心配」「製造過程で多くの燃料を使う」「食堂経営で仕入れ費や電気ガスの高騰が不安」など、すでに2300人以上の方からご回答をいただいています。
実態やご要望、ぜひお寄せください。
docs.google.com/forms/d/1guXtspLwr9jo3-vgFW7i8HyQmsXFcDCp…
高市氏は参院自民に審議短縮の圧力をかけ、なお4月3日までに通せと主張、集中審議には応じない意向という。
予算審議が年度をまたぐのは解散総選挙が原因であり責任は高市氏にある。
イラン攻撃が続きくらしと経済への打撃が懸念されるなか、審議の徹底はいっそう必要。国会は首相の従属機関ではない。
高市首相と参院自民、ずれ露呈 予算「年度内」見送り確実に www.jiji.com/jc/article?k=2026032701149&g=pol
「私に国際法は必要ない」と言い放つトランプ氏。だからこそ国際社会が国連憲章と国際法で包囲する必要がある。
高市氏に国会で認識を尋ねたがまともに答弁する姿勢さえなかった。「法の支配」は飾り物ではない。実効あるものとするには外交の力が必要。もちろん追従のおべんちゃらなどではなく。
「国際法はいらない」トランプ氏 守られない「戦争のルール」 mainichi.jp/20260327/k00/00m/030/500000c
予算案の年度内成立が困難であることを認識した上での暫定予算案提出にもかかわらず、いまだに「年度内成立をお願いしたい」と呪文のように繰り返す高市政権。
「不測の事態」などでは決してなく、「高市解散による当然の事態」
「奥の手」とは衆院再議決か。乱暴極まりなくもちろん許されない。
予算、見えない年度内成立の道 追い込まれる首相、「奥の手」も浮上 www.asahi.com/articles/ASV3W35KFV3WULFA018M.html?ref=tw_a…
「年度内の成立を諦めていない」――。自身の解散判断で2026年度当初予算案の審議入りに遅れを招きながら、早期成立へ発破をかけた高市早苗首相が、暫定予算案の提出に追い込まれた。
ウォルツ米国連大使の発言を否定し、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を「約束した事実はない。私が会見で申し上げていることが真実」と官房長官。「ウォルツ氏は(首脳会談に)同席していない」とも。
官房長官も会談には同席していない。
そして高市氏も外務大臣も国会でまともに説明していない。
木原官房長官「私の会見が真実」 - 自衛隊支援、米と約束なし
news.jp/i/1410195900788605848?c=39550187727945729
イラン攻撃の影響がすでにくらしと営業に及んでいます。
無法な戦争を終わらせることこそなにより求められますが、価格の高騰や製品が入手困難な事態に対して緊急の対策も急務です。
日本共産党国会議員団として実態と要望をうかがうフォームを用意しました。広く声をお寄せください。
【日本共産党国会議員団】イラン攻撃下の国民生活影響アンケート
物価高騰、物資不足など影響が広がっています。戦争を止めることがなにより必要ですが対策も求められます。
くらしや営業のご不安やご要望をお寄せください。国会論戦や政府への要請などに活かします。
docs.google.com/forms/d/1guXtspLwr9jo3-vgFW7i8HyQmsXFcDCp…
政府が暫定予算案を閣議決定。1月に解散総選挙を行った以上、年度内成立が困難であることはわかりきっていた。したがって暫定予算は当然のこと。
衆院で「年度内成立ありき」で進めた強権的な運営を反省するとともに、参院ではぎりぎりまで徹底した審議を行い、必要な修正も議論するよう求めたい。
当初予算案、4月の日程案浮上 - 自民、年度内成立見送りへ
news.jp/i/1410211649883292020?c=39550187727945729
自民党「新ビジョン」は憲法改正について「今後30年のわが国の安全保障を考える上で、死活的に求められている」と記すという。
「9条に自衛隊を書き込むだけ」などと言ってきたのを捨てて、いよいよ米軍と一体に戦争する自衛隊に変えると正面から掲げるつもりか。
9条を変えさせてはならない。
自民、憲法改正「死活的課題」 - 新ビジョンに明記
news.jp/i/1409724568759845546?c=39550187727945729
昨日私の質問に「先方の反応も含めやりとりの詳細は控える」として説明を拒んだ高市氏が、今日は維新の質問に「しっかり耳傾け理解していた印象」と相手の反応を紹介。
高市氏が何を伝えたかが明らかでない以上、トランプ氏が何を理解したのかも国民にはわからない。曖昧な印象で語らないでほしい。
ホルムズ海峡への艦船派遣、高市首相がトランプ大統領に説明「しっかり耳傾け理解していた印象」 #fnnプライムオンライン www.fnn.jp/articles/-/1020883
野党は「もうずっと寝転がっていただいて」と維新の国対委員長。
衆議院で、「年度内成立」ありきで予算案をスピード採決、ところが参議院では強行できず結局暫定予算。こうなることは十分想定できたのにごり押しした前代未聞の乱暴さへの反省もなく、議会制民主主義を壊す暴言。あまりに稚拙な与党。
維新・遠藤氏「野党はずっと寝ていれば」 衆議院での審議めぐり野党けん制 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000494144.html
トランプ氏の「日本はステップアップ=踏み込んで対応しようとしている。NATOとは違う」との発言について、「思い出せない」と高市氏の答弁。
メディアオープンの首脳会談冒頭、トランプ氏が繰り返し、国内でも注目された言葉。
「緊密な意思疎通」というが、会談中からすでに共通認識などなかったか。
首脳会談での高市首相の発言について問うているのに、事前通告も質問もしていないのに外務大臣や防衛大臣が答弁に立ちたがる。いったいいつの間に首相になったのか。しかも聞かれたことには答えない。
トランプ大統領には「詳細に説明」するのに、国会では口をつぐみはぐらかす。誰のための政治か。
憲法9条を変えようとねらい戦争する国づくりを加速する首相が、現に違法な戦争を始めた米国大統領を支持し礼賛。
黙ってはいられないと多くの人が立ち上がっている。
「初めて3人できました」「今日の国会質問見ました」「憲法が希望ですね!」ーー参加した方々と声をかけあった。
#平和憲法守る0325
平和憲法守る緊急アクション!雨が降るなか国会前に2万4000人が駆けつけ、中継視聴は6万人を超えました。
国会に向けて「戦争反対」「改憲反対」「高市総理は憲法まもれ」「武力で平和は守れない」「日本は武力を永久放棄」とコールが響きわたりました。
#平和憲法守る0325
「平和をもたらすのはドナルドだけ」発言を自ら持ち出し「含みを持たせた意味を考えよ」と答弁した高市氏。
しかしトランプ氏は会談後も攻撃を続け、イランとの「協議」はまとまらなければ爆撃を続けると威嚇そのもの。
内容不明の「含み」ではなく、いまからでもはっきり攻撃止めよと伝えるべき。
イラン攻撃後各国に「貢献」を求めるトランプ氏との会談で「できること、できないことをきっちり説明した」と高市首相。予算委では「やりとりの内容は控える」と説明を拒否。#山添拓 議員は委員会への報告を要求。「力による平和を礼賛したが、世論はイラン攻撃を支持していない。攻撃やめよと求めよ」
ミサイル攻撃を念頭に、地下シェルターの「最大限活用」を方針化するという。しかし「長くて数日程度」といい、「継戦能力」と勇ましい割に短期で終わる前提のちぐはぐさ。
攻撃されたらどうするとことさらあおり、荒唐無稽な避難計画を正当化するのではなく、戦争にさせないための外交戦略こそ必要。
地下シェルター「最大限活用」 数日間避難、防災と兼用も◆政府方針案
www.jiji.com/jc/article?k=2026032300898&g=pol
政府は、武力攻撃時に国民を保護するシェルター確保の基本方針案をまとめました。「より安全性が高い地下空間を最大限活用する」とし、地下施設の「緊急一時避難施設」への指定を促進する方針を明記。
「ドナルドだけ」発言は「米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことは重要」という趣旨だったと高市氏。
その米国はイランを先制攻撃し、子どもの命を奪っている。
皮肉にしては皮肉だということが相手に伝わっていないだろう。本心からの言葉なら、現実とのあまりの乖離に呆れる。
高市首相「米のリーダーシップ支持」 「ドナルドだけ」発言説明
mainichi.jp/articles/20260323/k00/00m/010/141000c
ただ、米国とイスラエルによるイラン攻撃は国際法違反との指摘があり、首相の発言は国内外で波紋を広げています。
「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかり」ーー米国国連大使。
日米首脳会談で「できることとできないことがあると詳細に説明した」と述べた高市氏。
そもそもどんな説明をしたのか、会談でも会見でも語っていない。いかなる「約束」をしてきたというのか、国会で詳らかにするべきだ。
高市氏がどこまで「憲法9条の制約」を説明したかは今後ただしたい。
安保法制により集団的自衛権の行使をはじめ従来違憲としてきた武力行使に相当踏み込んでいるが、それでもなお憲法は高市政権を抑制している。
だからこそ憲法そのものを変えようとねらっている。
だからこそ、変えさせてはならない。
高市首相、トランプ大統領に「憲法9条の制約」説明 茂木外相明かす www.asahi.com/articles/ASV3Q13NFV3QUTFK003M.html?ref=tw_a…
「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれる」とトランプ氏。
憲法9条がいかに日米の暴走を抑制しているかをよく表している。「必要とあらば」といい米国の都合で憲法違反の派兵など絶対にしてはならない。
航行の安全確保のためには攻撃の中止こそ必要であり、米国が止めるべきだ。
イラン攻撃は「奇襲をねらった」、「奇襲について日本ほど理解している国があるか」「なぜ真珠湾攻撃を教えてくれなかったのか」とトランプ氏。
イラン攻撃は、日本の侵略戦争の戦線拡大になぞらえるほどに不当なものだと自認するよう。
高市氏は受け流したが、反応しないこと自体が恥ずべきだ。
「事態を一刻も早く沈静化させ」るためには、先制攻撃で戦争を始めた張本人であるトランプ氏に攻撃やめよと迫ることこそ必要だった。ところが批判も非難も一切なく事実上支持。
多くの国がトランプ氏の横暴勝手に難色を示すなかわざわざ訪米し、示した態度は卑屈なまでの礼賛だった。
最悪の首脳会談。
本日、ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領との日米首脳会談を行いました。
緊迫した状況が続くイラン情勢については、事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認しました。
これは、我が国の国益を守る観点からも重要です。
トランプ大統領には、こうした考えを伝え、これらを実現していくために、しっかりと意思疎通を続けていくことを確認しました。
世界のエネルギー市場を落ち着かせるような取組も提案しました。
米国における原油の生産拡大や調達、SMRにおける協力、さらには南鳥島周辺海域におけるレアアース泥の開発に関する協力について合意しました。
これは、我が国の資源・エネルギー安全保障に資するものです。
また、中国、北朝鮮などについても意見交換を行いました。
とりわけ、北朝鮮の拉致問題については、私自身の決意も伝え、トランプ大統領からは全面的な協力への約束をいただきました。
今回の会談を通じて、安全保障、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の「質」をさらに高める多くの具体的な協力を確認できたことは、大きな成果だったと思います。
また、トランプ大統領と一緒に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を力強く推進していくことも、確認しました。
今後も、トランプ大統領と緊密にやり取りを続け、日米同盟の更なる高みを目指していきます。
「日本の法律の範囲内でできることとできないことがあると説明した」と高市氏。
日本の憲法9条の下でできないことがあると説明すべきだ。
国連憲章と国際法の下で許されない米国の攻撃ゆえに協力できないことがあると説明すべきだ。
「機微なやり取り」ではなく明らかにすべき最も基本的な問題。
高市首相、ホルムズ海峡への艦船派遣、「できることとできないこと説明した」=日米首脳会談終えて www.reuters.com/jp/world/security/H7QF67YVBJJ2FGNNCG3KGUW… www.reuters.com/jp/world/security/H7QF67YVBJJ2FGNNCG3KGUW…
米国による違法な先制攻撃が多くの命を奪い、戦火は中東各国に拡大している。国際秩序を壊し、日本を含む世界の国々に混乱と困難をもたらしている。
よくぞこのような発言ができたものだ。
米国を非難しない理由を、「これからトランプ大統領に会うから」と国会で述べたが、ここまでの卑屈さとは。
【速報】高市首相は日米首脳会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と語った www.jiji.com/jc/article?k=2026032000037&g=flash
イラン攻撃を契機とした中東情勢により、今年新たに最大4500万人が深刻な飢餓に直面する可能性ーー世界食糧計画(WFP)
戦争そのものが命を奪い、憎しみを広げるだけでない。エネルギーや肥料価格の高騰が世界中に影響し、貧困を広げ命を脅かす。
21世紀を、これ以上戦争の時代にしてはならない。
中東情勢で飢餓4500万人増も - 世界食糧計画が警鐘
news.jp/i/1407322490506346704?c=39550187727945729
政府が国家情報会議設置法案を国会に提出。
情報活動、インテリジェンス、対外情報収集ーー様々表現されるが、やろうとしていることは国内外での「諜報」活動にほかならない。言葉の使い方からして恣意的な自民党。
「スパイ防止」を名目に市民監視の拡大強化はとても危うい。www.tokyo-np.co.jp/article/475512
無法なトランプ氏に対しては、「国際法に反する」「協力も支援もできない」とはっきり伝えてこそ、その無法ぶりを改めさせることができる。米国の思惑だけで各国が動くわけではない。
日本の高市氏も、米国を慮ってばかりの姿勢をいい加減に改め、批判すべきはきっぱり批判し攻撃やめよと迫るべきだ。
米大統領、日本の支援「不要」 対イラン、艦艇派遣要請を撤回 www.jiji.com/jc/article?k=2026031800026&g=int
この質疑を委員会室で複雑な思いで聞いた。
公明・西田氏の問題意識を私も共有する。ただ2年前は、共同開発の次期戦闘機をめぐっては同じ西田氏が輸出解禁への議論を繰り広げた。
いま自民・維新は、当時をはるかに上回る危険な暴走で平和国家を壊しつつある。
武器の輸出で稼ぐ国にしてはならない。
高市首相、武器輸出「もう時代が変わった」 宮沢喜一氏の答弁問われ
mainichi.jp/articles/20260317/k00/00m/010/101000c
17日の参院予算委員会で、高市早苗首相は武器輸出を拡大する政府方針について50年前の宮沢喜一元首相の答弁について問われ、「もう時代が変わった」と答弁する一幕がありました。
アベノミクス以降、所得1億円超の富裕層=スーパーリッチは2.7倍、所得総額は3.8倍に増加。いまや3.2万人で計11兆円。
所得が増えるほど税の負担が軽くなるのは不当であり是正を。
20.3%の日本に対しNY市は38.6%
それでも低いと #taxtherich を掲げ、市税で課税強化をめざしているのがマムダニ市長。
消費税減税が「悲願」となったのは昨年6月と明かした高市氏。まだ新しい「悲願」のようだが、掲げたからには実現を。
ただ、「消費税は社会保障の貴重な財源」と繰り返していてはせいぜい期間限定に。
大企業と富裕層への公正な課税で消費税減税を。「1億円の壁」は速やかに是正を!
#taxtherich
「1億円の壁」問題で質問。
政府が来年度是正する対象は6億円以上の2000人のみ。1億円超は3.2万人なのになぜ2000人かとの問いに高市首相「1億円だと対象者が著しく増える」片山財務相「広がると困るという声が他からあった」
#山添拓 議員「たくさん持つ人の声を聞いたということ」
いまなにより必要なことは戦争を止めること。政府は、イランに対しては「事態の沈静化を」と求めるのに米国には求めない。外務省の報道発表でも、日米間の会談だけは「事態の沈静化」という言葉が出てこない。首相も外相も今後米側に攻撃中止を求めると明言せず。日米首脳会談で正面から求めるべきだ。
予算委員会でアメリカによる国際法違反のイラン攻撃を一切批判せず、イランには沈静化を求めている日本政府の姿勢を追及。
茂木外相「詳細控えたい」
高市首相「G7で沈静化求めた。一国を名指しして求めたわけじゃない」
#山添拓 議員「首脳会談に行くならアメリカにはっきりモノを言うべきだ」
イラン攻撃について相変わらず「詳細な事実関係を十分把握する立場にない」とし、日米首脳会談で議論すらしないと高市氏。
「日本の立場を伝える」というが、攻撃そのものの評価もなく支持や協力を求められたらどう対応できるというのか。会談前からトランプ氏に従順と宣言するようなものではないか。
イラン攻撃の法的評価 高市首相、日米首脳会談で議論しない考え
mainichi.jp/articles/20260316/k00/00m/010/017000c
首相は「米国およびイスラエルの攻撃に関する国際法上の評価について各国の立場はさまざまとし、「日本は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価は行っていない」と述べました。
NHK #日曜討論 は日米首脳会談を前にイラン情勢が主な論点。
「大局的な視点で臨むべき」と自民・小林氏。ならば平和の国際秩序を壊すトランプ政権を正面から批判すべきだが、維新・斉藤氏は「国際法違反かどうかこだわらず」「判断は困難だから」と。
大局どころか日米同盟の窓しか見えていない。
NHK #日曜討論 に出演。イラン情勢を受けた国内への影響について問われ、「ガソリンだけでなくプラスチックや肥料など影響は甚大。だからこそ戦争を止めることが一番の対策。緊急の対応は必要だが無法な戦争のために何ヶ月も税金を使い続けるのか。アメリカに攻撃やめよと求めよ」と #山添拓 議員。
日本も名指ししてホルムズ海峡に艦船を派遣せよと求めるトランプ氏。
国連憲章と国際法に反する攻撃を支えるために自衛隊が協力、加担することは、憲法上も国際法上も決して許されない。
航行の安全確保にいま一番必要なことは、戦争の継続ではなく米国とイスラエルに攻撃をやめさせること。
ホルムズ海峡に「軍艦」派遣要求 トランプ氏、日本などに www.jiji.com/jc/article?k=2026031400626&g=int
石油輸出の拠点を空爆し、今後一週間で「非常に激しく攻撃する」、戦争は「必要なだけ続く」と述べるトランプ氏。
さらに佐世保の米海軍強襲揚陸艦や沖縄の海兵遠征部隊を中東地域に派遣するという。
在日米軍基地を無法な戦争継続に動員か。なおも日本政府は黙認するのか。www.jiji.com/sp/article?k=2026031400248&g=pol
防衛大学校の卒業式で「あらゆる選択肢を排除せずに検討」と高市氏。
実力組織である自衛隊は当然ながら憲法9条の制約を受ける。専守防衛、集団的自衛権の禁止、軍事費の抑制、敵基地攻撃能力の禁止ーー平和国家として歴代政権が課してきた制約を、勝手になきものにするなど断じて許されない。
【速報】防衛力強化へあらゆる選択肢排除せずと首相
www.47news.jp/13995282.html
何度でも指摘しなければならないのは、「今世紀最短」の予算審議は高市氏の身勝手な衆院解散が理由。「年度内成立」を国会に押し付け、答弁しようとせず、いや答弁しなくて済むよう呼ばれもしない大臣を並べ身代わりにする。
議会制民主主義を壊し、くらしと平和、財政を押しつぶす。まさに暴走政権。
分科会なし、審議最短、代返答弁の“暴走列車” 高市1強国会の「異常事態」
mainichi.jp/articles/20260313/dde/012/010/023000c
国会議員が集まるのは国会議事堂ですが、「議事堂」と呼ぶにふさわしいのでしょうか。何せ高市早苗首相のもと、衆院で圧倒的な議席数を占める自民党、さまざまな手順をすっ飛ばし、今世紀最短の日程で新年度予算案を押し通そうとしているのだ。「高市1強国会」、これでいいのでしょうか?
「住民の不安より抑止力、対処力を高める効果の方が大」ーー長射程ミサイル配備をめぐる自衛隊統合幕僚長の発言。
敵地攻撃の拠点は相手にとって標的となることはイラン攻撃の例を見ても明らか。
住民説明会すら開かない自衛隊のトップが、住民の不安を意に介さず軍備拡張を正当化。タガが外れている。
住民の不安より「抑止力効果の方が大事」と統合幕僚長…長距離ミサイル配備は「丁寧に説明」と言うけれど
www.tokyo-np.co.jp/article/474754/
ホルムズ海峡で米軍が同志国と連携し船舶護衛の可能性ーー米財務長官の発言。
なぜ船舶の護衛が必要なのか。米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃が原因にほかならない。攻撃をやめ交渉に戻ってこそ航行の安全は確保される。
「同志国」といい日本など同盟国を巻き込もうとするなどもってのほか。
米軍、有志国と船舶護衛も - ホルムズ海峡、ベセント氏
news.jp/i/1404951213593723469?c=39550187727945729
自民党総裁である総理に、総選挙での公約をただしたのに、なぜか防衛大臣が勝手に答弁に。しかも「軍拡」という言葉に難癖をつけるばかりで質問には答えず。高市氏を守るのが防衛大臣の仕事とでもいうのか。
結局、高市氏は軍拡増税を公約に明記していないと認める。
#たつみコータロー さんの論戦。
野党の質問時間を浪費する #自民党
20260313 衆院予算委
#辰巳孝太郎
総理に確認する
現行憲法下で初めての #軍拡増税 について、自民党は先の総選挙で公約に明記したか
なぜか #小泉進次郎
#軍拡 と我々は言ってない
何を基準に軍拡と言っているのか
やっと #高市早苗
政権公約に明記してない
🤑
「16日採決なら予算に賛成」と与党にすり寄った党があったが、今日13日の採決となった場合はどうするのだろうか。そして参院ではどんな姿勢で臨むのか。
予算に賛成とは、政治の中身は自民維新と大差ないことを意味する。
自民党政治の歪みも数を頼んだ強権ぶりも、正面から対決してこそ解決できる。
予算案の13日衆院通過で強硬な政府与党。
議会制民主主義の下、徹底審議は憲法の要請。一方、高市氏が主張する年度内成立は憲法上の要請ではなく、また衆院で強行しても与党少数の参院で年度内採決とは限らない。
結局すべては高市氏の身勝手。問題だらけの予算案を拙速審議でごり押しなど許されない。
予算案13日に衆院通過へ、与党が審議強硬 官邸幹部「絶対に採決」 www.asahi.com/articles/ASV3D0J82V3DUTFK002M.html?ref=tw_a…
政府・与党は12日、2026年度当初予算案を13日に衆院予算委員会で採決し、衆院を通過させる方針を固めた。
米国とイスラエルのイラン攻撃は「当事者でなく詳細な事実関係を把握していないから法的評価できない」と逃げ続けている日本政府。「存立危機事態」の判断どころでないことは明らか。
無法な戦争を始めた米軍を支えるため集団的自衛権行使で自衛隊派遣など断じて認められない。www.jiji.com/sp/article?k=2026031100619&g=pol
東日本大震災から15年。
犠牲になられた方々へ哀悼の意を表します。
原発をめぐる不正やトラブルが相次ぐなか再稼働、新増設を狙い、来年1月からは復興特別所得税の半分を軍事費に回す軍拡増税が予定される。
いまだ癒えない多くの痛みをよそに、3.11の被害と教訓を忘れた逆行や逸脱は認められない。
「公表できない性質」かどうかは大臣次第。秘密裡に搬入し住民説明会を拒みながら、今後展示会とはあまりに理不尽。
「軍事ゆえに秘密は当然」との意見が時々あるが、いまでも公にするかどうかは恣意的な判断。
ことは敵基地攻撃能力にかかわる。当然とさせてはならない。news.ntv.co.jp/category/society/kka34d53fc8e5b4d46982c7f4…
#平和憲法を守る0310
冷え込む国会正門前に8000人。
憲法に基づく平和国家を壊そうとする政治、米国とイスラエルのイラン攻撃、それを批判しない高市政権ーーいま声を上げなければと駆けつけた多くの人とともに。
一夜にして10万人もの命が奪われた東京大空襲から81年。
戦争させない政治こそ。
米国とイスラエルによるイラン攻撃が発端にもかかわらず、イランに事態の沈静化を要求する外務大臣。
「法的評価を差し控える」という日本政府が、あたかもイラン側にのみ責任があるかのような態度は理解しがたい。
果たして米国にはどのように求めているのか。無法な攻撃やめよと強く迫るべきだ。
【速報】茂木氏、イラン外相に事態沈静化要求
www.47news.jp/13973364.html
「『辺野古移設反対、反対』とおっしゃり続けて、しかも普天間飛行場の危険性を排除してくれ、というのはなかなか困難だ」
いやいや、「辺野古が唯一の解決策」と言い続けてきたからこそ、普天間の返還が先送りになっている。その現実を見ず、県民を裏切り続ける自民党政権では、やはり困難だ。
高市首相「辺野古反対、反対では困難だ」 普天間の移設めぐり答弁 www.asahi.com/articles/ASV39316HV39UTFK010M.html?ref=tw_a…
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で「(同県名護市の)辺野古移設が唯一の解決策」との認識を改めて示した。
闇に乗じて長射程ミサイルが搬入された熊本・健軍駐屯地。基地は市街地にあり周辺には市民病院も学校も保育施設も多数。だからこそ説明会が求めてられてきた。「なぜ説明会を実施しないのか」という質問にも答えはない。それでも防衛大臣は、「防衛力の透明性を高めている」と虚勢を張るのだろうか。
官房長官「答え控える」 - 熊本にミサイル発射機搬入
news.jp/i/1403584336541827960?c=39550187727945729
日本が米国に輸出したミサイルがイラン攻撃に使われた疑いがある。どう使うかは相手次第でありコントロールなどできない。「平和のため」と政府はいうが「戦争のため」に使われ得る。
高市政権は軍需産業を成長の柱と位置付ける。武器を売りさばきホクホクをねらうさもしい国は、「豊か」と言えるか。
【速報】武器輸出緩和に反対が56.6%
www.47news.jp/13967652.html
国際女性デーにあたり、「個性と多様性が尊重される社会を実現するために極めて重要」と高市氏。
だからこそ、選択的夫婦別姓を、男女の賃金格差是正を、包括的性教育の実施を、多くの人が願い求め声を上げてきた。
無視したり、似て非なる別物でねじ曲げたりせず、まっすぐジェンダー平等の実現を。
ジェンダー平等へ専門組織を 日本118位の低迷に危機感―秋月国連委員・国際女性デー www.jiji.com/jc/article?k=2026030700437&g=pol
委員長が別の大臣を指名したり、首相を庇うように呼ばれもしない大臣が答弁に立つことはこれまでにもあった。
高市氏が特異なのは、
①「働いて働いて…」と言いながら他大臣に答弁を任せ
②そもそも出席回数を大幅に減らし
③いざ指名されると質問を聞いていなかった
国会をなんだと思っているのか。
首相の国会答弁、4割超減 - 衆院選圧勝で自民が主導権
news.jp/i/1403266743593452085?c=39550187727945729
「反撃能力」と称する長射程ミサイル初配備か。住民説明会も開かず地元自治体への事前連絡もなく、闇夜に紛れて運び込むという。
「抑止力」と政府はいうが、相手からすれば格好の標的となり攻撃対象に。リスクを認めず、住民に語らず、ミサイル配備で平和になるかのように述べるのは幻想にすぎない。
「反撃能力」長射程ミサイル熊本に搬入へ 早ければ8日深夜に
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015069331000 #nhk_news
高額療養費やOTC類似薬の負担増。「社会保険料を下げる」というが、その「効果」は一人年2200円程度。一方で医療を必要とする一人あたりの負担は増加し、自己責任化をいっそう強める。
なお4月から「子ども子育て支援金」が医療保険料に上乗せされ、「効果」は割り引かれる。mainichi.jp/articles/20260306/k00/00m/040/112000c
「防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段」と高市氏。武器を売りさばくことで「望ましい」とはどういう意味か。
一方で高市氏は、軍需産業を経済成長の柱と位置付ける。
紛争が広がり、軍事的緊張が高まるほど成長する国をめざすという。おぞましい。
自由民主党及び日本維新の会から、「『防衛装備移転三原則の運用指針』の見直し(いわゆる5類型撤廃)に関する提言」をいただきました。
浜田靖一会長、小野寺五典顧問、前原誠司会長をはじめとする両党の安全保障調査会メンバーには、これまで精力的に御議論をいただき、5類型撤廃の方向性について具体的かつ包括的な提言をまとめていただいたことに感謝し、また、深く敬意を表します。
いただいた提言にあるとおり、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段です。
政府としては、防衛装備移転の更なる推進のため、官民連携を強化するとともに、同盟国・同志国と緊密に議論してまいります。防衛装備移転を推進するための政府の体制も強化していく必要があると考えております。
提言を踏まえ、与党と連携しながら、「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直しについてしっかりと検討してまいります。
「まずはイランを終わらせたいが、キューバは時間の問題だ」とトランプ氏。
「国際法は必要ない」といい「力の支配」を臆面もなくふりかざす。違法なイラン攻撃が多くの命を奪い、中東に戦火を広げている。
「脅威」を理由に先制攻撃したトランプ政権こそ、いまや国際秩序の「脅威」ではないか。
米海軍がホルムズ海峡でタンカー護衛もとトランプ氏。護衛艦に余裕がないといい同盟国に協力を求める事態も想定される。
日本政府は米艦防護や燃料補給など安保法制に基づく支援を検討しかねない。
しかし国連憲章違反かどうかの評価さえ避ける攻撃の下、米軍を支える自衛隊派遣など到底認められない。
民間人の死者はどの国によるのであれ、どの国に対するのであれ、もちろんあるべきでない。
したがってイランにおける小学校や病院への攻撃が多くの犠牲をもたらしていることも看過できないはずだ。しかもそれは米国とイスラエルによる無法な先制攻撃による。ところがその犠牲には目もくれない高市氏。
【速報】首相、民間人犠牲でイラン非難
www.47news.jp/13954999.html
米国とイスラエルによるイラン攻撃について「詳細を把握する立場にない」と評価を避けながら、イランは断定的に非難し自制を求める。
要するに米国に忖度してしかものを言えない。
歴代自民党政権もそうだった。しかしトランプ政権の無法ぶりはいっそう深刻化している。いつまで追従し続けるつもりか。
アメリカ批判できないのにイランには自制求める日本…高市首相は今月訪米でトランプ氏に何を押しつけられる?
www.tokyo-np.co.jp/article/472665/
国会は異常事態にある。政府と与党が衆院での予算審議を3月13日打切りありきで進め、参院も含めてなにがなんでも「年度内成立を」と強硬に急かす。
しかし4月に間に合わない場合に備えて暫定予算の仕組みがあり十分対応できる。
問題山積の巨額予算、高市氏は逃げずに正面から論戦を。
本日(3/4)、共産、中道、国民、参政、みらいの5野党は衆院議長に対し「国会の正常化及び2026年度予算の充実審議を求める申し入れ」を行いました。畑野君枝国対副委員長は「9兆円を超す軍事費含む総額122兆円の巨額の予算案であり十分な審議が必要だ。3月13日審議打ち切りは許されない」と述べました。
IAEA(国際原子力機関)事務局長がイランについて「核兵器を製造している証拠はない」と発信。
トランプ氏は昨年6月にイランを先制攻撃した際、「イランの主要な核濃縮施設は、完全かつ徹底的に抹消された」と述べていた。
加えて核開発をめぐる交渉が続くなかでの先制攻撃。全く正当化されない。
IAEA事務局長「イランが核兵器製造している証拠はない」
www.nikkei.com/article/DGXZQOCB041N90U6A300C2000000/?n_tw…
東京高裁が統一協会に解散命令。
正体を隠して接近して入信させ、経済的、精神的に多大な被害をもたらし、信教の自由を侵してきた責任は極めて重い。
高市首相をはじめ、関係をもってきたすべての政党、政治家は結果として被害の拡大に寄与してきたことになる。改めて徹底的に調査し、公表すべきだ。
「極めて悪質な不法行為」認定 東京高裁も旧統一教会に解散命令 “清算人”関係者が教団本部訪れる 1000億円以上の資産調査へ
#fnnプライムオンライン
www.fnn.jp/articles/-/1010175
戦争まで持ち出し予算審議を急かす高市氏。
何度でも確認するが、国会審議が例年より遅くなっているのは、高市氏が勝手に強行した解散のせい。
イランへの攻撃は、だからこそ内外情勢を踏まえた審議をより行うべき理由であり、問題意識があるならいっそう答弁に立つべきだ。news.jp/i/1401401478645629176?c=49404987701575680
予算審議は冒頭の基本的質疑が終わったばかり。ところが次の日曜に地方公聴会、来週火曜に中央公聴会と委員長職権で決定。首相出席の集中審議は頑なに拒む。
「逃げる理由はない」と述べていた高市氏は答弁を求められても他大臣に答えさせ、審議から逃げ回り打ち切りを図る。強権暴走というほかない。
今月予定される日米首脳会談でイラン問題も「率直に話をする」と高市氏。
ならばイラン攻撃の法的評価さえできないなどという態度は改め、国連憲章と国際法に違反する攻撃をやめ外交による解決に立ち戻るよう、「率直に」トランプ氏に伝えるべきだ。
戦争を長期化させないため、直ちに求めるべきだ。
高市首相、イラン情勢次第で補正予算編成も 「トランプ氏と率直議論」―衆院予算委 www.jiji.com/jc/article?k=2026030300221&g=pol
予算審議2日目が終わったばかりで与党が来週末の採決を提案。一方で日曜日に地方公聴会を開くよう求め、他方で総理出席の集中審議は一度もやらないという提案。やはり「働いて働いて…」は高市氏自身ではなく周囲への要求のよう。
イラン攻撃で情勢は一変。内政も課題山積。ぜひ逃げずに堂々論戦を。
与党、13日の予算質疑終結を提案 野党反発「立法府の自殺行為」 www.asahi.com/articles/ASV323RH2V32UTFK00ZM.html?ref=tw_a…
高市早苗首相が今年度内の成立を目指す2026年度当初予算案の審議をめぐり、与党は2日の衆院予算委員会理事会で、採決に向け13日に同委で「締めくくり質疑」を行うことを提案した。
#田村智子 さんが衆院予算委員会でイラン攻撃を追及。国連憲章51条が定める武力行使の要件に当てはまらないと指摘したのに対し、「51条はおっしゃるとおり」と外務大臣。そもそも答弁に立とうともしない高市氏。繰り返し問われてもアメリカとイスラエルは一切批判せず。戦争を止めよとも言えない首相。
昨年末の法案は「小選挙区25+比例代表20」削減、今年は「比例のみ45」削減。結局、「身を切る改革」の狙いは民意の切り捨てにほかならないことが鮮明に。
1年後の自動削減条項を盛り込んでいることに示されるように、熟議をはじめから否定するのが自民・維新両党の特徴。民主主義をどこまで壊すのか。
自維、衆院の定数削減法案提出へ - 自動規定は比例限定「45」
news.jp/i/1400816621236846753?c=39550187727945729
イラン攻撃「一概に非難できない」と自民党。
ベネズエラ攻撃もグリーンランド領有宣言も、米国の無法をすべてスルーしながら「法の支配は重視」と白々しく述べてきた。
理由があれば先制攻撃や指導者の殺害が許されるという「法」などどこにあるのか。ケースバイケースで無法を容認してはならない。
自民幹事長「攻撃非難できず」 - 中道、国際法抵触に言及
news.jp/i/1400676546360099766?c=39550187727945729
主権国家の独立は尊重される。いかなる理由があっても他国への先制攻撃は許されず、他国の指導者を殺害する権利は認められない。
「私には国際法は必要ない」とうそぶくトランプ氏が、国連憲章と国際法をどこまでも蹂躙している。しかし「力による平和」は決して正当化されず、また解決ともならない。
【速報】イラン国営通信は最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じた www.jiji.com/jc/article?k=2026030100434&g=flash
ロシアのウクライナ攻撃は、その前段にいかなる事情があるとしても、国連憲章違反の侵略にほかならない。日本政府もそう評価してきた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃は、核開発を口実としているがまさにその交渉中のことであり、先制攻撃の国連憲章違反は明らか。ところが日本政府はだんまり。
#日曜討論 での議論に、「ホルムズ海峡封鎖を理由に存立危機事態などあり得ない」と揶揄する意見が散見される。
その「あり得ない」をあり得るかのように描き、「存立危機事態」を含む安保法制を強行したのが安倍政権だった。米軍を守るために自衛隊の参戦さえ懸念されるのは、自公政権の説明が根拠。
「独裁国家にアメリカが対処するのは当然」などという主張がある。
主権国家の独立を他国が侵してよいとするなら国際社会は成り立たない。
また米国のこの種の「力の正義」はイラクでもアフガニスタンでも破たんを歴史が証明している。報復の連鎖を招き世界をむしろ危険にしてきたことを直視すべきだ。
「平和のための戦争」など究極の詭弁。
無法な攻撃が命を奪い、報復を招いている。直ちに中止すべきだ。核開発をやめさせる対話に戻るべきだ。
日本政府も日本のいくつかの党も、イランを非難する一方米国とイスラエルの攻撃を批判しない。日米同盟はダブルスタンダードを正当化するとでもいうのか。
【速報】平和達成まで激しい爆撃継続とトランプ氏
www.47news.jp/13932030.html
「先制攻撃」にまで言及しながら、イスラエルにも米国にもなんの批判もできないのはなぜなのか。この間の国会でも「法の支配」と述べるのを耳にしたが、どこまでも言葉が空虚。
金沢出張も「迷った」というが誰も止めず、自身も思い止まらず、このポストも自己正当化がにじむ。なんと愚かしい首相か。
本日、イスラエルが「イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。その後、米国の参加も発表されました。
こうした懸念があったことから、これまでも早めの邦人退避など、万一に備えた対応をしておりましたが、一報を受け、直ちに、私から関係省庁に対し、情報収集を徹底すること、残っておられる邦人の安全確保に向け、万全の措置を講じることを指示しました。
また、本日16時、官邸に「イラン情勢に関する情報連絡室」を設置し、情報収集に当たっています。
本日、党務出張で金沢に赴いていますが、逐次報告を受けて必要な対応を指示しています。
この後、東京に戻り次第、関係閣僚から報告を受けます。
日本政府として、あらゆるリスクに備え、万全の対応を行なってまいります。
米軍とイスラエル軍がイランを攻撃、イスラエルは攻撃実施を発表。
トランプ大統領は、核開発をめぐる交渉にイラン側が譲歩しない場合を念頭に軍事行動の可能性を繰り返し示唆してきた。しかしいずれも武力行使を正当化する根拠とはなり得ないもの。
「力による平和」など幻想であり、容認されない。
イスラエルがイランを攻撃 - カッツ国防相が発表
news.jp/i/1400366251223630406?c=39550187727945729
「国民会議」、全面公開に「慎重」と称し後ろ向き。「自由な意見交換に影響が出てくる」と自民・小林氏。政党では与党と消費減税反対の「みらい」だけが参加、もはや消費減税そっちのけで社会保障削減がメインテーマとなりかねない。しかも議論を明かさず。「国民会議」はいよいよ国民不在の密室談義。
国民会議の全面公開に慎重 - 自民小林氏「意見交換に影響」
news.jp/i/1400021609113124896?c=39550187727945729
「憲法をアップデートすべき」と高市氏。憲法が保障する権利を蔑ろにしてきた政治の方こそアップデートを。
「戦争させないための軍備拡張」とも。しかし力対力ではいつまで経っても「これで安全」とならず、むしろ緊張を高める。
「戦争させないための外交」こそ政治の役割。
#平和憲法を守る0227
#山添拓 議員は #吉良よし子 議員とともに「平和憲法を守るための緊急アクション!」に参加。
3600人を超える参加者が駆けつけ官邸前の坂道がペンライトの光とプラカードで埋め尽くされました。
「高市総理は憲法まもれ!」「改憲反対!平和をまもれ!」とシュプレヒコール!
#平和憲法を守る0227
「憲法をアップデートすべき」と高市氏。
「国の理想の姿物語るのが憲法」とも高市氏。国民の権利保障のため、権力を縛るのが憲法であり、権力者が勝手な国家像を語るのが憲法ではない。
そもそも憲法がインストゥールされていないのが自民党。憲法の平和主義や個人の尊厳へこそ政治のアップデートを。
【速報】憲法、変化に応じアップデートすべきと首相
www.47news.jp/13909366.html
米国は、辺野古新基地が完成しても普天間基地を返還しないことがあり得ると公言。一方高市氏は、「日米間の認識に全く齟齬はない」「返還されないことは全く想定していない」
「全く齟齬がない」とは、普天間返還は辺野古だけでは不可と日米で一致していることを意味する。沖縄を何重にも裏切る態度。
高額療養費の負担増「セーフティネットの強化」と高市氏。制度利用者の8割が値上げの影響を受ける紛れもない改悪であり、「セーフティネットの強化」とは到底言えない。
社会保険料の「軽減効果」は限定的な一方、長期療養者や低所得者に不公正に負担を強いる。
負担を軽減してこそ本当の「強化」に。
本日の代表質問で高市首相は、高額療養費の見直しは「セーフティーネット強化」と答弁しました。
制度利用者全体の8割にあたる660万人の限度額を最大38%負担増しておいてセーフティーネット強化とは呆れます。そのまやかしを解説しました。
hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2026-02-24/
「輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定」というが、協定相手国は国会承認なく次々広げてきた。
「装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査する」というが、要するに密室で決める。
紛争当事国さえ対象に。
まさに「国際紛争を助長」する「死の商人国家」に。憲法に基づく平和国家と相容れない。
自民、5類型撤廃への提言案了承 殺傷能力ある武器輸出を原則容認
mainichi.jp/articles/20260225/k00/00m/010/030000c
自民党安全保障調査会は25日、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承しました。
装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認します。
カタログギフトは「自民党奈良県第2選挙区支部(高市早苗支部長)」としての寄付だと高市氏。「厳しい選挙への労い」「今後に役立てていただきたい」とは、高市氏個人の思いだろう。
ところでこの支部への違法な企業献金が問われた昨年、「支部への献金は私への献金ではない」と弁明したのはお忘れか。
私が、衆議院総選挙後、自民党の衆議院議員にカタログギフトを配布したとの報道があり、お問い合わせをいただいていますので、事実関係をご説明します。
衆議院総選挙後、自民党衆議院議員の全員宛に、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部(高市早苗支部長)として、品物を寄付させていただきました。
議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました。
数回に分けて夕食会を開催して欲しいとの要望もありましたが、施政方針演説の準備や答弁準備、今日の電話会談をはじめ外交日程まで考えると、それも困難でしたので、ささやかな品に致しました。
もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません。
自民党は3月13日までに衆院での予算案採決を要求、高市氏も本会議で年度内成立に言及。現場の自民党議員は無理筋と承知のはずだが、無茶苦茶が茶飯事の官邸に追従か。年度またぎは暫定予算で対応できる。異例で異常な冒頭解散強行の責任は高市氏にあり国会の省略は許されない。www.jiji.com/sp/article?k=2026022401074&g=pol
「ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した」と高市氏。
消費税減税を「悲願」と言いながら、過去には真逆の増税論すら披露、そもそも関心も薄かったのではと報じられるや即削除。
3か月前には「あえて掲載を続けている」と述べていた。支離滅裂ぶりなどお構いなしの、言葉の軽さ。
高市首相、HPのコラム欄「ずっと更新できず削除」 衆院本会議答弁
mainichi.jp/articles/20260224/k00/00m/010/100000c
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、自身の公式HP上で政治信条などの持論を記したコラムを削除した理由について、「首相になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除した」と説明しました。
「国旗損壊罪」を主張する高市氏。「外国国旗なら罪になるのに日本国旗はー」というが刑罰法規は保護すべき法益の侵害があって必要を認めうる。外国国旗の損壊罪は円滑な外交関係のためであり、日本の国旗で同列には論じられない。異質の問題を意図的に混同させるのは法の不理解というより悪質な扇動。
「国旗損壊罪」国会の焦点に 高市首相意欲、表現の自由で懸念 www.jiji.com/jc/article?k=2026022200081&g=pol
トランプ氏の勝手気ままな関税動向に「むちゃくちゃ。ますます米国離れが進むのではないか」と自民・小野寺氏。
関税だけでなく、ベネズエラもグリーンランドもイランをめぐる動きも「むちゃくちゃ」
ところが一つもまともに批判せず、離れるどころか追随を強める日本政府。それこそ「むちゃくちゃ」
「米国離れ」加速懸念 - 自民小野寺税調会長
news.jp/i/1398184122077119179?c=39550187727945729
要するに「国民会議」といいながらその実態は「消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識を共有する政党」ばかりが参加する会議。消費税の廃止や恒久的な減税を掲げる政党ははじめから除外ということ。
日本共産党には意向確認すらない。
そろそろ「国民会議」などという看板はおろしては。
自民 小林政調会長 “国民会議 特定政党排除の意図全くない”
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015058261000 #nhk_news
防衛大臣は「日米の認識に全く齟齬はない」という。米国防総省は、辺野古新基地ができても沖縄県内に長い滑走路を用意できなければ普天間は「返還されない」としている。
「齟齬がない」なら日本政府も同じ考えというのか。「辺野古が唯一の解決策」などと繰り返してきたのは大嘘と認めるに等しい。
小泉防衛相、普天間返還で「日米の認識に齟齬なし」 長い滑走路の選定まで返還せずとの米公式文書を巡り見解
www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1779680
米国連邦最高裁がトランプ氏による「相互関税」を違法と判断。国際緊急経済権限法に基づく関税の発動が大統領の権限を超えるとする。最高裁判事を「外国の利益に左右されている」などといい三権分立など素知らぬ顔。しかし各国との合意も根拠を失うことになり影響は深刻。日本政府も対応を迫るべきだ。
相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」―トランプ氏、全世界10%関税へ www.jiji.com/jc/article?k=2026022100188&g=int
施政方針演説。
「強い経済」「強い外交」
しかし「強さ」の中身は定かでない。
「責任ある積極財政」「責任ある日本外交」
しかし「責任」の中身は明らかでない。
「守るだけの政治に希望はない」
くらしと平和を守り、憲法を守りいかすのは政治の最低限の役割。民主主義を守らない政治に未来はない。
高市氏は「成長のスイッチ」として「裁量労働制の見直し」を挙げ、「働く方々のお声を踏まえ」とも述べた。しかし「定額働かせ放題」の拡大は経済界の強い要望であり働く側が求めてきたのではない。過労死を広げる引き金となりかねず押してはならない。5回重ねて流行ればよいというものでは全くない。
高市首相「成長のスイッチ、押して押して押して押して押しまくる」
mainichi.jp/articles/20260220/k00/00m/010/189000c
施政方針演説でも「超党派の『国民会議』」と強調していたが、消費税廃止の主張をする党は門前払い。日本共産党には呼びかけすらない。
焦点は消費税減税ではなく「税と社会保障の一体改革」に置かれ、わずかな「社会保険料引下げ」と引換えに社会保障の削減をねらう。
オープンな国会でこそ議論を!
日本は「国際紛争を助長する武器の輸出は慎む」という方針を国是としてきた。
民主党政権から揺らぎ決定的にしたのは安倍政権、岸田政権は殺傷兵器の輸出にまで舵を切った。「ブレーキ役」と称した公明党がお墨付きも与えた。
平和国家の看板さえ葬り、武器の輸出で稼ぐ国にするなど到底容認できない。
殺傷武器輸出、原則容認へ - 自民案、協定締結国に限定
news.jp/i/1397150085125439753?c=39550187727945729
報道された途端、過去のコラムをすっかり削除はどう考えても不可思議。
昨年は「あえてすべて掲載を続けている」と述べていた。過去の発信も昨年の発言も翻し、まともな理由は語らない。
高市氏の言葉は、今後も行き当たりばったりで不都合とみるや抹消するのだろうか。政治家として最低限の資質とは。
「消費減税は私の悲願」は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明「増税政治家・高市早苗」の正体 president.jp/articles/-/109156
食料自給率38%、エネルギー自給率13%の日本。
侵略戦争と植民地支配によりアジア・太平洋地域で2000万に上る犠牲をもたらした日本。
いまもかつても「普通」でない現実がある。だからこそ日本は、憲法に基づく「不戦」の平和国家を掲げてきた。「普通の国」を装い「不戦の国」を捨て去ってはならない。
第2次内閣が始まった #高市首相 。
タカ派的な政策を加速し、殺傷能力のある武器輸出解禁など、「 #普通の国 」として平和国家の在り方を変える構えです。
高市政権が転換を図る「これまでの平和国家」武器輸出、防衛費増…首相「普通の国になるだけだ」:東京新聞デジタル www.tokyo-np.co.jp/article/469671
物価高対策と社会保障がどの世論調査でも上位の課題。
消費税を減税し、社会保障を充実させるには #taxtherich で財源をつくるのが最も合理的。
ところが来年度予算案に消費減税はなく、高額療養費は負担増、年金は目減り、大企業と富裕層の優遇税制も温存。十分時間をとり審議し、抜本的な組替えを!
特別国会が開会。一月遅れで来年度予算案の論戦が始まる。冒頭解散で国会を後回しにし、今度は年度内成立といい審議の省略を迫る高市首相。テレビ討論を欠席し、過去のブログは削除し、とにかく論戦から逃れたい一心のよう。批判すれば「意地悪やなあ」とでも答えるのだろうか。民主主義を壊している。
裁量労働制は、12時間など長時間働いても労使合意で8時間と「みなす」として超過分の残業代を支払わない、いわば「定額働かせ放題」
かねて経団連が要求し、直近では「労使合意による対象拡大」を主張していた。高市氏のいう労働時間規制の緩和策の本丸。
課題は賃上げであり、労働時間延長ではない。
高市首相、裁量労働制の見直し表明へ 拡充念頭か、施政方針演説原案 www.asahi.com/articles/ASV2K3QTNV2KULFA017M.html?ref=tw_a…
働き方改革の見直しをめぐり、高市早苗首相が、特別国会の施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。
高市氏は「私の支持を勝因に挙げていた」とトランプ氏。
選挙中、「(高市氏を)全面的に支持する」と内政干渉をいとわない表明に「コメントを控える」とした日本政府。今度もスルーするつもりだろうか。
言うべきことを言えず、要求には応じるばかり、それでも「日米同盟が基軸」としがみつくのか。
トランプ大統領 “高市首相 私の支持を勝因として挙げていた”
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015054031000 #nhk_news
国債の返済と利払いの増加が続くと財務省。この試算は一定の条件下のものであることに留意が必要だが、金利の上昇を受けた利払い費増の傾向は否定しがたい。
「責任ある積極財政」といい、大企業支援や大軍拡推進の放漫財政を続ければ、結局財政全体を圧迫する。
#taxtherich で税制の改革こそ!
29年度国債費、歳出の30%に - 41兆円超、財務省試算
news.jp/i/1396074472782413878?c=39550187727945729
「国論を二分するような憲法改正などの政策を進めていきたい」と自民。
選挙が終わっても「国論を二分〜」と唱えるばかりで、なぜいま、なにをどのようにという基本さえ不明瞭。
もしかして自民党のみなさんも本当はよくわかっていないのではないか。なにしろ高市氏がまともに説明してこなかったから。
国論二分する政策を推進―自民 - きちんと権力監視―中道
news.jp/i/1395604254145282614?c=39550187727945729
改憲論議を「ぜひやりましょう」と維新・吉村氏。ここでも高市政権のアクセル役を担う様子。
戦力不保持を定めた9条2項の削除、国防軍保持を掲げ、集団的自衛権は全面解禁を掲げる維新。かつての自民党改憲案とも共通し、憲法の平和主義を完全に投げ捨てる。
しかし、力の論理に平和への展望はない。
吉村代表、高市首相に「憲法改正ぜひやりましょう」…テレビ番組で9条2項改正「考えるべきだ」
www.yomiuri.co.jp/politics/20260214-GYT1T00249/
#政治
先行き不透明な不安定雇用、低賃金、正規でも時給換算なら最賃水準、長時間労働…物価上昇に賃金が追いつかない=実質賃金の低下が続く。
一方、政治はこの間、空前の株高や大企業収益のお膳立てに尽力してきた。
そろそろ転換すべきではないか。働く者が生み出した富は、働く者へ還元を。
#taxtherich
来年度予算案の3月末までの審議を指示したという高市首相。仮にそうなれば例年の半分程度の審議時間に。
遅れは自身が判断した解散強行のためであり、そのツケを審議時間の圧縮で払わせるなら議会制民主主義をあまりに踏みにじる姿勢。
語られなかった「国論二分政策」など、むしろ徹底論戦の国会に!
高市首相「年度内成立諦めない」 26年度予算案、自民幹部「困難」
www.jiji.com/jc/article?k=2026021300996&g=pol
高市早苗首相は自民党の梶山弘志国対委員長ら幹部と首相官邸で会談し、18日召集の特別国会への対応を協議。首相は2026年度予算案について「年度内成立を諦めていない」と述べ、3月末までの成立も視野に審議を迅速に進めるよう指示しました。
いま9条改憲論を進めるということは、高市首相がねらうさらなる大軍拡や非核三原則の放棄、トランプ政権お墨付きの「力の平和」など憲法を壊す方向の改憲論に協力することを意味し、決して価値中立的な憲法論議ではない。
右へなびき、改憲にまで踏み込むのではなく、いまこそ立憲主義回復の政治を!
「野党は批判ばかり」と批判される。
しかし日本共産党ほど多くの批判、いやバッシングを受けている党もない。高市政権以降、個人へのネガキャンも急増した実感がある。ところが野党攻撃は批判されるどころか増幅。結局、権力の都合でしかない。
批判なき政策論戦などない。批判とともに提案を続ける。
無理難題と知りながら、冒頭解散の無理難題を強行したために辻褄合わせか。議論から逃げ、いや議論を封じる強権姿勢。「(テレビ討論を)逃げる理由はない」と述べた。国会論戦はなおさら逃げる理由などない。むしろ国務大臣としての責任。
こんな姿勢、批判しなければますます乱暴を乱発するだろう。
2週間の予算審議は「無理難題」 高市首相の目標伝達に戸惑いの声
mainichi.jp/articles/20260213/k00/00m/010/317000c
高市早苗首相は13日、党幹部と官邸で約15分会談し、18日召集の特別国会での来年度当初予算について「年度内成立を目指してほしい」との考えを伝えました。
日本は決して「行き過ぎた緊縮財政」ではない。この間も半導体産業に巨額の直接投資を行い、軍事費は倍増。「緊縮」どころか大企業支援と大軍拡のための放漫財政を重ねてきた。
「緊縮」があるとすれば社会保障や教育の抑制。そして高市政権はこの傾向を変えるどころかさらに加速させる。全く的外れ。
高市首相の“行き過ぎた緊縮財政”発言、片山財務相が記者会見で擁護
mainichi.jp/articles/20260213/k00/00m/020/243000c
日本の財政状況を「行き過ぎた緊縮財政」と表現する高市早苗首相の認識を巡って、片山さつき財務相は「物価高対応や人件費対応を入れていなかったということは言える」と述べました。
集団的自衛権を認めた安保法制や、他国を直接攻撃できる兵器まで「合憲」と言い張る政府が、9条への自衛隊明記にこだわるのはなぜか。
憲法を変えなければできない軍拡をねらうからにほかならない。平和国家の建前も「専守防衛」も投げ捨て、アジアをはじめ多くの国の信頼を損なう軍事大国化の道に。
2割の絶対得票率で3分の2を超える議席数ーー自民党「圧勝」の実態は小選挙区制の下での「虚構の多数」であり、民意を歪める選挙制度の弊害があらわ。
議席の上での数の力で国会審議の時間や進め方を制約し、予算や法案をなんでも強行できることにならないのは言うまでもない。
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-12/2026021202_02_0.php
軍事費をさらに増やし、そのための増税を進め、非核三原則は「見直し」、9条を改憲ーー選挙でまともに語りもしなかったことを「信任いただいた」とは、民意のはき違えも甚だしい。
トランプ政権の下で日米一体化をさらに進めるリスクも、いまだ触れず。
正確には、国民を前にまともに語る言葉がない。
小泉防衛相、安保3文書改定「信任いただいた」 衆院選で自民圧勝
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA102NC0Q6A210C2000000/?n_tw…
小泉進次郎防衛相は、憲法改正について「できるかぎり早く国民投票に付す機会を提供すべきだ」と語りました。
「国論を二分する政策」を「訴えたつもり」と誤魔化し、テレビ討論会からは逃げ続けた高市首相、質問されれば「意地悪やなあ」と相手をなじり歪んだ印象ばかりを残そうとする。
論戦がよほど嫌なのか、国会質問さえも拒もうという。早くも議会制民主主義の否定が顔をのぞく。あまりに危険な政権。
政権幹部「野党質問、そんなに要らない」 「高市1強」国会にも攻勢 www.asahi.com/articles/ASV2B3HL3V2BUTFK013M.html?ref=tw_a…
9条改憲は必要でなく、すべきでもない。
「憲法がリスペクトされる状況を害している」というが、憲法を尊重すべきは権力の側であり、憲法との乖離を強めてきた政治にこそ責任がある。
集団的自衛権自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有、軍事費2倍化ーーどれも憲法をリスペクトしていないのでは。
【速報】9条見直し必要ではないかと安野氏 www.47news.jp/13840813.html
政治における批判を封じてしまえば、独裁を許すことになってしまう。
自民党政治を批判しないということは、自民党が認める範囲内での部分的な改良でしか政治を変えられないことになる。
財界大企業と献金で結びついた政治、対米従属の軍事一辺倒ーー大もとから変えるため、批判とともに提案を続ける。
「戦争を避けるための防衛力強化」ーーもっともらしく言うが、この「抑止力」論には上限がなく相互に強化合戦となる。
財政などお構いなし、外交のためには力が必要といい軍拡に進めば緊張関係は高まるばかり。現実的に考えれば、軍拡は平和でなく戦争を近づける。
戦争を避けるには、法と対話こそ。
トランプ大統領、高市首相に「『力による平和』の実現祈る」と。
トランプ氏も高市氏も同じく、「法の支配」ではなく「力の支配」の立場に立つことを端的に表明したもの。
しかしこの道に平和の保証はなく、国際社会の理解と共感も得られない。もとより憲法9条に反する。
www.jiji.com/sp/article?k=2026020900349
総選挙での重大な後退について、党内外の広い声を聞き今後につなげたい。
高市政権は多数を得たが、選挙で語らなかった以上、すべて信任、白紙委任とはならない。ましてや36%の比例得票率で3分の2超の議席は虚構の多数。
どんな時も一人ひとりの意思と運動の力が政治を動かす。ここからまた始まる。
「総選挙の結果について」 日本共産党中央委員会常任幹部会が声明を発表しました。
www.jcp.or.jp/web_policy/17280.html
日本共産党をご支持いただいた有権者のみなさん、大雪や寒波のもとで奮闘いただいた全国の党員、後援会員、JCPサポーターのみなさんに心から感謝を申し上げるとともに、ご期待にこたえる結果が出せなかったことについて、お詫びを申し上げます。
私たちは、今度の選挙から深い教訓を引き出し、今後のたたかいに必ず生かし、次の機会には捲土重来を果たす決意です。
総選挙の投開票から一夜明け、定例の朝宣伝。大変悔しい後退となったことをよく分析したいと思います。駅に向かう途中、「今日からまたたたかいですね!」と元気にお声がけいただき励まされました。
自民党大勝の下で、選挙で語らなかった「国論二分」の暴走が懸念されます。決してブレずに臨みたい。
おはようございます🔆
調布駅で結果報告を行いました
#日本共産党 は4議席。悔しい結果ですが、私たちはブレません。これからも変わらず国会で追及していきます。
励ましのお声がけも頂きました。皆さん共に声をあげましょう‼️
#山添拓 #田中とも子 #岸本なお子
#田村ゆう子
憲法9条を変えさせてほしいと高市首相。安保法制で集団的自衛権の行使を容認し、軍事費2倍化、長射程ミサイルの大量配備、非核三原則まで放棄をねらい、台湾発言で自ら外交を壊すーーそんな政権が、権力の歯止めである憲法を変えてくれと要求。さすがにそれは許されないではないか。
#比例は日本共産党
結局、党首が出席を求められる討論会やテレビ番組に出たくないだけなのでは。
「自分が首相でいいかどうかを問う」としながら、選挙中は自身が何者か、何を訴えたいかを語らない。
いや、語れないのにほかならない。内政も外交もあまりに突っ込みどころ満載のために。そんな首相でいいはずがない。
高市首相、テレ東も生出演せず〝党トップ特番〟に自民参院会長 野田氏・玉木氏ら出演 newseveryday.jp/2026/02/07/高市首相、テレ東も生出演せず〝党トップ特番〟/
予算委員長が与党になれば国会質疑は出来レースで乗り切れるとでもいうのか。
「台湾発言」も政治とカネも統一協会も、高市氏自身が問われており委員長の問題ではない。
なお与党が委員長の参院では、担当大臣がまともに答弁できず高市氏が代わりに答えた場面も。委員長の問題ではなく高市内閣の問題。
衆院選の隠れた焦点「枝野委員長」交代 「私ばっか」不満の高市首相
mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/362000c
毎日新聞の終盤情勢調査で自民が大幅に議席を増やす勢いの中、予算委員長を自民が確実に奪還できる議席を得られるかが、隠れた焦点となっています。
「国民負担が増えても」軍事費大幅増に賛成ーー自民党政治の下では、仮に目先の「減税」を掲げることがあっても近い未来に軍拡のための負担増。
「自分の国は自分で守る」などというが、実態はトランプ政権の要求丸呑み。安全保障といえば日米同盟とその抑止力しかないかのような思考停止から脱却を。
自民候補53%が「国民負担増でも防衛費を大幅増」 朝日・東大調査 www.asahi.com/articles/ASV263CGYV26UTFK00ZM.html?ref=tw_a…
高市政権を「完全かつ全面的に支持する」とトランプ氏。内政干渉をいとわず選挙終盤に露骨な表明。それだけ米国にとって好都合な政権であるからほかならない。
トランプ関税で80兆円もの投資を行い、21兆円規模の軍事費にもすすんで応じかねない卑屈な対米従属の政治は、変えよう。
#比例は日本共産党
「私をつぶしたい人はいろんなことやってくる」ーー身勝手な解散を強行、有権者の判断材料となる党首討論をドタキャンし、「悲願」の消費税減税さえ棚上げに、今度は改憲といい、くらしも平和も壊す「いろんなことをやっている」のは高市氏自身。国民との矛盾をますます深める政治は、決して続かない。
高市首相、批判に反論「私をつぶしたい人はいろんなことやってくる」
mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/319000c
高市首相が掲げる財政拡張政策を巡っては、物価高(インフレ)を助長するとしてエコノミストらから批判が出ています。
「憲法改正をやらせてほしい」と高市首相。
維新との連立合意には、9条改定や緊急事態条項創設が盛り込まれている。国民民主や参政、みらいなど改憲を否定せず、中道は改憲論議の「深化」という。
憲法を守り生かすには #比例は日本共産党
9条変えるな、緊急事態条項やめよの声、どうか日本共産党へ。
「ホクホク」発言が円安を加速し、異常円安に拍車をかける事態に。ますます物価高が進みかねないが高市首相は「物価高対策は一区切り」とたかを括り、選挙戦では「悲願」のはずの消費税減税も封印。
高市政権の続投は、くらしと経済を壊してしまう。危うい政治に一票で審判を!
#比例は日本共産党
「政府としてコメントすることは差し控える」ーー確かに政府が公式見解を示すような問題ではない。しかし高市氏についてはそうはいかない。「自分が首相でいいかを問う選挙」と語ったぐらいなのだから、「差し控える」ことなく説明すべきだ。ドタキャンの経緯と合わせて、党首討論のやり直しで説明を。
高市首相事務所が教団側にあいさつ状の報道 官房副長官「コメント控える」
mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/111000c
円安で「ホクホク」、消費税減税は封印、統一協会との癒着は説明なく、口にし出したのが憲法改定。
「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか」と素朴に言う。なぜ憲法が戦争放棄と戦力不保持を定めたのかこそ問われる。脅威をあおり軍事一辺倒、いまのような政治に戦争をさせないために、9条がある。
「実現すれば歴史に名」 高市首相悲願の憲法改正、焦点は"3分の2"
mainichi.jp/articles/20260204/k00/00m/010/172000c
衆院選(8日投開票)の争点に憲法改正が浮上しつつあります。
報道各社の情勢調査で与党優位の見方が強まっており、選挙後に「改憲勢力」の議席が大きく増える可能性もあります。
「私が強引にキャンセルさせた」と「政府高官」
そんなにリークしたければ実名で語ればよい。「首相は深刻な状態」だったなら当日の遊説もキャンセルさせるべきだった。さらに握手することになるのだから。
なにより一連の顛末を高市氏がまともに説明していない。選挙と有権者をあまりに軽んじている。
政府高官「私が出演キャンセルさせた」 高市首相の討論番組欠席で
mainichi.jp/articles/20260204/k00/00m/010/351000c
政府高官は4日、高市早苗首相が出演予定だった1日朝のNHK番組「日曜討論」を手の治療のためとして急きょ欠席したことを巡り、「首相は深刻な状態で、私が(出演を)キャンセルさせた」と明らかにしました。
「核保有は検討すべきだ」91%ーー維新の候補者。
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則は「国是」であり、もとより維新や高市首相が独りよがりで投げ捨てられるものではない。
それでも被爆者の声を聞いたことさえないと思われる、この異様なまでの割合の高さ。
「核共有検討」維新91% 自民「保有・共有せず」半数 候補者アンケ
mainichi.jp/articles/20260202/k00/00m/010/156000c
維新は衆院選公約に「核共有の議論開始」と明記し、専守防衛の見直しや憲法改正を含む抑止力強化を前面に掲げました。
公示後34回行った演説で一度たりとも消費税減税に触れなかった高市首相。「悲願」と称したのがこの程度だったというべきか、もそも「悲願」が場当たり的な言葉に過ぎなかったか。
少なくとも、来年度から実施するつもりなど全くなく、選挙で語れなくなっていることは明らか。www.asahi.com/sp/articles/ASV233S3BV23UTFK00KM.html
いくらなんでも1億回とは。いくら使っているのか、そしてその原資は何か。
討論会はドタキャンしても遊説は予定通り、金にモノ言わせネット広告は桁違い。これが総務大臣を経験して学んだ選挙のやり方ということか。
しかしそうして得ようとする「民意」は、極めて脆く弱いもの。すでに虚構があらわ。
高市首相動画、異例の1億再生 SNS「広告」、疑問の声
jiji.com/jc/article?k=2026020400969&g=pol
自民党が衆院選公示前にユーチューブに投稿した高市早苗首相(党総裁)のメッセージ動画の再生回数が4日、1億回を超えました。「広告費にいくら使ったのか」といった疑問の声も出ています。
高市首相は公示後の演説で消費税減税を一言も語らない一方、憲法改定は「やらせてほしい」と訴えている。その対象は9条であり、自衛隊を書き込むという安倍元首相の案を受け継ぐ。
集団的自衛権を行使し、敵基地攻撃能力をもつ自衛隊を合憲化、つまり戦争する自衛隊を合憲化する企てにほかならない。
憲法改正、衆院選の論点に急浮上 高市首相が演説で言及、意欲示す
mainichi.jp/articles/20260204/k00/00m/010/168000c
衆院選の論点の一つに憲法改正が急浮上しています。
報道各社の情勢調査で自民党の優勢が報じられている上、高市早苗首相が2日の応援演説で改正に意欲を示し、注目が集まった形です。
国民に「血を流していただかないといけないこともあるかも知れません」ーー平然と発した自民党候補。
高市首相も数年前、「(戦闘員には)最後まで戦っていただく」などと述べた。
戦争しないと誓った憲法も、戦争させないための外交もなく、力の論理で犠牲を前提とする。とても21世紀の政治ではない。
国民の皆さんに「血を流していただかないといけないこともあるかもしれません」。自民党公認の土田しん候補(東京13区)の1/31の討論会での発言は、特に若い方々に観て欲しいです。かつて日本の人々が血を流した、太平洋戦争の時代には男子は17歳から40歳(1943年以降は45歳)まで兵役の対象で、
20歳時(1944年以降は19歳時)に徴兵検査がありました。太平洋戦争時に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時に56%しか生き残れなかった、と言われます。同世代の3人に1人が青年期までの間に命を落とした、ということです。news.yahoo.co.jp/articles/e5ef856a355daa858a686af37766493…
戦地に赴いた兵士だけではありません。太平洋戦争での死者約310万人以上のうち、約80万人は空襲や原爆、沖縄戦などでの民間人の犠牲者でした。軍部が主導し、新聞が煽り、多くの国民が熱狂して突っ込んだ太平洋戦争で、実におびただしい数の人々が血を流し、倒れました。
高市首相の人気と熱狂が伝えられ、自民党内に緩みが生じるなかで、この土田候補のように、自民党や高市政権の「本音」が出てきていると感じます。「血を流していただかないといけないこともあるかもしれません」という土田氏の極めて重い言葉。今回の衆院選の争点のなかには、戦争も辞さない、そのためにすべての国民に対し犠牲をいとわない姿勢を求めるか否か、ということが隠されていると思います。
この土田氏の発言は、www.youtube.com/live/GWrHGPOlhGs?t=3425
でご覧いただけます。THE PAGE チャンネルで公開されています。動画の57分05秒あたりからが該当部分です。この部分を含めて、全体をご覧いただければと思います。土田氏のホームページによると、同氏は、2025年に自民党の国防部会の副部会長に就いたそうです。
ぜひ多くの方にご覧いただき、よくよく考えて、2/8の投票や、期日前投票に臨んでいただきたいと思います。
「国論を二分する」とわかっているなら、少なくとも議論が必要。
実際は、「責任ある積極財政」であれ非核三原則の放棄であれ、やってはならない危険な踏み込みであり、「二分」ではなく逸脱と暴走。
しかもその争点を明かそうともせず、討論会から逃げ、「信任を」とは、まさに白紙委任を求めるもの。
「国論を二分する政策」とは?高市首相、言及少なくあいまい姿勢mainichi.jp/articles/20260203/k00/00m/010/260000c
首相が演説で時間を割くのは「責任ある積極財政」が大半です。スパイ防止法や外国人政策などは具体的な内容に踏み込まず、討論で正面から答えないケースも目立ちます。
消費税減税も社会保険料の引下げも、「代わりに誰かの社会保障を削る」では、くらしの負担の付け替えにほかならない。
大企業への減税、富裕層への優遇を温存したまま、現役世代か高齢者かと分断する政治は変えよう。
公正な課税で、減税と社会保障充実は両立できる。
#taxtherich
#比例は日本共産党
高市首相は事実かどうか説明すべきだ。
事実なら、なぜそれほど避けたかったのか、説明すべきだ。
黙ってやり過ごすなら、今後もすべてこの調子でやるとの宣言に等しい。
選挙中の日曜朝、貴重な討論を計画的にドタキャンする方に国政を委ねられるのか、「首相でいいかどうか」の超初歩的な判断材料。
《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた! 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」
bunshun.jp/denshiban/articles/b13268
#週刊文春
結婚しても名前は元のままでーー「強制的同姓」の現行法を変え、選べるようにするのが選択的夫婦別姓。
愛する人との結婚を法的・社会的な存在にーー多様性を前提に、婚姻の自由をすべての人に保障するのが同性婚。
国会では、どちらも自民党が抵抗して阻んできた。総選挙で、変える選択を!
憲法は単に国のあり方を定めたものではなく、権力を縛るもの。権力の暴走が国民の自由を奪い戦争に突き進んだ痛苦の経験から日本国憲法が生まれた。
縛られる側の総理大臣が、特に9条を「変えたい」と公言するのは、束縛から解放されたいとの宣言にほかならない。軍隊をもち戦争できる国にするために。
自民党の改憲案は自衛隊の組織と活動は「法律の定めるところにより」定めるとしている。
「専守防衛」「集団的自衛権は行使しない」など憲法上の歯止めとしてきた制約を、法律次第でいくらでも拡大しかねない。
「しっかり位置付ける」とは普通の軍隊化をめざすということ。憲法を壊させてはならない。
高市首相「憲法改正やらせてほしい」 自衛隊の明記に意欲
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027KO0S6A200C2000000/?n_tw…
日曜討論を直前キャンセルした高市首相。治療により直ちに回復されなにより。各地の遊説も精力的な様子であり、討論会を再設定すれば当然快諾されるはず。
「私が首相でいいかどうか」「国論を二分する政策」などと言う以上、本人出席の討論を通じて有権者の判断を仰ぐべきだ。www.jiji.com/sp/article?k=2026020200966&g=pol
円安で「外為特会ホクホク」「輸出産業には大チャンス」などとした高市首相の発言も受けての反応か。
異常円安は物価高を加速させる。ところが高市氏は、物価高対策は「一区切りついた」という。
今後、「積極財政」でさらに円安を加速させ物価高が進んでも、知らぬ顔というのか。あまりに無責任。
円安進み、一時155円台半ば 高市首相の発言「円安容認」との見方 www.asahi.com/articles/ASV2204LHV22ULFA004M.html?ref=tw_a…
日経の報道は演説の全文を起こしており誤解の余地はない。
「輸出産業にとっては大チャンス」などといい、異常円安による物価高がもたらす負担より「メリット」を強調していたのは明らか。
それにしても、少なくともこのような釈明を一生懸命入力できるほどに腕の状態が回復されたようでなにより。
昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。
私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。
つまり、日本の「供給力」を強くするための国内投資の必要性を述べました。
まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております。
その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。
足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。
このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています。
円安が経済に与える影響については、一般論として、
・輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、
・国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました。
私としては、あくまで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません。
私の真意をご理解いただけますと幸いです。
握手で腕を痛めたので朝になって治療、そのためNHK日曜討論を直前ドタキャン、しかしこの後の岐阜・愛知の遊説は予定通りーーまさに前代未聞。
年明けの日曜討論も高市氏のみ事前収録、読売が報じた解散について一人だけ話題としなかった。よほど討論を避けたいのだろうか。www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0106V0R00C26A2000000/
高市首相がNHK #日曜討論 をドタキャン。
昨日、選挙中の握手で腕を痛めたというが、ならばなぜ連絡が今朝になってなのか。
解散後初めて、かつ唯一の機会となる党首出席の日曜討論なのだが。
これからNHK日曜討論。なんと高市首相がドタキャンと、生放送開始30分前に告げられた。
NHKも大騒ぎになっている。
選挙期間中、たった1回の党首討論。理由はわからないが、討論しないで「私を信任するかどうかの選挙」というのか?
「(円安で)外為特会がいまホクホク」
「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」
「輸出産業は大チャンス」
「わからない」といいながら、異常円安による物価高や金利上昇による打撃は語らず、都合のよいことばかり強調する高市首相。政治の責任に対する自覚も皆無。
高市首相「円安で外為特会ホクホク」 衆院選の応援演説、該当部分の全文
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3120L0R30C26A1000000/?n_tw…
事実に反する「外国人問題」で引き続き排外主義をふれ回る政党があるかと思えば、「現役世代の負担軽減」を理由に高齢者の負担増を当然のように主張する政党が見られる。
分断により支持を得ようとする打算とともに、本質である大企業・富裕層優遇の歪みに切り込まない姿勢が共通する。
別の選択を!
主として大企業が恩恵を受ける減税額だけで年10兆円を超える。
消費税減税は物価高対策とともに消費を促し、結果として大企業も含めた経済の活性化につながる。
空前の儲けをあげる大企業には、減税ではなく公正な課税を。危うい大量の国債やあやふやなファンド頼みではなく、まともな税制改革でこそ。
共産・田村委員長「消費税は一律5%。大企業への課税を安定財源に」 www.asahi.com/articles/ASV1Z0QHQV1ZUTFK00MM.html?ref=tw_a…
消費税減税が争点に浮上すると、決まって「社会保障をどうする」との批判がメディアに溢れ識者が主張する。社会保障を、消費税と社会保険料ばかりで賄うという発想こそ転換すべきだ。
「大企業への巨額の減税、富裕層優遇をどうする」と問いかけ、公正な課税をと提案するのが日本共産党。
#taxtherich
討論会での首相の発言をファクトチェックしなければならないこと自体、高市氏がいかに勢いばかりで言葉を発してしまう人物かを示している。
パーティー券購入と併せて、これまでの説明と食い違うファクトが出てきている。調査をやり直し、高市氏自身が国民に対して説明すべきだ。
高市首相、旧統一教会文書「明らかに誤り」「出所不明」はミスリード mainichi.jp/20260130/k00/00m/010/129000c
どこまでも身勝手。誰のせいでこんな時期の選挙になったのか。
受験生にも多くの有権者がいる。「期日前投票を」とも述べていたが、投票所に行くだけが投票ではない。争点や公約はなにか、どんな人物でどんな党か、街頭演説など選挙運動に触れる機会を確保するよう、高市氏こそ配慮すべきだった。
【速報】政府、選挙活動で入試への配慮要請
www.47news.jp/13796041.html
自らの国会答弁が外交上の失態となり日中関係が悪化、「反省」「特定のケースの明言は慎む」としたにもかかわらず、テレビ討論でムキになり再び武力行使の可能性をほのめかす。
後先を考えない思いつきの姿勢ほど外交におけるリスクはない。高市氏には外交を担う資質がない。www.jiji.com/sp/article?k=2026012901159&g=pol
多くの党が社会保険料の負担軽減を主張する。しかしその多くが誰かの負担軽減のために誰かに負担増を強いる発想。
「現役世代か高齢者か」ではなく、現役世代も高齢者も苦しい「くらしの困難」か「大企業と大株主の利益」かに焦点を当ててこそ。 #taxtherich で社会保障充実を!
#比例は日本共産党
統一協会が高市首相のパーティー券を購入ーー高市氏は統一協会との接点を否定した際、「2006年にシステム改修した事務所のパソコンは、各種情報が細かく記録できます」としていた。週刊文春はその事務所の電子データに記録があったとする記事。改めて調査し説明するのが筋だ。
www.jiji.com/sp/article?k=2026012900873&g=pol
「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」と自民・萩生田氏。
安倍派をはじめ自民党派閥パー券の「不記載」は組織的かつ継続的な裏金づくりであり、他とは比較にならない。その深刻さと国民の怒りをいまだに理解していないとは驚くばかり。厳しい審判を。
news.jp/i/1389512108441763879
公党の党首が公然とデマを垂れ流し、問われても「批判的に表現したもの」などと誤魔化し向き合わない。なんと有権者を蔑ろにした姿勢か。
温室効果ガスによる気候変動、その原因が人間活動によることは「疑う余地がない」ーー科学と事実の意図的な歪曲は、政策論以前の稚拙さ。www.asahi.com/sp/articles/ASV1X1SP7V1XUTFL024M.html
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」というが、「存立危機事態」は日本に対する武力行使がない場面であり、だからこそ政府は集団的自衛権の容認と説明してきた。
閣議決定した解釈が存続する下で「あくまで個別的自衛権の限定的な拡張」と説明しても、希望的観測に過ぎないのでは。
立民、安保法「違憲」撤回 - 中道結成で公明に譲歩
news.jp/i/1388806079881642191?c=39550187727945729
「現役世代の負担軽減」がトレンドにあげられ、社会保障削減と高齢者の負担増がセットとされてきた。
しかし現役世代でも突然医療を必要とするときがある。介護離職を余儀なくされる人も後を絶たない。だいたい現役世代もみんな高齢者になる。
全世代の負担軽減、富める者への課税で社会保障充実こそ。
「金銭のやり取り無し」との当時の発信も、記者会見で「そのような事実はない」「厳重に抗議した」と否定した発言も、まともな調査などなく行った可能性が強まる。
「TM特別報告書」を「出所不明」と断じたのも、疑惑を払い除けたいあまりの場当たり的な発言か。
高市氏は、調査し直し説明すべきだ。
統一協会の関連団体「世界平和連合」が高市早苗首相の政治資金パーティー券を購入していた、と「週刊文春」が報じました。赤旗日曜版は3年半前の2022年9月25日号(写真)で、関係者らの証言にもとづき「世界平和連合」による高市氏のパーティー券購入を報じました。この報道が裏付けられた形です。
日曜版の報道について高市氏は当時、記者会見で「ご指摘の団体からの振り込み、また領収書を切った記録もなかった」「厳重に抗議した」と発言していました。この説明が虚偽だった疑いがあります。
bunshun.jp/denshiban/articles/b13230
「米軍が攻撃を受けたとき、日本が何もせずに逃げ帰れば日米同盟は潰れる」と高市首相。米軍を守るための武力行使=集団的自衛権行使に再び言及。
日中間の合意に反した台湾発言が関係悪化をもたらし、自身も「慎む」としたはずの特定のケースの言及。どこまで外交を壊すのか。mainichi.jp/articles/20260127/k00/00m/010/348000c
政府がカナダとの「防衛装備品・技術移転協定」に署名。17カ国目とあるが一つとして国会承認を求めたことはない。政府の一存で武器輸出の相手国を広げてきた。
さらに自民・維新政権は、なにを輸出するかの制約も取り払おうとしている。「死の商人国家」化を許してはならない。www.jiji.com/sp/article?k=2026012800914&g=pol
「悲願」とまで語った消費税減税をめぐり発言が二転三転の高市首相。結局「国民会議」の議論次第、「26年度」はうやむやに。第一声では消費税減税すら封印。
思えば「台湾有事」発言も「そんなことより定数削減」も今度の解散も、大事なことほど場当たり的。
経済も外交も、こんなに危うい政権はない。
「首相、2026年度内に消費減税」などと報じられていますが、25~26日に行われた討論会の一部での発言です。
琉球新報が5回の討論全体を検証すると、高市首相の発言は二転三転しています。
ryukyushimpo.jp/national/entry-4992583.html
多くの党が消費税減税を主張するが財源論がなく、メディアは軒並み批判。ところが財源論を示している日本共産党の提案はなぜかスルー。
なぜ大企業には年10兆円も減税か、なぜ法人税の最高税率は40年で半減か、なぜ「1億円の壁」はそのままかーー財源は十分ある。Tax the Rich!
#比例は日本共産党
比例で「中道」と書くことは旧公明候補の当確を早めるだけ。その旧公明代表・斉藤鉄夫氏は、「自民と連立を組むこともあるかもしれない」とまで言う。立憲主義と民主主義を壊し、いま極右排外主義を広げる自民との連立を否定しない。これでは変えられない。
#比例は日本共産党
mainichi.jp/articles/20260127/k00/00m/010/019000c
高市氏自身が「悲願」とまで述べた消費税減税を第一声で語れないところに、今度の選挙の党利党略ぶりが現れている。結局、くらしの困難打開より保身と政権延命めあて。
場当たり的な「食料品2年間ゼロ」案ではなく、大企業・富裕層への公正な課税で財源をつくり一律5%への減税を!
#比例は日本共産党
高市首相、第一声で消費減税触れず 時期など曖昧な姿勢目立つ
mainichi.jp/articles/20260127/k00/00m/010/082000c
高市早苗首相(自民党総裁)は東京・秋葉原で行った第一声で、自身が実施を目指すとした飲食料品の「2年間消費税ゼロ」には触れませんでした。実施時期などを巡って曖昧な姿勢が目立っています。
高市首相が「本人にはうっかりも」と擁護する裏金議員。前回非公認も含め43人公認し、比例復活まで認めるという。
自民党総裁が高市氏になったのは、裏金事件への国民の審判で衆参ともに与党過半数割れに追い込まれたから。早くも忘れて復権をねらう。有権者の怒りを、あまりに軽んじている。
自民公認の裏金候補は43人 比例重複が認められ復活当選も可能に
mainichi.jp/articles/20260126/k00/00m/010/254000c
衆院選で自民党は裏金事件に関係した前議員らのうち43人を公認しました。前回衆院選で非公認や比例単独名簿への登録を見送った12人も含め、小選挙区での比例代表への重複立候補も認めます。
「中道の塊が政権を担うかもしれないし、自民と連立を組むこともあるかもしれない」と中道・斉藤代表。国民民主や参政も自民との連立を否定せず。いずれも自民党政治と相互乗り入れ可能と自認。総選挙で、自民党政治を変える選択を!
#ブレずに国民のために
#比例は日本共産党
www.sankei.com/article/20260125-7FJNOCSTVVII7LMAEHNMA2ZVWM/
いよいよ解散総選挙。
物価高からくらしを守るーー消費税減税も大幅賃上げも、大株主大企業応援からくらし第一の政治へ転換してこそ。
平和な日本とアジアをーートランプ政権追随の大軍拡をやめ自主自立の外交でこそ。
政治を変えたい願いは、日本共産党へ!
#ブレずに国民のために
#比例は日本共産党
まさに「そんなことより」解散。
「身を切る改革」とは、決して自民や維新が我慢したり政党助成金を縮減したりではない。
真のねらいは「身を切った」体裁を口実に負担増を正当化すること。
「社会保険料を下げる」といううたい文句で医療費4兆円の削減を、「国保逃れ」の維新が煽る。総選挙で審判を!
#衆院選
衆院選経費「855億」あれば、自民と維新が密室で決めた薬の追加負担(900億円)も中止できた
「台湾有事」の危機をあおり、「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰るところで日米同盟がつぶれる」と繰り返した高市首相。存立危機事態=米軍を守るための自衛隊の参戦の可能性を再び公言。
この間、自らの発言がきっかけで関係悪化を招いた自覚も反省もない。www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26ANU0W6A120C2000000/
安保外交について、党首討論で高市政権の「アクセル役になる」と息巻く維新・吉村氏、「中国依存」に話をすり替える国民・玉木氏、吉村氏に同調する参政・神谷氏。
中国に対しても、言うべきことは言いつつ対話の外交をと #田村智子 さん。
高市氏は、この期に及んで「台湾有事」発言を繰り返した。
裏金議員について、「本人にはうっかりもあっただろう」「もう一度働くチャンスを」と高市首相。「うっかり」などではなく、組織的かつ継続的に裏金づくりが行われたことを、まだ知らないのだろうか。
自身の上限超えの企業献金についても悪びれず。金権政治はもう終わりに。
mainichi.jp/articles/20260126/k00/00m/010/240000c
非核三原則の放棄をねらう高市首相が討論会で答えず。選挙を前に語らず、終わればすべて信任されたといい押し進めるつもりか。それでどうして「私が総理でいいかを問う」などと言えるのか。
戦後最短の選挙は、こうして高市政権の虚像が明らかになるための時間をも奪っている。www.jiji.com/sp/article?k=2026012600790&g=pol
26年度中に実現というならなおさら、解散ではなく国会を開き来年度予算案をつくりなおし徹底審議することに力を割くべきだった。「検討を加速」といったり「来年度」といったり財源もあやふやだったり。高市氏は「国民不在の選挙めあてに終止符を」と述べていたが、その言葉はまさにご自身に跳ね返る。
食品消費税ゼロ、来年度中にと高市首相 野田氏は今秋主張【26衆院選】 www.jiji.com/jc/article?k=2026012500170&g=pol
消費税は導入以来増税が重ねられ、代わりに法人税の減税が続いてきた。消費増税で景気が悪化し所得税も減収に。結果として消費税は、これら減収分の穴埋めに消えてきた。
選挙めあてで場当たり的に消費税減税を打ち出す高市氏は論外だが、物価高対策としても公正な課税のためにも、消費税減税は必要。
食料品消費税減税は来年度予算案になく、「検討を加速」というだけで本当にやるかは疑わしい。「財源はある」というがおぼつかず、だからこそ「2年限定」でしかない。
国債乱発が異常円安と金利上昇を招くなか、大企業減税と富裕層優遇、大軍拡をやめる改革こそ、いよいよ消費税減税の現実的な選択に。
自民党の小林氏が「バラマキなどではなく」と繰り返し、「高市首相は外交をやっている」と強弁したのが印象的。実態は、「成長投資」の名で軍需産業も含む大企業中心のバラマキそのもの、日中関係の悪化は高市氏自身の発言がきっかけでありむしろ外交を壊してきた。行き詰まり解散をうかがわせる姿勢。
NHK #日曜討論 に出演。あさって公示の衆院選争点を各党政策担当者が討論。
「なにより物価高から暮らしを守る。大株主や大企業を応援する政治から暮らし第一に転換する。アメリカ言いなり軍事一辺倒から自主自立の平和外交に。自民党政治を変えよう!とブレずに訴えたい」と #山添拓 議員。
米国防総省が国家防衛戦略(NDS)を発表。NATOに認めさせたGDP比5%(軍事費3.5%+関連経費1.5%)を「新たなグローバル標準」といい「世界中の同盟国にこの基準を満たすことを提唱する」と負担増要求。
日本でいえば21兆円。トランプ追従の途方もない軍拡に、平和も未来もない。news.jp/i/1387604211378586188
消費税減税「新しい制度ができるまでの間、食料品、2年間に限定」でいくつか財源を並べる高市首相。国債乱発による異常円安と金利上昇におののき軌道修正か。「国の品格」「悲願」と言う割に小さく演出。
巨大な富を得ながら減税、優遇の大企業と富裕層への公正な課税でこそ。www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260124-GYT1T00077/
裏金事件を「みそぎは済んだ」と勝手に洗い流して公認、比例復活も認める方針の自民党。
あるネット番組で自民党議員が「他の党でも不記載はあり同じ」と述べていたが、自民党は派閥単位で意図的に裏金化し、組織的かつ継続的に行っていた。この期に及んでその悪質性の自覚がない自民党と高市首相。
【リスト】衆院選で公認された自民党の「裏金議員(裏金候補)」選挙区別一覧 2026年
www.jiji.com/jc/tokushu?id=jimin_uragane_shugiin_2026&g=pol
自民党が発表した次期衆院選の公認候補には、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった37人が含まれています。 党内からも懸念の声が出ています。
国会では自民党議員からも「自己都合解散だ」「こんな真冬の選挙すべきでない」など聞いた。誰がどう見ても身勝手な党略的解散。
「高市さんはなんとなく変えてくれそう」ーー高市政権の下で円安と金利上昇、日中関係悪化に軍拡増税、排外主義まで広げた。
「変える」なら自民党政治を変える選択こそ!
大義なき自己都合解散へ。
「高市早苗が総理大臣でいいのかどうか」というが、総選挙の性質上も本来政策論戦が主であるべきことからも理解しがたい。
に国論を二分するような大胆な政策、改革に挑戦」というが、それがなんであるかは明かさず。選挙は白紙委任ではない。
身勝手な政権に厳しい審判を。
沖縄・辺野古新基地建設、「必要」と中道・斉藤鉄夫氏。
自公政権時代の数々の悪政になんの反省もなく、改めるつもりもない旧公明主導の中道。沖縄の民意を顧みない姿勢も続けるという。これでは自民党政治の新たなアシスト役に。
無謀な基地建設の続行こそ非現実的なのだが。www.sankei.com/article/20260122-PWAP2JC6EVBIHOQ3U5AB5E67WI/
Xでは否定するが来年度予算の審議を後回しにしたのは紛れもない事実。だいたい消費税減税を「悲願」とまで言うなら国会で堂々と論戦すべきだ。
自ら解散風を吹かせて以降、全く討論会に応じていないのも不可思議。
SNSや用意した原稿による一方的表明ばかりなのは、突っ込まれれば窮するのを恐れてか。
「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか」との御指摘をいただいておりますが、そうしたことはありません。
昨年11月の経済対策、12月に成立した令和7年度補正予算に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」を着実に実施してきています。
具体的には、一昨年末に決定した一人あたり2~4万円の所得税減税は、昨年12月の年末調整から実施に移され、ガソリンの暫定税率の廃止についても、昨年11月中旬からの補助金拡充により、既にガソリン価格が世帯あたり1.2万円程度引き下げられています。
厳しい冬(1月~3月)を支える電気・ガス代支援(世帯 あたり3か月間で7300円程度)も、この1月から開始されています。
これらは、解散総選挙とは無関係に、 国民の負担を今すぐ軽減するために実行している施策です。
令和7年度補正予算で措置した子育て・医療・介護の支援についても、ゼロ歳から高校生年代の子供さん1人あたり2万円の物価高対応・子育て応援手当は、既に21の自治体が昨年内に支給を開始し、ほとんどの自治体で、3月末までに支給が行われる予定です。
皆様の命を守る医療機関・介護事業所の経営改善とそこで働く方々の処遇改善を支える「医療・介護等支援パッケージ」についても、病院については国から年度内を目指して直接お届けするなど、少しでも早く皆様のお手元にお届けできるよう全力を尽くしています。
地域の実情に応じた重点支援地方交付金。
既に全ての都道府県で昨年内に一部予算化され、約7割で事業開始、市町村でも約半数で昨年内に一部予算化され、約3割で事業開始しています。
年明け以降も、1月の臨時議会の開催など、大半の市町村で年度内の予算化、事業開始に向けた準備が着実に進められています。
今回の解散は、経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えた上での解散です。
4月から実施を決めている、高校の無償化、給食費の無償化についても、年度内の法案成立や暫定予算の活用など、 あらゆる手段を講じて実現していきます。
国民の暮らしを守る。選挙があってもそれは変わりません。
解散総選挙によって物価高対策が遅れることもありません。
政府は、解散総選挙に関わらず、これまでも、そしてこれからも、国民の暮らしを守ることに手を緩めることはありません。
14年ぶりの再稼働を強行した東電柏崎刈羽原発が1日と経たず停止。制御棒の不具合は昨年も起き、数日前にも警報システムの設定ミスが発覚していた。
「再稼働の条件は整っていない」ーー県民意識調査の圧倒的な声には、十分すぎるほどの根拠がある。再稼働はやめるべきだ。
newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/2418325?display=1
グリーンランドは「われわれの領土だ」とトランプ氏。他国の主権を米国第一で思うがままにできるといわんばかりに介入し、米国第一に従う国か従わない国かで世界を選別分断。「米国以外いかなる国も安全を確保できない」というが、米国こそ国際秩序を壊すリスクとなっている。
news.jp/i/1386719961378521912
自民党の選挙公約は消費税減税の明記ではなく、「検討を加速させる」の明記。「今後の備えとして入れた」と政調会長が解説するとおり、すぐやるという意味ではないらしい。しかも食料品のみ2年限定。物価高対策といいながらすぐにはやらず、かつ検討前から期間限定は決定済み。www.jiji.com/sp/article?k=2026012101141&g=pol
総選挙政策アピールを発表。
暮らし・平和・人権
国民のためにブレずにはたらきます
大義なき党利党略の解散総選挙。行き詰まりゆえであることは明らか。
多くの党が右へ右へとなびくなか、高市政権と正面から対決し、自民党政治そのものを変える #日本共産党 を大きく!
www.jcp.or.jp/web_policy/16323.html
安全性を軽視し、原発の稼働ありきでスケジュールを優先、モノ言えぬ企業体質ーー多くの原発でウソとごまかしが重ねられ、その特徴は共通している。
電力会社は電気事業連合会(電事連)を構成し原発の地震・津波対策も共有。同じ調査会社を利用してきたなら、同様の不正が他にないとは言い切れない。
浜岡原発の基準値振動データ捏造事件で新たな事実が判明し小池さんと記者会見。実は各電力会社は基準値振動調査を外部委託しています。それは先週行った私の柏崎・刈羽原発視察でも東電幹部が認めていました。今回中部電力の委託した会社名は明らかにされていませんが、辰巳事務所で調べたところ浜岡、柏崎刈羽、泊、女川、東海第二、志賀、美浜、大飯、高浜、島根、玄海、川内、大間など、伊方以外の全国13の原発で調査を受託しているのが「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の3社であることが判明。(ちなみに伊方は設置変更許可申請書の添付資料に他原発資料には添付されている「地質調査会社一覧表」が欠落しているため委託会社名が分かりませんでした)これらの会社が電力会社の意をくんで、あるいは求められてデータ捏造に関与していた疑惑があります。
この度のデータ捏造をうけ原子力規制委員会は中部電力以外の調査はしないとしていますが、中部電力と同じ調査会社を使っている電力会社が複数ある以上(伊方含めればすべて)、全原発を止めて調査に乗り出さなければなりません。この点で規制委員会の責任も重大です。
最後に。安全な原発など存在しません。とりわけ地震大国日本ではデータ捏造をしないと動かせない、これが今回の事件の核心です。そして原発は国策で動かされている以上、政治の意思で止めることができます。「安全が確保された」「地元合意」などは原発を動かすことを前提にした儀式に過ぎず、結局データ捏造までされながら危険な原発が延々と稼働させられてしまうのです。我が党は「原発ゼロ」をブレずに掲げ、国民のいのちと暮らしを守っていきます。
詳しくは記者会見動画で。
www.youtube.com/live/S1nlS0cnYgE?t=784
「我々の飛躍が高市政権を後支えする」と参政党の神谷氏。
排外主義を広げる「外国人問題」やスパイ防止法、「国章損壊罪」など確かに主張は高市首相と瓜二つ。
くらしの困難のおおもとにあるのは自民党政治だが、それを変える存在ではないことを、もはや隠そうともしない。
www.asahi.com/sp/articles/ASV1N2VS6V1NUTFK00FM.html
長期金利の急騰は国債の増発で価値が下がることを見込んだ売りが広がったため。
消費税食料品ゼロを主張する高市首相がまともな財源策を示さないために放漫財政への懸念が広がっている。
大企業と富裕層に公正な課税で負担を求め財源を確保してこそ、消費税減税は実現できる。www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1998P0Z10C26A1000000/
予算編成中で最も忙しい時期の自治体に、予測しがたい選挙の負担。
掲示板や開票所が制約される雪国の地域。
受験生には受験勉強の手を止め投票所へ足を運ばせる。
「そんなことより」、政権延命のための大義なき解散を優先。
身勝手な解散が、国民の参政権を侵している。
www.jiji.com/sp/article?k=2026012000472&g=pol
食料品消費税ゼロについて
「国の品格として」
→「レジ改修に時間かかる」「物価高騰対策として即効性ない」
→「悲願」「物価高の負担軽減」
政治に求められる誠実さを、たかだか一年未満でこれほど踏みつけにする首相。他のどの言葉も軽薄で場当たり的とみるべきでは。
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191XL0Z10C26A1000000/
「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。主権者たる国民の皆様に決めていただく」と高市首相。
有権者の判断材料となるべき国会論戦から逃げ、テレビ討論も収録だけ、会見ではペーパーに基づき一方的に語るばかり。そして戦後最短で投票日へ。やはり党利党略、追及逃れ、疑惑隠しの身勝手解散。
安保法制を容認し、軍事費増額や敵基地攻撃能力保有など大軍拡も容認、原発再稼働を容認し、「憲法改正論議を深化」といい改憲促進まで宣言。「中道改革連合」の基本政策は自公政権時代の公明党そっくり。
高市政権と正面から対決するには自民党政治の転換を掲げてこそ。総選挙で日本共産党を大きく!
高市首相が23日衆院解散を宣言。
「高市内閣としての政策に信を得ていない」というが、ならばなぜ国会での議論から逃げるのか。「国論を二分する大胆な政策」というが、それがなにかは不明。
「国民不在、選挙めあての政治に終止符を」とも。それは党利党略の解散に打って出る高市氏にこそ当てはまる。
高市首相が今日、衆院解散表明へ。すでに「自維連立政権の信を問う」と理由を告げているが説明になっていない。慌てて食料品消費税ゼロを準備しているようだが来年度予算案になく、財源が国債頼みなら逆に物価高を加速させかねない。
政治と経済を掻き回すばかりの身勝手解散。www.jiji.com/sp/article?k=2026011900116&g=pol
大阪ダブル選は多くの党が候補の擁立を見送る見込み。
総選挙での埋没を危惧した吉村氏が、2度も否決された「都構想」を持ち出し浮上のために便乗するようだが、党利党略。高市首相ともども、選挙と有権者を愚弄している。
結果がどうなっても「都構想」への信任にはならない。www.nikkei.com/article/DGXZQOUF153PB0V10C26A1000000/
グリーンランドの買収合意=米国の領有が決まるまでヨーロッパ8カ国に追加関税とトランプ氏。
領土の尊重という主権国家間の最低限のルールを無視して露骨に拡大の野心を示すばかりか、気に入らない主張には制裁で応じる。「取引」などではなく単なる脅しではないか。
mainichi.jp/articles/20260118/k00/00m/030/022000c
自民党、「時限的な食料品消費税率ゼロ」を総選挙公約に検討か。「レジの改修に時間が…」と理由にならない理由で拒んできたのが、解散の大義を探し回り急転回か。
物価高は食料品に限られない。時限的ではその後の「増税」がセットになる。廃止をめざしまず一律5%へ減税こそ。www.jiji.com/sp/article?k=2026011800197&g=pol
#日曜討論 「軍事費9兆円でも足りない」との発言まで飛び出し、「いま進められているのは他国に直接届くようなミサイル配備」と批判した小池晃さん。
国政を覆う「右へならえ」の大軍拡には、憲法の歯止めもなければ外交による平和の発想もない。米国追従の軍事一辺倒でよいのか、総選挙の大きな争点。
自民党、裏金議員を公認、比例代表との重複立候補も認め、選挙区で落選しても復活を容認。裏金事件などなかったかのように開き直り。
「政治とカネ」問題は「払拭されたとは全く思っていない」と自民・幹事長。言っていることとやっていることが全くちぐはぐ。厳しい審判を。
news.jp/i/1385158040148378269
「食料品消費税ゼロの信を問う」とでも言うつもりか。
消費税減税はすでに国会で多数派を占めており抵抗勢力は自民党ぐらい。高市政権の経済対策にも来年度予算案にも消費税減税は一言もない。突然の解散同様、党利党略で場当たり的。
有権者を愚弄せず直ちに消費税減税を!mainichi.jp/articles/20260116/k00/00m/010/382000c
安保三文書改定「あらゆる選択肢を排除せず検討」と米国に表明した小泉防衛相。憲法の制約など忘れたように他国に軍拡を約束するのは異常というべきだ。
ところで、無法なベネズエラ攻撃については会見でなんら答えず。
憲法や国連憲章より対米従属優先。変えるしかない。mainichi.jp/articles/20260116/k00/00m/010/204000c
米国トランプ大統領が国際法そっちのけで暴走するなか、米軍とともに武力行使すれば自衛隊も国際秩序を破壊する側に立つことになりかねない。
集団的自衛権を認めた安保法制の危険はいっそう強まっている。しかも「台湾有事」で集団的自衛権行使と公言する高市首相。
違憲で危険な法律は廃止しかない。
大阪「ダブル選」、維新の市議団は「大義ない」「なぜいまか」、維新の衆参国会議員団は「何の意味もない」「トップの独断」、反対多数ーーそれでも吉村氏らは出直し選に突き進む。目立てばよいという私利私欲で、選挙も行政も、そして所属政党も私物化。これが国政与党とは。www.asahi.com/sp/articles/ASV1H2CM3V1HOXIE013M.html
立憲・公明が新党結成へ、との報道。
選挙協力にとどまらず一つの党に合流するなら、理念や政策も一つになるということ。自公連立政権で強行した違憲の安保法制をも容認するとなれば、「立憲主義」はどこへ。
憲法を真ん中にした確かな共同を、いっそう強くする総選挙に!
www.asahi.com/sp/articles/ASV1G3VCBV1GUQIP021M.html
高市首相は「連立のパートナーが変わったことへの国民の審判を受ける必要がある」と述べているという。もったいぶる割に「大義」に中身なし。
自民と維新で選挙協力は「基本的にしない」という。「パートナー」だがバラバラだと宣言する支離滅裂の連立政権には、厳しい審判を。www.tokyo-np.co.jp/article/462034
高市首相が自民・維新の幹部に冒頭解散の意向を伝達。しかし正式な表明は19日ーー9日夜の読売報道からすでに5日、なぜ解散かをいまだ語らず、さらに引き延ばすという。
対米、対中の外交の行き詰まり、円安と金利上昇、経済の先行き不透明、統一協会ーー語れないことばかり。
www.fnn.jp/articles/-/987279
高市政権は通常国会に予算案を提出せず、年度内成立はあり得ないことに。「経済対策最優先」「予算案の速やかな成立」など自身の言葉とは裏腹に、くらしも経済も、また予算編成時期に重なる選挙実務による自治体の負担もお構いなし。「そんなことより」政権延命が最優先か。news.jp/i/1384089127196705656
総選挙と同日で大阪府知事選、市長選のダブル選へ、それぞれ出直し選挙の意向。吉村知事は「熟考している」とのコメントも。
「僕自身が再挑戦することはない」と明言していた大阪都構想を再燃させ、高市首相に倣った党利党略で選挙を弄ぶ。熟考どころか浅はかが過ぎる。
mainichi.jp/articles/20260113/k00/00m/010/210000c
高市首相が衆院解散を自民党幹部に伝達。23日の通常国会冒頭での解散を目論み、すでに政府は、施政方針演説も予算案提出も予定しないと国会に伝えている。
国会論戦から逃げ、予算審議さえ投げ出し、自己都合解散ですべて洗い流すという。ならば厳しい審判をくだすほかない。news.jp/i/1383662663279690018
読売新聞が大々的に解散検討を報じてから丸3日。いまだに黙り続ける高市首相。昨日の「首相動静」は「終日公邸」ーー朝9時のNHK日曜討論も出演しようと思えばできたはずだが収録で済ませ国民を翻弄。
大義を語れず、国会審議より政権延命を優先。自分のことしか考えていない。
www.jiji.com/sp/article?k=2026011200318&g=pol
小泉防衛相が今日から訪米。
記者会見では米国のベネズエラ攻撃について「詳細に把握しておらず法的評価しない」とひたすら繰り返したが、国防長官と面談する以上は詳細に確認するのだろう。いかなる理由があっても許されない武力行使であり主権侵害だと、明確に非難すべきだ。news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015024341000
自民党内にも与党の維新にも図らず独断専行で解散に突き進もうとする高市首相。もとより大義は全く示せず、要するに保身と政権延命だけが目的。
説明すべき問題で国民に語る言葉はなく、独りよがりに政局を演出。今後も秘密裏になにをするかわからない危うい首相ということ。www.asahi.com/sp/articles/ASV1C3GHCV1CUTFK004M.html
「目の前の課題にとりくんでいる」というNHKの収録から一転、「目の前の課題」を放り投げ、解散総選挙で強行突破を図るという高市氏。
昨年末には「解散は考えている暇がない」とも述べていた。ずいぶん暇ができたようだが、くらしと経済をあまりに軽視。なにより言葉が軽い。mainichi.jp/articles/20260110/k00/00m/010/153000c
高市首相だけが解散総選挙検討の報道前日の収録でスタジオに現れなかった日曜討論。
高市氏が「目の前の課題にとりくんでいる」とはぐらかすなか、他党の代表はいずれも冒頭から解散報道を受けて答えるという不自然な番組に。
稚拙な策でメディアも国民も巻き込み解散を弄ぶ。www.jiji.com/sp/article?k=2026011100234&g=pol
高市首相が通常国会冒頭での解散をねらうなら、施政方針演説も代表質問も受けないことに。
物価高対策も賃上げもトランプ政権の無法への対応も、統一協会の自民党議員290人応援も維新議員の「国保逃れ」も、質問されたくないからか党利党略を最優先。
自民党政治は、やはり終わらせる以外にない。
高市首相が1月衆院解散を検討と読売。
実質賃金は11ヶ月連続マイナス、米は最高値、トランプ政権にモノ言えず対中関係も最悪、政治とカネ、統一協会との癒着も再浮上のなかすべて洗い流す魂胆か。
くらしと平和置き去りに、政権延命にしか興味のない政治は終わらせるしかない。www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
ベネズエラの「運営」に数年間関与、間接統治を目論むトランプ氏。原油利権のねらいを隠そうともせず、いわば植民地支配を宣言するようなもの。
武力行使、主権侵害、内政干渉ーー国際秩序をことごとく踏みにじる横暴が続く。時代逆行の「力の支配」を許さない国際世論を!
news.jp/i/1382306234812858913
「支部への寄附であって高市早苗への寄附ではない」と強弁していたが、公式HPでは自らの政策に共鳴する企業に支部への寄附を呼びかけ、その金は支部から自身へと移動。
元々、議員個人への企業献金禁止の抜け道が支部への献金だった。詭弁は通用しない。抜け道は塞ぐべきだ。
news.jp/i/1381906629197087108?c=39550187727945729
トランプ政権が66の国際組織、協定から離脱を表明。平和と民主主義、ジェンダーにかかわるもの、気候変動枠組み条約やIPCC気候変動政府間パネルも。
地球規模の課題への対処を投げ捨て、非科学的で独りよがりの暴走を加速。国際秩序を破壊する歴史逆行を許すわけにはいかない。www.bbc.com/japanese/articles/c8x94pqq2k9o
ICC国際刑事裁判所が逮捕状を出すネタニヤフ氏に「戦争中支えられた」と謝辞を受け、ツーショットを発信する自民・小野寺氏。
「実用性が高い知見を収集し日本もいかす」述べるのは、ジェノサイドの実績を買おうということ。
躊躇もなく、なぜこれほど酷い振る舞いができるか。news.jp/i/1381385455977300424?c=39550187727945729
維新の会が地方議員の「国保逃れ」認める。「脱法的行為と捉えられる」と報告書。
大阪府民に日本一高い水準の国保料を押し付けながら、維新の議員は負担を潜脱。
これが「社会保険料の改革」を訴える党の実態であり、高市政権を支える与党の姿。組織的関与を含め徹底解明を。
www.jiji.com/sp/article?k=2026010700913&g=pol
グリーンランドを「絶対に必要だ」というトランプ氏が、領有に向け軍の活用も「常に選択肢の一つ」と表明。「西半球」は我が物と言わんばかりに、「力による現状変更」を躊躇しない。
こんな暴挙に日本政府はいつまで口をつぐむのか。それでも「日米同盟絶対」で自縄自縛か。news.jp/i/1381392227403137482
不安定与党の自民党から連立入りを請われ、支援を受ける連合からは容認しないと迫られる国民民主党。
政権安定のための数合わせも労働組合と政党との渾然一体ぶりも、にわかに理解しがたいが、改憲、軍拡、原発、外国人敵視や企業献金温存、両党の基本的な親和性の強さは確か。news.jp/i/1381213298714820648
米国のベネズエラ攻撃、「詳細な事実関係を把握する立場にない」と官房長官。
では違法と断じたロシアのウクライナ侵略は詳細を把握する立場だったか。起こってもいない「台湾有事」を存立危機事態と法的評価できたのはなぜか。語るほどにポジショントークの矛盾が露呈する。www.jiji.com/sp/article?k=2026010600526&g=pol
国連安保理の緊急会合、グテーレス事務総長は「国際法が順守されていない」と声明。
米国は「麻薬から国民を守るために行動…」などと述べるが、率直に言って意味不明。もはや国連憲章や国際法に即して主張する姿勢さえないというのか。国際社会は一致して厳しく批判すべきだ。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2383023?display=1
浜岡原発の審査でデータを不正に操作した疑い。意図的な方法も用いたといい、「社内からは疑問の声もあがった」とも。偽装であり隠ぺいか。
基準地震動は耐震設計審査の前提であり、過小評価で規制委員会を欺くなら審査が意味をなさない。原発事業者としての資格が問われる。
www.asahi.com/sp/articles/ASV152HK2V15ULFA00SM.html
「力による現状変更」を肯定し、だから「自分の国は自分で守る」と大軍拡の正当化を試みる向きがある。米国を批判できないあまり、他の国の無法を批判する言葉をも打ち捨て「力の支配」になびくのは外交の放棄というほかない。21世紀が半ばに掛かるいま、19世紀に戻るような議論は時代錯誤も甚だしい。
高市首相が「ベネズエラの民主主義の回復…」を云々するのは米国の攻撃に理由があると言いたいのだろう。外務省幹部は「評価が難しい事案」などと述べているらしい。
しかし、理由がどうあれ武力攻撃も誘拐も明らかに違法。難しいのではなく、単に評価からの逃避というべきだ。www.asahi.com/sp/articles/ASV1533J6V15UTFK007M.html
ベネズエラ副大統領に対し、「正しいことをしなければ大きな代償を払うことになる」「アメリカと協力する以外の選択肢はない」とトランプ氏。むき出しの植民地政策を隠そうともせず。
明らかに国際法に違反する「力による現状変更」の企てを、日本政府は直ちに批判すべきだ。news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000476573…
高市首相のポストには「米国」への言及は一切なし。「民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」では、なにを基軸にどう外交を進めるのか全く見えない。
マドゥロ政権の強権政治にいかに問題があっても、米国による軍事介入や「運営」は決して正当化されない。
news.jp/i/1380441482597236749
トランプ政権によるベネズエラ攻撃、日本政府はいまだに態度表明せず。
高市首相のSNSは直前のトランプ大統領との電話会談を報告しているがこの問題には言及なくその後は沈黙。
「法の支配」を掲げてきた以上、「同盟国だから」といい明らかな無法を支持することは許されない。news.jp/i/1380132929379090818?c=39550187727945729
麻薬対策を名目とした武力行使、大統領の拘束と拉致ーーどれをとっても国連憲章と国際法上正当化されない。
トランプ政権はマドゥロ大統領夫妻を米国の裁判にかけるというが、米国の司法は他国の主権を侵した身体拘束を容認するとでもいうのか。法を何重にも蹂躙している。mainichi.jp/articles/20260103/k00/00m/030/205000c
米政府高官は、ベネズエラ国内で攻撃を行っているとロイターに答えたという。
地上作戦の実施を約束してきたトランプ大統領の下、米国が他国への攻撃に踏み出したとすれば決して許されない。いかなる理由があっても武力行使による問題解決は容認されない。直ちにやめるべきだ。jp.reuters.com/world/us/5WEOERKMKVNKBJ2GEN2DUVQPUY-2026-0…
20代の外国人比率9.5%、10年で倍以上に増え今後も増加が見込まれる。見出しは「社会保障の支え手に」とあるが、多くの現場で社会そのものを支えている。
「外国人が不当に優遇〜」などと排外主義を煽る政治は非現実的であり、差別と分断をもたらすばかりで打開の道を示さない。news.jp/i/1380094287310586496
政権安定をねらった解散総選挙が最大の焦点との報道。
現下の最大の課題は、物価高からいかにくらしを守るか、首相答弁をきっかけに高まる日中の緊張をどう緩和するかにある。どちらも打開策なく定数削減に血道を上げる的外れな政権は、安定どころか変えることこそ緊急に必要。www.jiji.com/sp/article?k=2025123100252&g=pol
高市首相の年頭所感は「昭和元年から起算して満百年」から始まる。しかし「昭和」は戦前戦後で明らかに断絶し、戦争の多大な犠牲を経て日本国憲法の下で初めて国民主権の国となった。
権力が「昭和」の連続性をことさら強調するのは、歴史と憲法をねじ曲げる挑発か。
www.jiji.com/sp/article?k=2026010100006&g=pol
新年おめでとうございます。
21世紀の最初の四半世紀が過ぎ、日本も世界も社会と政治の岐路にあります。
排外主義や「力の支配」の広がりに抗い、戦争と貧困をなくす、人権と民主主義を前進させるーー憲法を羅針盤に、揺るがず貫き変える力を広げたい。
2026年も、どうぞよろしくお願いします。
政府がスパイ防止法の検討に着手という。参院選で各党が我先にと主張したが、国家公務員法や自衛隊法と別になぜ必要かは説明なく、不安が煽られてきた。スパイ活動を「防止」するには、外国人も日本人もあらゆる人が常に監視対象となり情報統制の国家に。自由と人権に反する。www.jiji.com/sp/article?k=2025123000480&g=pol
心から哀悼の意を表明します。
不破哲三さんは、理論的にも政治的にも、世紀を跨いで日本共産党の支柱となって来た方であることは間違いありません。
微力であっても、少しでも遺志を継ぎ、たたかいを進めたい。
日本共産党前議長の不破哲三さんの逝去にあたり談話を発表いたしました。
理論的にも政治的にもたいへんに大きな仕事をされた私たちの大先輩を失ったことは、深い悲しみです。不破さんは、亡くなる数日前に、「僕はもう体力はないけれど、頭を使って人類が幸福になるための仕事をするために働きたい。それが希望だ」と語っていたと聞きました。ご遺族のみなさまへの心からの哀悼の気持ちをのべるとともに、不破さんらしいこの言葉を胸にかみしめて、そのご遺志をつぎ、私たちの事業の成功のために奮闘する決意です。
政府が武器の輸出政策を担う部署の設置へ。現在の「5類型」では殺傷兵器の輸出は制約されるが、撤廃ありきで輸出促進の体制整備。
国際紛争を助長する武器輸出は、憲法9条の下での防衛政策とはなり得ない。経済政策だと開き直るなら、それは「死の商人」国家にほかならない。mainichi.jp/articles/20251229/k00/00m/010/080000c
クーデターから間もなく5年となるミャンマーで軍事政権が「総選挙」を強行。民主派が排除された「見せかけの選挙」であり「民政移管」とはならない。
国連は自由、公正、包括的かつ信頼できる選挙をと表明。選挙の後も、日本政府は軍事政権を正統な政権と認めるべきでない。news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000475758…
軍事費のローン払いである「後年度負担」は年々膨れ上がり18兆円近くに。来年度予算案では過去契約分のローン返済が4兆6857億円、過去最大9兆円を超える防衛省予算の半分を超える。
人件費だ設備更新だというが、結局予算の多くを高額兵器の購入が占め、長期に財政を圧迫する。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-12-28/2025122801_01_0.php
米中ロなどが原潜を保有するのは、燃料補給なしでの行動範囲を広げ、核兵器も搭載して核戦略の柱とするから。
「専守防衛」や「非核三原則」から逸脱し、原子力の平和利用を定めた原子力基本法に反する。放射能漏れのリスクなどを含め、日本で容認すべき理由は一つもない。news.jp/i/1377539845446090801
来年度予算案の軍事費は初の9兆円超え。
他国を直接攻撃する長射程ミサイルの開発・取得や攻撃用ドローンの大量購入、輸出を見込んだ次期戦闘機開発など湯水のように注ぎ込み、軍拡増税まで決めた。大軍拡に際限はなく、一方で医療は高額療養費もOTC類似薬も負担増。命を守れ。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-12-27/2025122703_01_0.php
国が持つ個人情報を民間事業者が使えるよう個人情報保護法の見直しを指示した高市首相。「利活用」と銘打って情報の横流し。
「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため…」などといい、日本と世界のグローバル企業に個人情報を売り渡し、その儲けに奉仕するというのか。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2369252?display=1
在日米軍パトロールでの民間人誤認拘束を日米が認める。「再発防止」というが、パトロール自体性犯罪の「再発防止」が目的だった。動けばルール違反の米軍。
政府は先日私の質問に、基地外での米軍単独パトロールに法的根拠がないことを明らかにしている。国の主権にかかわる。www.jiji.com/sp/article?k=2025122600675&g=pol
OTC類似薬、ロキソニンやアレグラなど27年3月から負担増、「保険外し」を見送ったものの1.6倍の自己負担に。
現役世代の保険料軽減がねらいというが、医療をより必要とする高齢者に負担増を強いる理由とはならず、現役世代にとっても負担増。物価高対策どころか大きな逆行。
news.jp/i/1376848415437930828
神谷氏自身が元自民党、幹事長兼政調会長兼国対委員長の安藤氏も、政調会長補佐の豊田真由子氏も元自民党。
最近まで国対委員長だった梅村氏は最近まで維新の会。ここへさらに、元自民党議員が2人合流という。
結局参政党の中心は、高市政権の自民・維新と根は同じらしい。news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013671000
入学金二重払い解消、私立大学の4分の1が負担軽減策をとる方針ーー文科省調査で。
入学しない大学にも納める理不尽さに多くの学生と保護者が苦しみ、通常国会で #吉良よし子 議員が追及。政府に通達を出させ動かしてきた。さらに前進。
大学への支援を強化し、入学金は廃止に!www.asahi.com/sp/articles/ASTDT26LZTDTUTIL029M.html
「防衛産業は国防を担うパートナーだ」と官房長官。自民党と巨額の献金で癒着し、安保三文書以降、特に肥大化する軍需産業。今後は武器輸出の全面解禁をねらい、輸出で稼いで成長産業にともくろんでいる。
「国防」に名を借りた利益誘導であり、実態は自民党政治のパートナー。news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000475244.html
高額療養費の自己負担限度額引上げ。3年後には最大37%もの引上げとなる所得区分も。
世代間の対立をあおり、「社会保険料を下げる」と触れ込み進めようとするが、結果は治療の断念につながり、現役世代も負担増となる。
「制度の持続可能性」を理由に負担増ありきでは、命と健康の持続を危うくする。
本日、高額療養費の限度額引き上げで財務・厚労大臣が合意
年収650万~770万円の所得区分では
現行の限度額8万100円から2年後には11万400円と約3万円・37%も増加します。
東電が来年1月20日の柏崎刈羽原発6号機再稼働へ、最終手続きの申請。
ID不正使用や侵入検知装置の故障放置など不祥事とトラブルが絶えない。県民の世論も再稼働に慎重。なにより福島第一原発事故は収束のめどさえ立たず避難は続いている。東電による原発再稼働、言語道断。
news.jp/i/1376288849981162215
高橋まつりさんの過労自死から10年。「過労死の問題が風化したのではないか」と母の幸美さんが語る。悲痛な事件をもひとつの契機に、労働時間規制の強化を進めたはずだった。
ところがいま、風化を防ぐどころか賃金が少ないならもっと働けと首相が煽る。許されない逆行。
news.jp/i/1376458094699102924
「継戦能力を高める」ーー長く戦い続けるということ。「抑止力」と言いながら戦争となる前提の発想であり際限がなく、憲法と相入れない。
高市首相は、自らの外交上の失態が日中の緊張を極度に高めている事実と向き合うべきだ。軍事力の過信と外交の欠如ほど危うい政治はない。www.asahi.com/sp/articles/ASTDR3RK2TDRULFA029M.html
連立入りの可能性「模索している最中」と国民民主の玉木氏。すでに来年度予算成立に「協力」を表明、維新の乱暴さに手を焼く高市首相と利害は一致とばかりに、露骨にすり寄ってきた。
補完勢力だった維新、国民が次々自民党政治に合流、「改革者」の装いはいよいよ剥げ落ちる。news.jp/i/1376107279172354905
外務省は「非核三原則は政策上の方針として堅持」と政府答弁を踏襲。ならば官邸幹部の「核保有」発言は明らかな逸脱。
一方高市首相も防衛相も「今後も堅持する」とは決して述べず、「核保有」発言はこうした姿勢の延長にある。被爆者の声に背を向け暴走など断じて許されない。news.jp/i/1376025127069663342
発足2ヶ月の高市政権。「台湾有事」発言で日中関係を極度に悪化させ、排外主義に乗じて対中強硬と軍拡をあおり、トランプ米政権に軍事費増額を約束。「年収の壁」引上げの裏で軍拡増税を決め、賃上げは丸投げ、企業献金禁止「そんなことより」定数削減とすり替え。
国民との矛盾は今後いっそう深まる。
「日本は『核の傘』に入っていることも事実。核の議論から何も考えずにいることは、政治として無責任だ」と自民党。
「核の傘」といい、核抑止に固執すること自体が幻想と、被爆者が批判している。核は地獄をもたらすという認識を欠いているからこそ、これほど軽薄なのだろう。www.asahi.com/sp/articles/ASTDP1C8PTDPUTFK002M.html
武器輸出の「5類型」撤廃は、殺傷兵器を含め全面解禁ということ。
「歯止め」の議論もあったが、「輸出で稼げ」を方針とすれば歯止めなど機能しない。
自民、維新に加え国民、参政が賛同。「国際紛争を助長する武器輸出は慎む」とした平和国家のあり方を根底から崩すもの。news.jp/i/1375312041766781490
「新しいたたかい方」といい、脅威をあおり抑止力強化ありきの議論が横行。しかしそれでは際限のない軍拡競争に。
行き着く先が官邸幹部による「核保有」発言でもある。非核三原則を公然と否定するなど、唯一の戦争被爆国として絶対に許されない。
政府のタガが外れ、多くの党がなびく危うさを痛感。
NHK #日曜討論に出演。
「1976年に政府が武器輸出を全面禁止としたのは、国際紛争を助長しないため。国会決議も経て国是としてきた。高市政権が軍事を経済の柱として輸出の全面解禁をねらうのは軍事国家化の宣言であり死の商人国家への堕落だ。平和国家への原点に立ち返るべき」と厳しく批判。
自民党内からさえ発言した官邸幹部に対する責任論が出ているなか、維新の吉村代表は「オフレコの個人的な見解だ」と擁護。
文脈が不明確というが、与党なのだから官邸に確認すればよい。「国民の知る権利にとっていいことなのか」と報道自体を非難するのは、得意の責任転嫁か。www.jiji.com/sp/article?k=2025122000356&g=pol
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が放漫財政を強める。維新や国民を取り込み政権維持を図るため、そして軍事最優先国家を目論むため。「減税」を演出する傍で軍拡増税を決める矛盾が露呈。また金利の上昇と円安の進行で経済は混迷し物価高対策は乏しい。なんと無責任か。www.jiji.com/sp/article?k=2025121901141&g=pol
官邸幹部の「核保有」発言こそが問題なのに報じた側を非難する。
首相の「台湾有事」発言こそが問題なのに質問した側を非難する。
与党提出の乱暴な「定数削減」法案こそが問題なのに野党の側を非難する。
高市政権とその界隈では、ことの本質を意図的にそらした責任転嫁が横行。異常というほかない。
非核三原則を堅持するかと問われ、「あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然」と小泉防衛大臣。
最近この言い方を定型にしているようだが、国是としてきた非核三原則を投げ捨てる議論を「当然」とは不見識に過ぎる。果ては核保有をも「排除せず検討」と言うつもりか。news.jp/i/1374643528434909699
官邸幹部による核兵器保有発言について「報道の逐一にコメントは差し控える」と問題意識さえ示さない官房長官。スルーできる問題ではない。
高市首相が従来の政府の立場を踏み越え持論を展開した「台湾有事」発言といい、高市政権には立場の無自覚が蔓延しているのではないか。www.jiji.com/sp/article?k=2025121900313&g=pol
政府高官「日本は核(兵器)を保有すべきだ」
非核三原則どころでなく、政府が掲げているはずの核廃絶と完全に逆行し高市政権のタガが外れた暴走があらわ。
「記者団に対し発言」とあるが名前がないのはオフレコゆえか。しかしこの逸脱はいかなる場面であれ断じて許されない。www.jiji.com/sp/article?k=2025121801106&g=pol
首相官邸幹部「日本は核兵器を保有すべきだ」
「非核三原則」見直しを目論む高市首相といい、唯一の戦争被爆国であることを忘れた発想が政権内に横行している。核抑止力論は幻想に過ぎず、地獄をもたらす核兵器は廃絶しかない。その立場にない者に日本の政権を担う資格はない。www.asahi.com/sp/articles/ASTDL3T19TDLUTFK01MM.html
政府・与党が27年からの軍拡増税方針を決定。維新がこの増税に反対したのはほんの2年前のこと。元々大軍拡を煽ってきた手前、与党入りしたいま増税にも反対できなくなった様子。自民党や他党も、財源などお構いなしにさらなる軍事費増額を声高に主張するが、国民負担は必至。
www.jiji.com/sp/article?k=2025121800937&g=pol
来年度予算案で軍事費9兆円超計上へ。
この間政府は「中国が軍拡している」と敵意をむき出しに、追いつけ追い越せとばかりに軍拡を正当化している。憲法9条も「専守防衛」もなきもののように振る舞い、「台湾有事」発言でかえって緊張関係は悪化。軍事一辺倒の危うさが際立つ。www.asahi.com/sp/articles/ASTDL0R70TDLUTFK002M.html
「日本政府の従来の立場を変えるものではない」というなら、なぜ従来の立場を超えた発言を撤回しないのか。「率直に対話を重ね…」というが、緊張と対立の発端となっている自らの発言にこそ率直に向き合うべきだ。この問題でのこの間の国会答弁からは、全く真摯さが見えない。www.jiji.com/sp/article?k=2025121700616&g=pol
「改革」と称してあたかも定数削減が最優先課題のように描き、強行できないとみるや野党に責任転嫁。企業・団体献金禁止は棚上げ、まともな物価高対策はなく「台湾有事」発言で一気に日中関係を損ねる。
終わってみればこの国会は、自民・維新の政権担当能力の欠如ぶりを露呈した。変えるしかない。
求めもしないのに答弁しては論点そらしの小泉防衛大臣が米軍のルール違反については立ち上がろうともせず。
米軍は一度目の事故後に日本側の要請を無視して訓練再開、その日に二度目の事故、児童館の敷地に許可なく立入り、日米合同委員会合意の通報義務にも違反。それでも訓練中止を求めない卑屈さ。
#山添拓 議員は米軍が横田パラシュート訓練での場外落下事故後、訓練再開当日に再び降下傘を児童館へ落下させたうえ、通報もせず、夜間に無断で敷地に立ち入り回収した問題を追及。防衛大臣は答弁に立たず、同省は「遺憾」としつつ米軍の一連の行動のルール上の合否は答弁せず。「どこの国の大臣か!」
予算委員会で高市首相をかばうように答弁に立ち論点そらしの防衛大臣。
国連報告はすべての国の軍事費増額を批判し、軍拡競争によるSDGsの阻害を指摘している。その認識を日本の政権に問うことさえ否定し、中国への敵意をあらわにし、憲法を語れない防衛大臣、あまりに危うい。www.kanaloco.jp/news/government/article-1232550.html
補正予算が可決成立。自民・維新に加え参院では国民・公明・みらいが賛成。
物価高対策に柱はなく地方任せ。大企業支援とトランプ関税対策の対米投資、GDP比2%前倒し大軍拡というバラマキが柱。消費税減税もなければ賃金底上げの実効策もなく、円安によりさらなる物価高の懸念も。とても賛成できない。
定数削減の今国会成立をようやく断念した自民と維新。今後は「衆議院の選挙制度に関する協議会のもとで国勢調査の結果を踏まえて成案を得る」ーー2党で、今国会で、結論ありきでという強引さを自覚すべきだ。協議会は選挙制度の抜本改革が議題。削減ありきを断念すべきだ。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2352003?display=1
企業・団体献金をめぐる法案について突如採決を求める動議を提出した維新。毎回の理事会で発言せず、法案審議の進め方になんら意見を述べずにきたにもかかわらず、委員会で焦りのあまりパフォーマンス。吉村氏は国会を「茶番劇」と非難したが、そっくりそのままお返ししたい。 mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/010/107000c
企業・団体献金禁止を掲げていたはずの維新が、国会での議論を「時間の無駄」「何の意味があるかわからない」とまで。昨年「自民党の政治とカネの向き合い方、一緒にできるはずがない」と述べていたのが全くの欺瞞であったと露呈する。およそ与党とは言い難いがさつな姿勢。
mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/010/103000c
高市首相の「台湾有事」発言について質問。1972年、国交回復時の日中共同声明から、日本政府は台湾の法的地位を認定する立場に立たないとしてきたこと、2008年の共同声明では「互いに脅威とならない」と合意したことを挙げ、軍事介入の宣言は合意に反すると指摘したが、首相はなかなか答弁にも立たず。
予算委員会で質問。最低賃金1500円の目標さえ取り下げる高市政権に、最賃は普通に働き人間らしくくらせる額が前提ではと尋ねるも、その認識を示さず。群馬や秋田で発効が半年も先送りとなっているのも問題意識なく、中小企業への直接支援も消極的。
「事業者に丸投げしない」というが、まさに丸投げ。
男女共同参画基本計画は、第5次案で政府が盛り込んだ「選択的夫婦別姓」の文言を自民党が削除させ大問題に。今度の第6次案では、旧姓の通称使用の法制化を内閣府が独断で追加したという。著しい後退ぶり。
首相への忖度を優先し、自由の拡充を妨害する行政であってはならない。www.tokyo-np.co.jp/article/455725
元々自民党政権延命のための数合わせに過ぎない自民・維新の連立。補正予算案に国民や公明が賛成し、維新にこだわらなくてもと考える自民と、焦る維新という状況か。
思惑がどうであれ、結論ありき、期限押し付けの定数削減に一片の道理もない。今国会限りできっぱり廃案に。
www.jiji.com/sp/article?k=2025121201041&g=pol
来年度の軍事費、9兆円規模か。「厳しい安全保障環境」「抑止力強化」といいひたすら増額ありき。憲法を踏み躙り、先制攻撃戦略の米軍との一体化を進めることは許されない。
現実には高市首相の外交上の失態が関係悪化を招いている。足りないのは軍事費ではなくまともな外交。news.jp/i/1372181818566771308
定数削減法案が思惑どおり進まず、「結論を出さずに終わる、こんな政治はまっぴらごめん」と維新・吉村氏。
結論ありき、期限ありき、選挙制度についての議論の経過も無視した乱暴な法案ゆえに進まないのであり、独りよがりが過ぎる。民主主義を壊す政治こそ、まっぴらごめん。www.fnn.jp/articles/-/973899
OTC類似薬、政府と自民・維新が保険外しを見送る方針との報道。市中価格になればいまの数十倍の負担になり治療を続けられないーー多くの声が、一つ押し返している。
ただし、医療費4兆円削減の自公維合意の下、別の追加負担を求め画策が続く。やめさせるためいっそうの世論を!news.jp/i/1372128462104904016
武器輸出の全面解禁を目論む維新。「国際紛争を助長する武器輸出は慎む」としてきたのが、憲法9条をもつ平和国家としての日本の姿勢だった。武器輸出禁止は、非核三原則と並んで国是。
内閣の判断でなし崩しにしたうえ全面解禁し、武器を売って経済成長を描くなど許されない。www.jiji.com/sp/article?k=2025121201067&g=pol
自民・維新、定数削減法案の今国会成立は見送りか。
企業・団体献金禁止から論点をすり替え、会期末近くになって法案を提出し、まともな審議など想定せずとにかく採決させ、問答無用で1年後には定数削減という目論見は、それ自体が民主主義に反している。
廃案にすべきだ。
www.asahi.com/sp/articles/ASTDC4KGQTDCUTFK00TM.html
規模は巨額だが、くらしを支え経済を立て直す柱のない補正予算案が衆院で可決。自民、維新に加え国民、公明が賛成。
日本共産党は組替え動議を提出し、大企業支援や軍事費増額をやめ消費税減税や賃上げ支援、大学の学費値上げ阻止など転換を要求。参院の審議でもただしたい。
www.asahi.com/sp/articles/ASTDC1RBVTDCUTFK007M.html
政府・与党が所得6億円超に課税強化を検討。今年から30億円超を対象に追加課税を行っているのを拡大方針という。超富裕層への課税強化は日本共産党も求めてきたことであり必要な税制改革。
しかし出発点はあくまで「1億円の壁」だった。6億円超では依然として壁が残るだろう。
www.asahi.com/sp/articles/ASTDB12RYTDBULFA01HM.html
定数削減法案が審議入りできないのを「野党の遅延工作」と維新。
企業・団体献金禁止を棚上げにして論点をすり替え、定数削減を必要とする根拠を説明できず、選挙制度協議会での議論の経過も無視した自らの暴走を自覚もせず、行き詰まると責任転嫁。かつてないほど稚拙な与党。news.jp/i/1371331434831807016
すでに企業・団体献金にかかわる法案を審議中であり、論点すり替えがねらいの定数削減を「並行」して扱うのは不可能。
審議に入りさえすれば、残る会期の一週間でこんな法案を押し通せると考えているのも乱暴。
要するに自民・維新の与党は、はなから民主主義を軽んじている。
www.jiji.com/sp/article?k=2025120901023&g=pol
児童館に在日米軍のパラシュート部品が落下、無断で回収。
事故があったという20日は、2日前の事故を受け一時中止していた訓練を地元の意向を無視して再開した日。この2度目の事故はこれまで未公表だった。
日米とも、基地周辺の住民と自治体の危険や不安などお構いなしか。news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000471832.html
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射は、偶発的な衝突につながりかねない危険な行為。事実関係の解明を含め冷静に対応すべきだ。
続く緊張と対立は高市首相の答弁をきっかけとしている。元外交官や多くの学者が撤回を求め声明。事態の打開は誤った発言を撤回してこそ。www.tokyo-np.co.jp/article/454626
青森県東方沖地震でも原発や関連施設が心配された。六ヶ所村再処理工場では燃料プールから450リットルも溢水、大事故に至らなかったのはたまたまというべきだ。
大津波警報を受けた避難渋滞も発生。万一原子力災害が重なれば避難はいっそう困難となることを改めて認識したい。mainichi.jp/articles/20251209/k00/00m/040/081000c
衆議院の野党6党国対委員長会談、自民・維新が提出した議員定数1割削減法案について「受け入れられない」との認識で一致。
政治改革は裏金事件の全容解明と企業・団体献金の禁止こそが焦点。「政治とカネ」で疑惑まみれの自民・維新が論点すり替えを図るなど許されない。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2334254?display=1
三菱重工業、川崎重工業、IHIは3月期連結決算で揃って最高益。安保三文書に基づく大軍拡で最も恩恵を受け、かつ、いずれも自民党に1000万円超献金する企業。今後武器輸出の全面解禁もねらう。
政府は「防衛と経済の好循環」などというが、現実は自民党と軍事大企業の相互依存。www.tokyo-np.co.jp/article/454260
軍事費増額を同盟国に求める米国トランプ政権。十分でなければ「報いを受けるだろう」とヘグセス国防長官。恫喝まがいに軍事費を増やせと各国に迫る。
厳しい安全保障=軍事費増額が必要というロジックは、際限のない軍拡競争にしか導かない。いい加減に呪縛を解くべきだ。
www.jiji.com/sp/article?k=2025120700150&g=pol
衆院憲法審査会で自民党が改憲案の「条文起草委員会」設置を要求。定数削減と同じように、維新との連立合意を国会に押し付け改憲を押し進める。国民民主が賛同。
いま、政治に求められるのは改憲論議などでは決してない。25条も24条も13条も9条も、憲法をいかす政治こそ必要。www.jiji.com/sp/article?k=2025120400120&g=pol
衆院選挙制度の抜本改革を求める超党派の議員連盟では、中選挙区制や比例代表制を中心とする制度を求める意見が相次ぎ、現在の小選挙区比例代表並立制を前提とする意見は一つもなかった。なお、自民、維新も参加。
現行制度が前提の定数削減法案は必要な改革と全く相容れない。www.jiji.com/sp/article?k=2025120500460&g=pol
定数削減をめぐり維持幹部「連立離脱しても知らんで」
維新にとって、国政のあらゆる問題より民意を削ることが最優先。くらしも平和も後回しらしい。
それなら勝手に離脱すればよく、自民も離脱させればよい。
しかし離れられない両党、しかもどちらも政治とカネの問題が続出。mainichi.jp/articles/20251204/k00/00m/010/357000c
米国トランプ政権が日本など同盟国に軍事費をGDP比で大幅に増額するよう要求。2%も第一次トランプ政権の要求だった。高市首相がいくら「主体的に増額」と強弁しても、米側の要求という事実は消えない。しかも進めているのは日米一体の戦争体制づくり。くらしも平和も脅かす。news.jp/i/1369551454993481743
自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出。1割削減を目標に1年間協議し検討といい、記事にも「プログラム法案」とあるが、まとまらなければ1年後に1割削減という条項が。定数削減強行法案にほかならない。
与党の都合で国会に結論を押し付けるのは議会制民主主義の否定。www.jiji.com/jc/article?k=2025120500796&g=pol
軍拡増税、27年開始を自民が検討。
この間、国会やテレビ討論で多くの党が「防衛力の強化は賛成」と表明する。しかし、米国が求めるGDP比3.5%=20兆円規模の軍拡をめざせば果てしない負担増に。「手取りを増やす」どころではない。
軍拡ではなく外交を、軍事費削りくらしに。
mainichi.jp/articles/20251204/k00/00m/010/366000c
自民維新が今日にも定数削減法案提出か。大臣や維新で「政治とカネ」の問題が次々浮上するなか、企業・団体献金禁止から議論をすり替え、根拠らしい根拠も示さず削減ありき、期限ありき。「維新の本気が伝わっていないようやな」と脅し文句まで飛ぶ。暴走与党というほかない。www.jiji.com/sp/article?k=2025120401070&g=pol
片山さつき財務相が800人参加の政治資金パーティー。「大臣就任前から予定していたもので大臣規範には抵触しない」「毎年開催していたもので当たらない」など苦しい答弁に終始。赤旗の取材では、直接所管する金融業界向けの受付もあった。「そんなことより」では済まされない。www.jiji.com/sp/article?k=2025120400536&g=pol
維新と参政が接近。スパイ防止法案や日本国旗損壊罪などの協力を条件に「協力する可能性はある」と神谷氏。
維新が企業・団体献金禁止を定数削減にすり替え、参政が定数削減にスパイ防止法などトッピングし、結果として自民を援護。両党は参院選では一応「反自民」だったはず。news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000470810.html
沖縄で相次ぐ米兵の性犯罪事件を受け4月から始まった米軍によるパトロール。この間、日米合同を含め33回実施され逮捕者は101人に上ったことが明らかに。外出飲酒制限のリバティー制度は徹底されず、事件も後を絶たない。
9月に始めた米軍単独のパトロールでは不当な民間人拘束も。何重にもルール違反。
在沖米軍の基地外単独パトロールで民間人が不当拘束された問題で質問。憲兵は被害者男性に「日本人でも拘束できる」と豪語。外務省は「詳細確認中」として適否を答えず。
#山添拓 議員「基地外は本来日本の警察権。性暴力が相次ぎ外出時間を規制したが守らず、取締まりでもルール違反。厳しく対処を」
高市首相の「台湾有事」発言について、問題なしとの認識の麻生氏。「(中国から)言われるぐらいでちょうどいい」とも。
現に国際問題となり人的交流や経済関係に影響していることなど意に介さないというなら、日本の政治も経済も、東アジアの平和と安定もとても委ねられない。www.47news.jp/13544498.html
自民・維新政権が旧姓使用の法制化で法案提出を検討。「高市首相私案を軸に」とも。
しかし旧姓の通称使用を法律で認める案は、正式な姓が2つになり個人の特定で問題を生むことなどから、30年前に法制審議会で却下されている。
私案で混乱を持ち込むのではなく選択的別姓を。www.yomiuri.co.jp/politics/20251202-GYT1T00302/
「(定数削減が)無理な理由を並べ立てるのはどうなのか」と維新・藤田氏。
国際比較や過去の経緯から現在の定数を「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」というのが衆院議員選挙制度調査会の答申。
理由を説明すべきは維新の方。できないからと野党批判は筋違い。mainichi.jp/articles/20251203/k00/00m/010/143000c
維新の国会議員団も政治資金でスナックに「会合費」。「政治活動のための情報交換の場」だそうだ。自民や維新は「法にのっとり適切に」「政治資金としての支出は適正」などと悪びれないが、政治への姿勢が根本的にずれているのでは。こういう議員は、選挙で代えてこそ削減を。news.jp/i/1368690030138803110
このポストを意図的に曲解した発信が散見されます(「自衛隊にエアコンなんていらない。地球温暖化が悪化したらどうすんの?」と述べたとするものなど)。「エアコンの更新は必要」としており真逆です。「温暖化が悪化したら…」とも述べていません。
デマを広げる発信・拡散は法的措置を検討します。
「厳しい安全保障環境」を理由とする軍事費GDP比2%前倒し。
防衛省にその中身を聞くと「隊舎の空調」を挙げ、夏の暑さがひどいからという。老朽エアコンの更新は必要だが、暑さが厳しいのは地球環境の変化ゆえであり安全保障環境は関係ない。暑さは前から。補正予算で緊急に積み増す理由ともならない。
「働いて働いて働いて働いて働いて」が流行語大賞となった高市首相。
就任1ヶ月
「台湾有事」発言で日中関係を極度に悪化させ
外交交渉は「マウントを取れる服」で
企業・団体献金「そんなことより」定数削減
しかし自身は上限を超える企業献金を受領
労働時間規制の緩和検討を指示し、働け働け働け…
マイナ保険証で資格確認できず「いったん10割負担」のケースが2000件も増加。
政府が、今日で「期限切れ」となる従来の健康保険証を来年3月まで「使える」としたのも、現場の混乱ゆえにほかならない。失策は明らか。
すべての人に「資格確認書」を交付し国民皆保険の担保を。www.tokyo-np.co.jp/article/452157
高市首相と維新・吉村代表が衆院議員1割削減、「小選挙区25、比例20」削減を軸に1年協議し、まとまらなければ自動的に1割削減との方向で合意。
「削減を議論し、結論が出なくても削減」ーーハナから結論押し付けにほかならない。強権的で乱暴な政治を許すわけにはいかない。www.jiji.com/sp/article?k=2025120100581&g=pol
世界の軍需企業、販売額が前年比5.9%増加し100兆円を超える。上位100社にランクインした日本企業も販売額は急増。
危機をあおり、軍拡競争でいっそう緊張を高め、その陰では軍需企業に巨額の利益をもたらし、日本では自民党への企業献金による還流も。何重にも歪んでいる。news.jp/i/1367999528053359393
高市答弁の問題点は、「存立危機事態」=日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍のために参戦する可能性を公言したことにある。そうなれば日中両国民に大変な被害をもたらす。危険極まりない発言は撤回すべき。
同時に中国には、事実に基づかない主張や対立をことさらあおる言動は慎むよう求める。
NHK #日曜討論 に出演。悪化する日中関係の打開について問われ「戦争は誰も望んでない。ところが高市首相の答弁は“戦争になり得る”と宣言したものに他ならず、許されない。日中間で緊張が高まり影響が生じている発端は高市首相の誤った発言。解決のためにはきっぱり撤回すべき」と #山添拓 議員。
高市首相は昨年総裁選で8000万円、小泉防衛相もPR会社だけで2000万円超。
政治にカネがかかるといい、企業・団体献金禁止は「自民党の弱体化を狙った作戦」(小泉氏)とまで述べてきた。国民に冷たく、権力のためには湯水のようにお金を使う政治は、民意で終わらせるしかない。mainichi.jp/articles/20251128/k00/00m/010/193000c
憲法前文の「われらとわれらの子孫のために…この憲法を制定する」を引用し、「『一の夫婦とその間の子』の結合体」のための婚姻制度だといい、それが「存在しなければ誰も婚姻ができなくなり、憲法13条、24条に違反する結果となる」とまで。
憲法と原告の主張への、想像を絶する無理解をさらす判決。
今日の東京高裁の判決は、日本国憲法前文の「われらとわれらの子孫のために(中略)この憲法を制定する」という文言まで引用し、国民社会を維持するために男女の性的結合関係による子の生殖を保護するべく「一の夫婦とその間の子」の結合体を基本的な家族の姿として想定する制度が日本国憲法の定める婚姻なのだという、他の高裁判決と異なる極めて特異な論を取りました。要は、子孫を残すために男女がセックスをして子どもを作ることを保護する制度が婚姻だというのです。私は、こんな邪悪な憲法前文の使い方を他に知りません。本当に差別的だと思います。この一点をもっても本判決が極めて不当であり、強い非難に値することは明らかだろうと思います #結婚の自由をすべての人に
同性同士の婚姻を制度上認めないことが許されるかという、「結婚の自由をすべての人に」訴訟が提起した問題に正面から答えず、「まずは国会で審議が尽くされるべき」と司法の役割を投げ捨てたのは不当判決というほかない。
個人の尊厳と平等、婚姻の自由に依拠し諦めず進むみなさんに心から連帯する。
【東京高裁(2次)合憲判決】代表理事コメント
「結婚の自由をすべての人に」東京2次訴訟について、本日、東京高裁は、法律上同性の者同士の家族に関する法制度が存在しないことは、憲法に違反しないと判断しました。
この判決は、法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることが憲法に照らして許されるのかという点について具体的に検討した様子がなく、説得力がない判決といわざるを得ません。判決では、現行法で男女の婚姻が認められている理由を数多く並べていますが、それによっては法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていることを正当化することはできないはずです。
現行法が憲法に違反するとした、札幌高裁、東京高裁(1次訴訟)、福岡高裁、名古屋高裁、大阪高裁が、「法律上同性同士のカップルが婚姻制度から排除されていること」が果たして許されるのかという疑問に正面から向き合い、非常に説得的な判決を言い渡したこととは対照的です。
今日の東京高裁判決は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の本質的な争点に向き合わない、極めて不当な判決であるといわざるを得ません。
ただ、私たちは希望を捨ててはいません。最高裁判所は、人権の砦としての役割を果たし、正しい判決を下すものと信じています。
婚姻の平等は必ず実現します。私たちマリフォーは、婚姻の平等を一日も早く実現するため、今後も、「結婚の自由をすべての人に」訴訟のPR支援のほか、国会議員への働きかけや、様々な世論喚起のための活動を継続していきます。
今日の判決を知って落ち込んでいる方は多いと思いますが、どうか希望を持ち続けてください。婚姻の平等を実現するためには皆さんの力が必要です。婚姻の平等に向けてともに取り組んでいきましょう。
公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に
代表理事 寺原真希子 三輪晃義
高市首相、小泉防衛相、上限を超える企業献金を受け取る。ルールがあっても、平気で上限を超える献金を受け取る。高市氏が思わず「そんなことより」と言いたくなったのもうなづける事実。なおこれは、言葉尻を捉えた「揚げ足取り」などではない。なにより現実が、企業献金に対する鈍感さを示している。
高市首相と小泉防衛相が代表の政党支部 上限超える寄付受ける
news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014989121000 #nhk_news
北海道知事が泊原発再稼働容認を表明。「現実的な選択」とも。
柏崎刈羽といい、原発回帰の国政が自治体を巻き込み逆行を広げている。
しかし原発は、ひとたび事故を起こせば時間的、空間的に異質の危険をもたらす。核のゴミの解決策もない。再稼働は極めて無責任で非現実的。news.jp/i/1367003919830975146
高市首相の「そんなことより」は、「残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨」と官房長官。話題転換というより、定数削減を優先し企業・団体献金規制を軽んじる趣旨としか聞こえない。
こうして今後も物議を醸す答弁のたびに無理筋のフォローをさせるのだろうか。www.asahi.com/sp/articles/ASTCW31DBTCWUTFK01CM.html
企業・団体献金禁止法案、維新が取り下げへ。
「与党になったので取り下げるのが妥当だ」と藤田代表。自民との連立合意書では「検討」課題としていたがすっかりやめるらしい。この調子では「与党になったので消費税減税も取り下げ」だろうか。悪政にはアクセル、民意には逆行。www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26AON0W5A121C2000000/
沖縄、米軍憲兵隊が単独パトロールで民間人を誤認拘束。動画には憲兵が男性を地面に叩きつけ拘束する様子も。
基地外での警察権行使は地位協定でも原則として認められていない。性暴力事件の再発防止を理由に始めたパトロールで別の事件を引き起こすとは、何重にも理不尽。
www.otv.co.jp/okitive/news/post/00014795/index.html
企業・団体献金の規制を「そんなこと」といい、議員定数削減へ議論をすり替えた高市首相。
裏金事件に怒りが広がり自民党への厳しい審判となり、一番の焦点となった企業献金について、この程度でしかない首相の認識。反省も改革の意思もなく、維新との約束を優先したいだけか。www.asahi.com/sp/articles/ASTCV3R78TCVUTFK00TM.html
維新が憲法審査会で「条文起草委員会」設置を提案。
緊急事態条項の創設と9条2項を削除し国防軍の明記をと主張し、審査会での取りまとめを要求。最近まで維新だった国民民主の足立康史氏が起草委設置を「大賛成」と持ち上げたが、このような乱暴な意見は他党からは皆無だった。news.jp/i/1366324694204269207?c=39550187727945729
高市首相の発言を聞いていたが、「台湾有事で存立危機事態」発言は撤回せず「具体的な事例を聞かれたので」と質問者へ責任転嫁。「事例」は高市氏が昨年自ら語ったもの。問題の部分は聞かれたからではなく自らすすんで語っていた。一時しのぎ、責任逃れでは事態は収束しない。www.asahi.com/articles/ASTCV269RTCVUTFK01WM.html
海外居住者によるマンション購入、都内3%。都心ほど割合は高いが、むしろ問題は短期的な投機的売買。取得後1年以内に売買した割合は全体で8.5%、こちらも都心ほど高い。
住宅を投機対象としてきたことが高騰につながっており、「外国人問題」でないことが調査でも明らかに。www.nikkei.com/article/DGXZQOUA219CJ0R21C25A1000000/
どの国も兵器は「防衛のため」と配備する。自衛隊と一体化が進む米軍は先制攻撃をも戦略としており、現に世界中で行ってきた。「防衛のため」とは通らない。
日中は「互いに脅威とならない」と合意している。「互いに」であり、中国はもちろん日本も脅威となってはならない。www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251KJ0V21C25A1000000/
「厳しい安全保障環境」を理由とする軍事費GDP比2%前倒し。
防衛省にその中身を聞くと「隊舎の空調」を挙げ、夏の暑さがひどいからという。老朽エアコンの更新は必要だが、暑さが厳しいのは地球環境の変化ゆえであり安全保障環境は関係ない。暑さは前から。補正予算で緊急に積み増す理由ともならない。
維新が議員定数削減のために臨時国会の会期延長を主張。物価高にまともな経済対策なく補正予算案の国会提出すらされない下で、もっぱら関心は定数削減か。
「身を切る改革」と称して民意を削り、ねらいはその先、国民も身を切れとばかりに医療費削減などへの突破口とすること。www.jiji.com/sp/article?k=2025112500976&g=pol
高市政権1か月。
ようやく示した経済対策に消費税減税はなく、あるのはアベノミクス回帰の大企業支援と米国にこびへつらう大軍拡。
裏金事件の反省なく企業献金に固執し、労働時間規制の緩和をねらい、国会答弁で深刻な国際問題を招き、外交は「マウント」
やるべきことはせず危険な暴走ばかりと露呈。
日本最西端の与那国町で元々なかったミサイル配備計画を進めながら、「地域の緊張を高めるという指摘は当たらない」と小泉防衛大臣。
住民の懸念も台湾有事発言で国際問題を招いている高市首相答弁も知らぬ顔か。「当たらない」と言えばスルーできると考えているなら大間違い。news.jp/i/1365255409451319876
前防衛相、「『持ち込ませない』と言いながら米国の核の傘に依存するので矛盾している」と非核三原則の見直しを要求。
矛盾は米国の核の傘を抜け出せば解消する。核抑止論の幻想にしがみつく政治こそが被爆者の願いと矛盾し、核兵器禁止条約をつくった国際社会と矛盾している。news.jp/i/1365140969807168301
他国について「軍拡に透明性がない」といい、日本で進める長射程ミサイル配備も住民に説明なく透明でないと問えば「明かさないのが常識」と開き直る。
厳しい安全保障環境、戦い方の変化、抑止力ーーマジックワードを並べ憲法無視、日米一体の軍事強化。危うさはすでにあらわ。www.jiji.com/sp/article?k=2025112200342&g=pol
「国際社会は危機に直面」と高市首相。しかし現に日本が直面している深刻な事態は、ほかならぬ高市氏自身の答弁によるもの。その自覚も打開策もなく、まるで他人事のよう。これが高市氏のいう「マウントをとる」外交交渉なら、日本と東アジアの平和と安定は到底委ねられない。www.47news.jp/13493175.html
「外交交渉でマウントを取れる服を」と高市首相。
外交でマウントを取ろうという発想も、それが服装次第と考えているらしいことも、唖然とする。事実と道理、国際法など埒外の恥ずべき姿勢。
なお、予算委員会の貴重な機会を費やし首相に「安物の服はなめられる」と問うた議員の資質も大いに疑わしい。
高市政権の「総合経済対策」
消費税減税も実効ある賃上げもなく、あるのは大企業支援と大軍拡の巨額のバラマキ。3つの柱の一つに「防衛力の強化」を挙げ、軍拡で経済成長と露骨に言い出した。自民・維新が画策する武器輸出の全面解禁もこの延長に。まさに「死の商人国家」化。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-11-22/2025112202_04_0.php
自民・維新が議員定数削減方針を合意。現在465の衆院定数を「420を超えない範囲」に「1年以内に結論」とする。民主主義の基盤にかかわる議員の数を与党が勝手に合意し結論と期限を押し付ける。中身もやり方も乱暴。「1割減らせ」というだけで論理はなくパフォーマンスありき。
www.jiji.com/sp/article?k=2025112100350&g=pol
生活保護基準、別の手法で引下げやり直しーー原告と他の利用者で差を設けるとも。最高裁判決をつまみ食い的に悪用し、被害回復を少しでも値切ろうとするのは姑息というほかない。原告とならなかった当事者も被害者であり、差を設けるのも不合理。これでは全面解決にほど遠い。
www.asahi.com/sp/articles/ASTCP2HRCTCPUTFL00WM.html
小泉防衛大臣は「あらゆる選択肢を排除せず」といい、小林政調会長は「聖域なく議論する」という。憲法上の制約、「専守防衛」や「必要最小限」すらなく、「非核三原則」「武器輸出禁止」など国是もおかまいなし。そして「台湾有事」答弁で対立を深める。もはや権力の暴走。www.jiji.com/sp/article?k=2025112000907&g=pol
高市政権となって初めての外交防衛委員会で質問。雰囲気一変。与野党を問わず政府の軍備拡張路線に賛同し、「台湾有事」をめぐる首相発言を批判的に取り上げたのは私と公明党議員のみ。しかしこの間の一連の経過は、平和と安定のためには軍拡一辺倒でなくまともな外交こそ必要とむしろ鮮明にしている。
政府がパトリオットミサイルを米国に輸出。「第三国に提供されないことを確認」などというがミサイルに色はない。米国はウクライナ支援による不足を補うために日本から輸入した。
「国際紛争を助長する武器輸出は慎む」とした国是を壊し、死の商人国家への堕落など許されない。news.jp/i/1363837553962173341?c=39550187727945729
維新の藤田代表が、高市首相をかばうあまりに野党をあげつらう。
岡田氏の質問の出発点は高市氏の昨年総裁選での発言であり、総理となったいまその認識が厳しく問われるのも不思議でない。
日中関係を悪化させ撤回もせず、野党に責任転嫁する無責任な姿勢こそ、「適切でない」
www.jiji.com/sp/article?k=2025111900875&g=pol
日中外務省の局長級協議は平行線。
日本側は高市首相の答弁について「従来の日本の立場を変えるものではない」と繰り返すが、踏み込みは明らかでありだからこそこれまでにない反応を招いている。
答弁の撤回は高市氏にしか判断できない。事態をこれ以上悪化させるべきでない。mainichi.jp/articles/20251118/k00/00m/030/306000c
高市首相の台湾有事発言が日中の民間交流にも影響を広げる。何度でも確認しなければならないのは、今回の事態の発端は高市答弁にあるということ。これが果たして、首相が述べた「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」の意味なのか。そうだとすればその認識こそ的外れ。news.jp/i/1363426475128292114
大学の入学金負担軽減策、都内120の私立大の4校のみと「入学金調査プロジェクト」の調査。文科省が今年6月、初めて通達を出し負担軽減を求めたが、二重払いのリスクと負担が来年も生じかねない。
大学予算を増やし、国公立を含め理不尽な入学金は全体として廃止を。
www.asahi.com/sp/articles/ASTCL1DHLTCLUTIL00RM.html
「国民に近い感覚で税制のあるべき姿を議論」と自民党・税制調査会長。いまは国民感覚でないと認めるような発言だが、ならば消費税減税こそ決断すべき。
大儲けを続ける大企業に巨額の減税を続けながら消費税は決して下げようとしないのは、多くの国民の感覚と遠く離れている。news.jp/i/1363052390766707363
生活保護基準引下げを違法とした最高裁判決から4ヶ月半。今日専門委員会で報告書案が議論されるという。全額補償しない、原告とそれ以外で差を設けるなど複数案があるようだが最終的には政治判断。蒸し返しを許さず、乱暴な引下げがもたらした影響の大きさを踏まえ全額補償を。www.tokyo-np.co.jp/article/449646
ソウルで開かれた日韓・韓日議連総会に出席。
日韓国交正常化60年。両国間には未解決の歴史問題がある。とかく「未来志向」を強調しがちだが、「重要なことは、未来志向のみではならない」という韓国側あいさつが印象的。重要な隣国だからこそ、対話と相互尊重が欠かせない。www.jiji.com/sp/article?k=2025111600052&g=pol
すでに日中関係を悪化させている高市首相答弁。「今が分かれ道だ」と述べる政府関係者がいるという。遅くなればなるほど問題は大きくなる可能性があり、一刻も早く事態を打開すべきだ。それには答弁の撤回しかない。高市首相は軽率な答弁がもたらす重大な影響を自覚すべきだ。
news.jp/i/1362548344024482507
非核三原則を「見直し」と称し崩そうという高市政権。「持ち込ませず」が「邪魔になる」と著者で述べているが、国是まで捻じ曲げるのは異常というほかない。
被爆者が一貫して求めてきたのは核兵器廃絶であり、核兵器禁止条約を世界が進めている。恥ずべき逆行は許されない。mainichi.jp/articles/20251114/k00/00m/010/391000c
「台湾有事」答弁とその後の対応が明らかに日中関係を悪化させている。言葉の応酬にとどまらない対応に至りつつある。高市首相は「今後は慎む」としており、ならばきっぱり撤回すべきだ。
「抑止力強化」を呪文のように唱える政権が、自らの言葉でリスクを高めているのは深刻。www.jiji.com/sp/article?k=2025111500133&g=pol
高市首相の「台湾有事になれば存立危機事態」発言をめぐり、中国外務省が日本の中国大使を呼び出し抗議。
高市氏は従来の政府の立場と変わらないというが、従来なかった反応を受けているのは明らかであり緊張と対立を高めている。発端は首相答弁にある。高市氏が撤回すべきだ。mainichi.jp/articles/20251114/k00/00m/030/022000c
高市首相は「最低賃金2020年代1500円」という、政府が「骨太の方針」にまで掲げた目標さえ取下げ。「賃上げできる環境をつくる」というが具体策はなし。
大企業が空前の利益を上げ株主配当を強めながら賃金が上がらない現実を前に、賃上げ目標も中小企業支援も示さないのは、大企業への忖度政治ゆえ。
違法とされた基準引下げ後の生活保護利用者は約540万人。利用していない低所得者を含め被害は及んだ。最低賃金や非課税限度額、就学援助など基準の影響は広く国民生活全般にわたる。自民党政権が強行した保護費削減はそれだけ甚大な被害をもたらした。
原告はもとより、すべての被害を回復すべきだ。
2013年からの生活保護基準引下げを取り消した判決への対応について質問。#山添拓 議員「生きる権利を侵してきた政治が断罪された。原告に直接謝罪を」 高市総理「この場を借りてお詫びする。対応は専門委員会で検討中。その上で厚労大臣と相談する」
社会保障削減路線そのものの転換を要求しました。
「租税特別措置」の一つである研究開発減税は年7000億円を超え大半を大企業が占める。トヨタ一社で毎年1000億円近く。巨額の内部留保で研究費を調達できる大企業まで支援する歪んだ仕組みに。中小企業向けを除き廃止すべき。
他の「租特」も政策目的に照らし整理すべきは当然。www.tokyo-np.co.jp/article/448808?rct=politics
軍事費GDP比2%前倒しや武器輸出の大幅拡大など自民維新が勝手に進める大軍拡を国民民主が国会で援護。立場はほぼ同じ。
この間小泉大臣はことさら軍拡の必要を強調し、しかもなんの歯止めもないかのように語る。あまりに危険な軍事一辺倒、あたかも「抑止力」神話に陥るよう。news.jp/i/1361295937461699030
高市首相が「非核三原則」の堅持を明言しなかったのは重大。
昨年、著書で「持ち込ませず」が「邪魔になる」と持論を展開。しかし非核三原則は国是であり、歴代内閣は「いかなる政府でも守る」としてきた。
高市氏の一存で変えることは許されず、その自覚がないことが深刻。news.jp/i/1360923733654799062
軍事費GDP比2%前倒しを「主体的な判断」と繰り返す高市首相。米国から「なんの要求も受けていない」とも。しかし2%も3.5%もすでに米側が発信済み。
「ミサイル列島」という表現を否定しつつ「ミサイルはまだまだ足りない」とさらなる軍拡を示唆。あおるばかりで外交は見えず。news.jp/i/1360886128336879616
COP30の実質協議始まる。
トランプ米大統領が気候危機を「でっち上げ」といい、日本でもパリ協定離脱を唱える政党が跋扈する。しかし猛暑や豪雨、豪雪、山火事など影響は明らか。農業や水産業に深刻な被害も。
パリ協定10年、科学に基づき人類史的課題に誠実に取り組む政治に。news.jp/i/1360613850877624559
「無所属の斉藤氏と統一会派。N党と組んでいるのではない」と高市首相。斉藤氏はガーシー氏の除名に伴い比例名簿で繰り上げ当選したN党唯一の国会議員であり副党首。詭弁を弄し、立花孝志氏については「コメントを差し控える」ーー自民党は、最低限の分別さえ失いつつある。 mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/010/089000c
「台湾有事」なら「存立危機事態」=集団的自衛権行使の条件を満たすとした高市首相、発言について「反省点として今後は慎む」としながら撤回せず。
地域名を挙げ、「想定」と称して武力行使の可能性を示唆し危機を煽るのはあまりに軽率。行うべきは有事を起こさせない外交。news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000465430.html
日曜討論では軍事費GDP比2%の前倒しも一つの論点に。
自民や維新は「2%でもたりない」とあおり、国民や公明、参政など「野党」の多くも前倒しを肯定。「台湾有事は存立危機事態」と安直に述べる首相の下で、軍拡ありきがいかにリスクを高めるかの認識もなければ財源策すら示さない。なんと無責任か。
民意を削る議員定数削減を、結論ありき、自民維新の談合ありき、各会派による協議の到達も無視して押し付けようとしたこと自体に無理と危険がある。このように後先考えず場当たり的な対応で論点をそらし、肝心の物価高対策まで後回しにしてしまうのが、自民維新の脆弱な連立。www.jiji.com/sp/article?k=2025110900166&g=pol
高市首相がいう「責任ある積極財政」の中身は定かでないが、くらしを直接支えるのでなく大軍拡、大企業、アメリカのためであることは明らか。
金利が上昇するなか国債発行で賄おうとすれば、償還も利払いも増え、くらしの予算をますます圧迫。
ましてや「防衛国債」は戦前の教訓を忘れた危険な暴走。
NHK #日曜討論 に #山添拓 政策委員長が出演。
「積極財政というが、消費税減税はやらない、医療費4兆円削減などくらしのためではない。軍事費GDP比2%の前倒し、大企業への投資、80兆円の対米投資、高市政権の積極財政は大軍拡と大企業と米国のため。くらしも経済も壊してしまう危険な道だ」
「2日前通告ルール」なるものは存在しない。
例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告(答弁要求する大臣を指定)、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例。なお、翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要。
自民・小林氏「GDP比2%では到底足りない。必要なものを積み上げる作業を党と政府で速やかに進めていく」ーー「足りない」と言いながら、これから「積み上げる」とは、論理矛盾も甚だしい。まさに軍拡ありき。財源は軍事国債か。高市政権の積極財政とは結局、軍拡放漫財政。
news.jp/i/1359844871945109561
議員定数削減ができなければ解散せよと維新・藤田代表。連立の「絶対条件」と言ったのだから、できなければ連立離脱が筋というもの。
こうして次々主張を変遷させつつ、やろうとしていることは民意を削り医療費を削り軍拡を進め、結果として自民党政治を支える。悪質な「与党」news.jp/i/1359822910818927098
「台湾有事」で武力行使が伴えば、「どう考えても存立危機事態になりうる」と高市首相。
米軍幹部や軍事シンクタンクが煽る「台湾有事」をあたかも差し迫った事態のように描き、かつ日本が直接攻撃されなくとも武力行使を辞さないという。憲法を踏み破り、緊張を高めるばかり。www.tokyo-np.co.jp/article/447781
「周りの国々は皆、原潜を持つ」といい、原子力潜水艦導入へ前のめりの小泉防衛相。
隠密に動き回り、長射程ミサイル発射装置の搭載で相手国の奥深くまで攻撃、憲法上保有が許されない攻撃的兵器となる。「厳しい安全保障環境」といえばなんでも許されるという発想は大間違い。news.jp/i/1359020188482322516
生活保護基準の違法な引下げ、厚労省が被害回復を一部にとどめる見解を表明。引下げ全体が受給者に困難を強い、権利を侵したことへの反省は見えない。
高市首相は「深く反省し、おわびしたい」とようやく政府として謝罪。本来、原告団をはじめ当事者に真っ先に謝罪すべきだ。news.jp/i/1359421497764479076
衆院議長、「衆院選挙制度に関する協議会」の議論を優先すべきとの認識を示す。
協議会はすでに小選挙区の区割り見直しなど選挙制度全体の議論を進めている。定数削減といえばウケるだろうとばかりに「絶対条件」とした自民・維新の連立合意は、乱暴かつ浅はかというほかない。www.jiji.com/sp/article?k=2025110600911&g=pol
生活保護基準引下げが違法とされた最高裁判決にもかかわらず、厚労省が被害回復を一部にとどめる方針との報道。事実なら、行政府が司法の判断を無視するのにほかならずとうてい許されない。
影響は数百万人に及ぶ。生きる権利を侵してきた政府は、謝り償う当然の責任を負う。news.jp/i/1359152434869256501
国会に改憲論議を煽り立てる高市首相。「改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう全力で取り組んでいく」などと繰り返した。
行政府は憲法によって権力を縛られる側であり、縛りを緩めよと立法府に求めるのは越権でありすでに暴走している。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-11-05/2025110502_02_0.html
消費税減税を拒む高市首相。「レジシステムの改修に時間がかかる」とお定まりのやらない言い訳。多くの国で決定後数週間から1ヶ月で減税を実施している。
参院選後3ヶ月も政治空白をつくっておきながら、「時間がかかる」と民意に背を向けるとは自民維新政権の身勝手が過ぎる。news.jp/i/1358682933153776125
高額療養費の自己負担引上げを否定しなかった高市首相。総裁選のアンケートでは「引き上げるべきではない」と反対していたのが後退。
巨額の軍事費のさらなる積み上げは財源の根拠さえ示さずぶち上げるが、命をつなぐ大事な制度についてはこうも軽々しく切り捨てを辞さない。news.jp/i/1358354679235412509
軍事費GDP比2%前倒し達成の方針について、「結果として達成する」と高市首相。
これまで「積み上げ」と説明してきた政府の姿勢と整合性を示すための苦渋の言い分だが説明になっていない。2%は数字ありき、米国からの要求ありき、その先はトランプ政権のさらなる要求への迎合。
news.jp/i/1358313281578501007
まん延していた裏金、本質的に賄賂となる企業・団体献金、「政治改革」は自民党の金権腐敗をただすことこそ問われている。
維新が持ち出した議員定数削減は、筋違いなだけでなく、多様な民意の議会への反映を阻み、自民維新で痛み押し付けの政治を進める突破口とするもの。
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-11-03/2025110301_01_0.html
高齢者の医療費、3割負担の拡大は仕組みとして現役世代の負担軽減にならずーー自民と維新の高市政権は、「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」などというが、実は「年齢によらない負担増の実現」にほかならない。命と健康を金次第の自己責任とするのは、政治の役割放棄。www.jiji.com/sp/article?k=2025110200241&g=soc
少数与党の自民党が参院で会派に取り込んだNHK党。自民党の兵庫県議員団が「国民に深い不信を生じさせる」と指摘するほどだが国会内の多数派工作を優先。
「すべての選挙は売名が目的」「2馬力選挙」などといい民主主義を弄ぶ勢力と、ほかならぬ議会で一体化し恥とも思わずか。www.tokyo-np.co.jp/article/446669?rct=politics
明日からようやく国会論戦。高市首相の所信表明は「戦略的な投資」「貯蓄から投資へ」「外国から投資を」など破綻済みのアベノミクス回帰。消費税減税も最低賃金引上げもなく、「社会保障改革」という名で負担増計画。
自民党政治の改悪延長でなく、おおもとから変える改革を。www.jiji.com/sp/article?k=2025110200102&g=pol
議員定数削減、維新案なら自民維新が過半数との試算ーー過半数に至らない2つの与党が、定数削減で過半数を得る、「身を切る」を建前に「民意を削る」策動であることは明らか。
消費税減税も企業団体献金禁止も背を向ける、民意無視の2党に、民意の反映を妨害させてはならない。mainichi.jp/articles/20251031/k00/00m/010/044000c
相手国を直接たたく長射程ミサイルの熊本・健軍駐屯地配備をめぐり、「住民説明会を実施する予定はない」と熊本選出の木原官房長官。
一方高市氏は総裁選で「住民説明会は絶対大事」「適切な情報提供がイロハのイ」
イロハのイすらない住民置き去りの大軍拡政権ぶりを露呈。
kumanichi.com/articles/1919959
ガソリン暫定税率の12月末廃止で与野党合意。
すでに8月時点で合意済みの方向とはいえ重要な前進。軽油引取税とあわせて1.5兆円の財源については、日本共産党も提案した大企業優遇の法人税減税や富裕層優遇税制の見直しも念頭に検討と確認。今後の税制改革にもつながる合意。www.jiji.com/sp/article?k=2025103100133&g=pol
自公維がねらうOTC類似薬の保険外し。
強行すれば3割負担が10割になるどころか市中価格となり数十倍の負担に。
保険給付が前提の高額療養費制度や難病・子ども医療費助成制度なども適用外に。
世代を問わず「薬代は自己責任」で大幅負担増をもたらす。
#otc類似薬保険外し反対
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-30/2025103013_01_0.html
「核兵器実験を開始するよう戦争省(国防総省)に指示した」とSNSで発表したトランプ氏。断じて容認できない。
世界は核兵器禁止へ動き始めた。核廃絶を掲げ続けてきた被爆者の声と運動がある。
すべて無視して核で脅す姿勢は、もとよりノーベル平和賞など無縁というほかない。jp.reuters.com/world/us/SHVCPEEEOZIBNBZUJBIQTSB64I-2025-1…
維新はほんの数年前、9条を維持して自衛隊を明記する改憲案を発表したばかり。いまや「集団的自衛権を全面的に行使可能とするためには時代遅れの9条2項削除が不可欠」と完全に9条否定。
平和主義をかなぐり捨て、「力対力」にひた走るのはまるで戦前回帰。時代錯誤も甚だしい。www.jiji.com/sp/article?k=2025103001273&g=pol
イスラエルがパレスチナ・ガザ全域を空爆。子ども46人を含む100人以上が亡くなり停戦発効後最悪。
攻撃がなくても、ガザでは60万人以上が「破滅的な水準の食料難」といい医療提供もままならず、栄養失調による死者まで。
防ぐことのできる死を積み増すことがあってはならない。www.jiji.com/sp/article?k=2025102900301&g=int
リニア新幹線工費、7年間で倍の11兆円に。工期の見通しはなく今度の見積もりも2035年と仮置き。延びればさらにかさむ。
品川ー名古屋間5.5兆円、2027年開業を前提に3兆円の財政投融資が注ぎ込まれた。計画が変われば返済にも影響が生じ国民負担となりうる。立ち止まるべきだ。www.tokyo-np.co.jp/article/445728
八丈島ではいまも避難生活を送る方がおられるほか500軒以上で断水が続く。氷をつくれず漁に出られない状況が続き、農業生産の多くを占める観葉植物も損害が大きく若い就農者が苦境に。最初の被災から3週間、早くも風化や見捨てられないかとの懸念を語られたことに胸が痛みました。支援はまだまだ途上。
台風22号、23号が連続して襲った八丈島で、 #原田あきら #田中とも子 都議と被災状況を調査しました。避難所を土石流が襲った末吉地区ではいまもほぼすべての世帯で断水が続きます。「『風化させないでほしい』という声をいくつも聞いた。国政にも都政にも支援の強化を求めたい」と #山添拓 議員。
維新の会・藤田代表、公設秘書が代表の会社に約2000万円の公金支出、同社は当該秘書に年720万円の報酬支払い。身内への税金還流か。
「身を切る改革」といい議員定数削減で民意を削ろうと画策するが、「公金財テク」で身を肥やす政治こそ大問題。
#しんぶん赤旗 #日曜版電子版
www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2025-11-02&…
トランプ大統領に軍事費増額の「決意伝えた」と高市首相。国会で語らず国民に説明なく大軍拡ありき、勝手に伝えないでいただきたい。
トランプ氏はすかさず戦闘機やミサイルを売り込み。媚びへつらい爆買いの商談ーーこれが高市氏の言う「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」か。mainichi.jp/articles/20251028/k00/00m/010/386000c
トランプ大統領の専用ヘリに同乗し米軍横須賀基地へと向かった高市首相。首都のど真ん中、東京都も港区も返還を求めている六本木ヘリ基地を出発点とし、住民の強い反対の声がある原子力空母ジョージ・ワシントンで並んで演説。
まるで住民を足蹴にするように、米国に追従する。news.jp/i/1355817642251239443
高市首相はトランプ大統領に軍事費増額の方針を約束するという。
参院選で語らず、臨時国会では言いっ放しのまま、なにをどれだけ増やすのか、すでに軍事費倍増を進めるなかなぜいっそうの軍拡か、そして財源はーーなんら示さずただ米国に媚びへつらい要請に応えるというのか。news.jp/i/1355652623903244711
憲法は、「義務を果たしていれば権利を主張してよい」などというものではない。
基本的人権は誰もが生まれながらにもつものであり、権利を保障する義務を負うのは権力の側。国民は政府に対して権利を保障せよと要求できる。
憲法は、個人に対するルールではなく権力を縛り個人の尊厳を全うさせる規範。
「非核三原則」のうち「持ち込ませず」が「邪魔になることを懸念」し、安保三文書から「削除」するよう要請していた――日米軍事同盟と核抑止力論に凝り固まった高市氏。被爆地で、被爆者を前に、果たして同じことを言えるのか。核兵器の存在こそが、国際平和の最大の「邪魔」
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-27/2025102701_01_0.html
自民・維新政権のたがが外れた暴走は武器輸出をめぐっても。
自民・小林氏は「ルールを緩和し世界の平和に貢献する」などというが、外務省は「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」ことを「平和国家の実績」としてきた。真逆の論理で死の商人国家への堕落は許されない。news.jp/i/1355468534503473932
安保法制は、日本が攻撃されていないにもかかわらず自衛隊による米軍支援の武力行使を認める「集団的自衛権」容認、米軍との武力行使の一体化となる「後方支援」を世界中で認めるなど、歴代政府の憲法解釈さえ覆した9条違反が明らか。
10年経っても違憲の法律は違憲であり運用次第で合憲とはならない。
高額療養費の自己負担上限額引上げは広い世論で通常国会では凍結まで追い詰めた。いま解凍とばかりに負担増の議論が進む。「70歳以上で一定年収を下回る人」の外来特例をターゲットにするが、自公維の医療費4兆円削減合意がある限りいっそう負担増がねらわれる。やめるべきだ。news.jp/i/1353656851138887724?c=39550187727945729
「比例でバッサリ、それが一番スピーディーでシンプル」と維新。
多様な民意をより正確に議席に反映する比例を削ろうとするのは批判的な声を退けるため。バッサリ、スピーディーと軽々しい言葉に民主主義軽視が滲む。なお「ゾンビ議員」の問題は重複立候補をやめればよいだけ。news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000462083.html…
生活保護費減額を違法とした最高裁判決にもかかわらず、別の理由なら減額を維持できないかと画策する厚労省。裁判で断罪されてなお是正の意思が見えないのは異常。「生活保護を恥と思わないことが問題」と言い放った片山さつき氏が財務相となったが違法の上塗りは許されない。
www.asahi.com/sp/articles/ASTBR3VNQTBRUTFL011M.html
高市首相が軍事費GDP比2%への引上げ前倒しを表明。「主体的に」を強調したのは来週トランプ大統領と会う前にというアリバイ工作。
米国は各国に3.5%への引上げを求めておりすでに「主体的」とは言えない。
所信演説だけ行い質問は受けず、先にトランプ氏に報告か。卑屈な従属。www.jiji.com/sp/article?k=2025102400686&g=pol
高市首相の所信表明演説。
裏金事件や企業・団体献金禁止はひと言もなく、この間の経済無策の反省もなく消費税減税には触れもせず。この期に及んで物価高対策を何も示さない。
一方で軍事費GDP比2%の年度内前倒し達成を宣言。トランプ大統領に言われそうと見越し先回りか。自民・維新席の拍手が空虚。
政府が「国家情報局」創設の検討指示との報道。この間、右派政党がスパイ防止対策の決め手のようにこぞって主張しているが、ねらいは「敵国」の情報収集やかく乱を含む海外で戦争するため不可欠な情報機関の創設にある。外国人のみならず国民監視の体制づくりにほかならない。 www.yomiuri.co.jp/politics/20251023-OYT1T50193/
消費税減税は「事実上先送りになった」と維新・藤田氏。自民党の責任であり仕方ないかの言いぶりだが、与党入りしたさにすり寄ったのは維新の方だ。
ウケをねらった議員定数削減で自民党に取り入り、物価高の下で広い要求である消費税減税を置き去りに。党利党略でしかない。www.jiji.com/sp/article?k=2025102301200&g=pol
本日の街頭トークはスペースでの配信を試みましたが、途中で切断してしまいました。ご視聴いただいた方には大変申し訳ありません。
こちらで動画をご覧いただけます。
www.youtube.com/live/bpqs-6_hiOw
治安維持法の「基本理念はそんなに間違っていなかった」と参政・神谷氏。スパイ防止法で「失敗を生かした法整備を」とも。
戦前、天皇絶対の専制政治=「国体」の変革を掲げて結社することを極悪犯罪とし死刑を科した。国民主権とは到底相容れない。復活策動は憲政に反する。www.jiji.com/jc/article?k=2025102200943&g=pol
安保3文書の前倒し改定を「検討する必要がある」と小泉防衛大臣。理由は自民・維新の合意文書にあるからという程度。期日も内容も具体案はないが、ただ軍拡の加速は必要という。原潜を含む兵器の保有や武器輸出の制限撤廃、国営工廠の設置まで。軍事一辺倒の暴走は許されない。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2244121?display=1
高市首相は、「働きたい改革」などと働く者の自発性を装い労働時間規制の緩和をねらう。
「働きたい人が働けばいいだけ」
しかし、いまでも甘い日本の規制をさらに緩めれば、「稼ぎたいならもっと働け」「賃金が安いのは働く時間が短いから」と長時間労働を全体に強いることになる。賃上げと時短こそ!
ガソリン暫定税率廃止は与野党ですでに合意し実施に向けた協議も進めてきた。日本共産党は法人税減税の見直しなど恒常的な財源を提案してきたが、自公が「財源がない」として拒んできた。
自維公には速やかに具体策を示すことを求めたい。そして早期に国会で法案を通すべきだ。www.47news.jp/13329816.html
高市首相が厚労大臣に労働時間規制の緩和検討を指示。「働きたい改革」などと掲げた自民党の、「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と述べた首相による危険な動き。
求められているのは大幅賃上げと労働時間の短縮であり、長時間労働の推奨で搾取を強める政治ではない。www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21C2Q0R21C25A0000000/
高市政権を「期待できる」と参政・神谷氏。
スパイ防止法、外国人排斥、選択的夫婦別姓反対、議員定数削減も「大きく反対はしていない」ーー参院選では「変える」期待を受けていたようだが、実際には自民党と変わらないとさらけ出す。
国民民主党ともども連立外自民党応援団。mainichi.jp/articles/20251021/k00/00m/010/193000c
高市氏が新首相に選出された。自民党が党内抗争の末に右旋回で危機打開を図り、公明党の連立離脱にこれ幸いと維新がすり寄り自民党政治の延命に加担。
企業・団体献金禁止を棚上げに、論点すり替えの議員定数削減でいっそう悪政を進めるための環境整備をねらう。
乱暴で危険な政権と、断固たたかう。
自民・維新が安保三文書改定の前倒し改定検討へ。トランプ大統領の来日前から、その要請に応えて軍事費のさらなる増額を画策する。
高市氏も維新の会も、「核共有」までやれという軍事的抑止力一辺倒。国家予算を食い潰し、アジアの緊張をいっそう高める大軍拡は許されない。www.jiji.com/sp/article?k=2025102001029&g=pol
自民・維新の連立合意案、消費税減税(食料品のみ)は「継続協議」、企業・団体献金禁止は「2年後までの実現をめざす」と先送り。
一方、議員定数削減は今度の臨時国会でという。
消費税減税、金権政治NOの民意を棚上げにし、民意の切り捨てはスピーディに進めるというのか。news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000460766.html
政権入りのため論点をすり替え議員定数削減をあおる維新。
企業献金禁止とは違いこれを呑むという自民。
連立構想が外れた焦りからか、中身も定かでないのに定数削減に賛成という国民民主。
企業・団体献金も裏金事件も不問にし、民意切り捨ての国会をねらう。求められている国会から著しく乖離。
東京外環道工事の陥没事故から5年。現地は地盤補修のため住宅が解体され住民の移転が続く。工事は再開せず完成の見通しもない。ところが国交省による費用対効果の再検証では、補修費用を除外しつつ完成を6年後のままとしたためむしろB/Cが改善。虚構の数字で事業継続は無理筋。www.tokyo-np.co.jp/article/443458
維新・吉村氏は「議員定数の大幅削減は一丁目一番地」という。「政治改革の本質」とまでいうが理念は語られず「身を切る改革」程度。
歳出削減がねらいなら政党助成金の削減も選択肢のはず。
定数削減に固執するのはコストカットではなく民意のカットがねらいだから。維新が大阪でそうしてきたように。
「絶対条件」を次々に差し替えては自民にすり寄る維新。今後も一貫性さえなく迷走し暴走するのだろう。
一方の自民は消費税減税も企業・団体献金禁止もなんら譲らず。そのうえ政権協議で政府ではなく国会のテーマである議員定数に介入し、「身を切る」アピール。
究極の野合。www.tokyo-np.co.jp/article/443289
維新は、参院選で掲げた消費税減税や企業・団体献金禁止は「折り合わず」と早々に置き去りにし、「絶対条件」と呼んだ「副首都構想」(それ自体ひどい内容だが)も脇に置き、民意切り捨ての「議員定数削減」で自民ににじり寄った。ひたすら権力欲で自民党政治を低劣な方へ引っ張るのは醜悪でしかない。
自民党が維新の「議員定数削減」提案を受入れへーー「身を切る」というが「民意を切り捨てる」ばかり。これで裏金事件をうやむやにし、維新も求めていたはずの企業・団体献金禁止を封印するなら背信的というほかない。
自民・維新の民主主義破壊政権など断じて許されない。mainichi.jp/articles/20251017/k00/00m/010/224000c
金権腐敗の是正には企業・団体献金禁止こそ必要であり、維新も主張してきたはずだった。ところが連立入りをちらつかされ、自民党が呑まなないと見るや「議員定数削減」に論点をすり替え。裏金事件とはなんの関係もない。
「身を切る改革」というなら政党助成金の廃止を。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2233275?display=1
首相指名で参政党に協力を求めた高市氏。神谷氏は持ち帰ったようだが、すでに「政策が近く期待」「協力を惜しまない」と高市氏を持ち上げてきた。
「参政党とは政策が近い」と高市氏。これで高市氏の自民党が共感する政党は、国民民主、維新、N国、参政というラインナップに…www.nikkei.com/article/DGXZQOUA165GA0W5A011C2000000/
自民・維新が連立協議。9条改憲の協議体設置、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの整備、原発再稼働推進を求め、「国家観は高市氏と相当近い」と藤田氏。
以前、維新の代表が「第2自民党でいい」と述べたことがあったが、協議するほどに自民党との重なりが浮き彫りに。news.jp/i/1351495732996079807
自民党がNHK党と共同会派。
同党党首の立花氏は昨年、兵庫県知事選で事実上斎藤元彦氏を応援、デマ発信と誹謗中傷を繰り返し、元県議が自死する事態まで招いた。
「すべての選挙は売名が目的」と公言し、有権者を愚弄する勢力を抱き込む自民党。なりふり構わぬ暴走、いや迷走。news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000459961.html…
自民・維新の急接近を受け、「維新が加わるのであれば我々が連立に加わる必要はなくなった」と玉木氏。「基本政策の一致」を理由に自民党にすり寄っていたが、結局は政策の一致より趣味の一致が優先か。
権謀術数がはびこり、物価高対策も政治とカネの決着もどんどん後回し。
www.jiji.com/sp/article?k=2025101501229&g=pol
自民・維新が連立政権に向けた政策協議に入ることで一致。「基本政策はほぼ一致している」と高市氏。通常国会で予算案に賛成までした維新が、自民党政権との一体化をめざすという。自民党政治の延命に手を貸し、掲げていたはずの企業・団体献金禁止さえ早速お蔵入りだろうか。
www.asahi.com/sp/articles/ASTBH3F1FTBHUTFK00TM.html
自民・鈴木幹事長「(自民・国民民主は)憲法、エネルギーなど基本政策で一致している」
国民民主・榛葉幹事長「基本理念はほぼ一致できる」
集団的自衛権の行使さえ認める安保法制と敵地攻撃の大軍拡、9条改憲や緊急事態条項創設、原発の再稼働や新増設ーー自民党政治の最も危険な部分を共有する2党。
高市氏が立国維とそれぞれ党首会談を行い首相指名の協力を要請するという。公明の連立離脱で多数派工作の焦りが広がる。
問われているのは数合わせではなくくらしの困難を打開する政治の中身だが、それは全く見えない。そして自民も国民民主も、企業・団体献金禁止すら否定。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2228107?display=1
サンゴ礁の広範な死滅が近づきつつあるーー地球が「新たな現実」とたたかっている、と世界の専門家が報告書。気候変動による異常気象と災害、食糧への影響は誰が見ても明らか。
ところがトランプ大統領やそれに追随する日本の一部政治家が気候危機打開を否定。無責任極まる。
www.cnn.co.jp/fringe/35239154.html
違憲の安保法制廃止や原発ゼロを「曖昧な理想論」と嘲る政党があるが、その論拠は「安全保障やエネルギーの環境変化」という曖昧なもの。現実は日米同盟絶対で軍事一辺倒の思考停止であり、安全神話と利権ありきの原発固執にほかならず、いずれも自公政権路線の延長でしかない。その転換こそいま必要。
「失われた30年」で「労働分配率」が大幅に減少した原因は非正規化で低賃金を広げた雇用破壊にある。
一方で「株主至上主義」の経営を礼賛し、公的資金まで投じて株高を演出し、大株主や富裕層に巨額の富をもたらし格差を広げた。
強欲資本主義、行きすぎた搾取の是正が急務。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-13/2025101302_01_0.html
企業・団体献金をめぐっては、「禁止より公開」を繰り返す自民党に対し、公明党と国民民主党が「禁止せず」の立場で自民に「助け舟」を出し、全面禁止を掲げる野党案を妨害してきた。
自公連立の解消で自民党式の金権腐敗政治を温存する理由はないはずだ。いまこそ全面禁止を。www.jiji.com/sp/article?k=2025101100413&g=pol
学費の連鎖値上げを食い止める手立てをーー今年春の東大に続き、埼玉大や名古屋工業大、山口大などが授業料値上げを発表。私立でも今年2割で値上げが。
日本共産党は、政府による緊急の予算措置とともに、値上げの根拠となっている文科省令の撤廃を求める緊急アピールを発表。
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-11/2025101101_03_0.html
入管庁が「ゼロプラン」と称して非正規滞在外国人の強制送還を強化。難民申請3回目以降は実施後3か月の送還者の3割を占めトルコ国籍者が急増。大半はクルド人か。元々まともな難民認定をしないできた入管行政が、排外主義をあおる政治に乗じて人権蹂躙など何重にも許されない。www.tokyo-np.co.jp/article/441859
東京で都民ファと、大阪では維新と組み、常に権力に取り入り悪政を後押ししてきた公明党が国政で自民党と決別したのは自民党との一蓮托生に未来を見出せなくなったからだろう。
献金で結びつく大企業の利益に奉仕し、卑屈な日米同盟絶対の自民党政治そのものを終わらせるとき。news.jp/i/1349479360600146604
石破首相が「戦後80年に寄せて」と題する「所感」を発表。
退任間近、公明離脱の混乱の渦中というタイミングもさることながら、侵略戦争と植民地支配への反省を語らず、天皇制権力による暴圧も治安維持法による民主主義の圧殺も言及はなく、上っ面をなぞるばかりの論評だった。www.tokyo-np.co.jp/article/441769
公明党が自民党との連立から離脱へ。26年にわたる枠組みが、消費税の連続増税、労働法制と社会保障の改悪を重ね、集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力保有解禁、軍事費2倍など憲法破壊を進めてきた。国民との矛盾を極限まで深めた責任は重く、両党に政治を担う資格はない。news.jp/i/1349270950494552575
ガザ和平案の第一段階にイスラエルとハマスが合意。
戦争終結が確実なものとなるよう、合意が完全に履行され、イスラエル軍の完全撤退と人質の解放、人道支援が開始されるべきだ。
これまで、停戦を合意しながら短期間で終わることが繰り返された。今度こそ恒久的な和平へ。www.bbc.com/japanese/articles/c8rvzz60jp2o
万博運営費が「黒字」と触れ回る協会会長や吉村知事。実際は警備費255億円や途上国出展支援240億円など国費分がなければ大赤字。
建設費は当初の約2倍、2350億円に膨れ上がり撤去費用もかさむ。
そして「黒字」でも建設費未払いの事業者の救済はしない。どこまでもご都合主義。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-09/2025100901_02_0.html
米国防次官補が日本にも軍事費のさらなる増額を求めると議会証言。
この3年で急増させ、日本の軍事費は年間約9兆円。米国が求める20兆円超に増やすとなれば社会保障も教育も後回し、消費税減税どころではない。なにより緊張関係を高め平和を担保しない。大軍拡路線に終止符を。www.jiji.com/sp/article?k=2025100800186&g=pol
沖縄県議会で自衛隊への「差別的な風潮を改める」などとする決議が可決。誹謗中傷の域を出ない。
中谷防衛大臣は「行き過ぎた抗議活動」と評しているが、「南西シフト」で軍事要塞化が進み、地上戦と軍隊が住民を守らなかった沖縄で民意を踏みつけにしてきた政治こそ問われる。news.jp/i/1348588600808587762
自公の連立協議、公明のいう「3つの懸念」のうち靖国参拝と外国人政策は「認識を共有できた」が、裏金事件は「時間がかかる」「引き続き協議」と。
すでに萩生田氏の起用まで決めている。協議で解消する問題か。
もとより歴史認識も排外主義も看過し難い。なにを「共有」か。www.jiji.com/sp/article?k=2025100700631&g=pol
裏金議員「復権」の高市新総裁。幹事長代行とされた萩生田光一氏は、なかでも巨額の「不記載」がありまともな説明もない。
先日もしんぶん赤旗が総選挙中の事務所賃料をめぐり新たな政治資金規正法違反の疑いを報じた。
政治とカネの疑惑にまみれ、「変わる」どころではない。
www.tokyo-np.co.jp/article/440990
ガザ危機が2年に及ぶ。6万7000人が犠牲となり1万9000人以上の子どもが亡くなった。飢饉が広がり医療体制は崩壊、その下でイスラエルは住民の避難場所まで攻撃し殺りくを重ねている。もはや「自衛」の名で正当化できないことは明らか。直ちに停戦、撤退、ジェノサイドをやめよ。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2213302?display=1
過労死弁護団、「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」との高市発言に「健康的な職場づくりを否定する」と抗議し、撤回を求める声明。
言葉尻の問題ではない。社会的影響力をもつ者の、心身の健康と生活時間の確保のためのたたかいを否定しかねない発言ゆえに重大。mainichi.jp/articles/20251006/k00/00m/040/066000c
「ワークライフバランスを捨てる」という高市新総裁の発言に賞賛や擁護のコメントが散見され、なかには「とことん働ける自由を」という者まで。
しかし、人は働き過ぎると心や身体を壊す。悲嘆に暮れる過労死遺族がどれだけの思いでたたかい、規制を求めてきたか。
悪しき精神論は美談にならない。
ハマスが人質解放に同意し、トランプ米大統領が攻撃停止を要求するなか、イスラエルがガザを攻撃し数十人が死亡。殺りくを続けること自体が目的であるかのように、ジェノサイドを続けている。支援してきた米国の責任は重い。
選出される日本の新首相の姿勢も直ちに問われる。jp.reuters.com/world/us/TWLNDI6USFKSPKAGM4PVETWHXM-2025-1…
自民党総裁に高市氏。「自民党の景色を変える」というが総裁選では消費税減税を否定し、軍事費のさらなる増額を否定せず、改憲の意欲を示すが企業・団体献金禁止には触れず。一方で「外国人がシカを蹴った」と薄弱な根拠で排外主義をあおる。
景色をいっそう悪くするつもりか。www.yomiuri.co.jp/politics/20251004-OYT1T50048/
森友学園への国有地売却、大幅値引きの根拠とした地中のごみが再調査で4分の1にーーまともな根拠なく売却ありき、値引きありきで進められていたことが改めて明らかに。それが決裁文書を改ざんし、職員が自ら命を断つ事態までもたらした。政治の責任こそ問われる。
www.tokyo-np.co.jp/article/440240
厚労省、生活保護費引下げをやり直す場合の論点を提示ーー最大10%もの大幅引下げを、まともな検討もせず強行したのは違法としたのが最高裁判決だった。違法を改め引下げがなかった場合との差額を支給するのが当然だ。
後出しの理由を捻り出し引下げのやり直しなど許されない。www.asahi.com/sp/articles/DA3S16315468.html
インボイス導入から2年。物価高の下、小規模事業者の増税と事務負担増による困難はむしろ強まっており、激変緩和措置も時間の問題。
政府は複数税率の下で必要と固執する。ならばいま求められる消費税減税で一律の税率とし、インボイスもなくしてしまうのがいちばんの解決策。
www.tokyo-np.co.jp/article/439756
選択的夫婦別姓すら語れない自民党総裁選。正体不明の「家族の絆」論を持ち出したり、問題の解消に決してならない「通称使用の拡大」でごまかしを図ったり、今回流行りの「党内融和」を理由に個人の選択を奪う。
自民党では変えられないことがあらゆる論点で次々浮き彫りに。www.jiji.com/sp/article?k=2025100100663&g=pol
埼玉県川口市議会が在留資格のない外国人の「仮放免」をやめ収容強化を国に求める意見書を賛成多数で採択。
しかし、その川口市でも犯罪情勢が特段に悪化との事実はない。ましてや仮放免者を一括りに犯罪予備軍のように論じるのは、事実に反しヘイトを煽る態度というほかない。www.tokyo-np.co.jp/article/439505
多くの都道府県で10月から最低賃金が引上げに。全国平均1121円へ66円アップは過去最大だが求められる水準には見合わず、政府がいう「2020年代1500円」にも遠い。
しかも今回は27府県が11月以降へ先送りし、来年3月実施の県も。半年も据え置きでは効果は半減。
中小企業支援とセットで抜本的引上げを!
アベノマスクの契約締結経緯、いまだに解明されず。
開示されたのは省庁と業者間のメールのやりとりなどで政府内での検討経過が不明。上脇教授が指摘するように、応接録など政府側の文書は必ず作成するだろう。
判決で命じられたにもかかわらず、いったい誰が止めているのか。
news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytf9d0fd21aded41249…
政府・与党が総裁選後の臨時国会を14日以降で調整との報道。自民党の表紙の掛け替えにすぎない総裁選に続き、連立拡大策動でさらに政治空白を続けるという。
しかし、総裁候補は揃って企業献金禁止も消費税減税も否定。連立の再編ではなく自民党政治を終わらせることこそ必要。www.jiji.com/sp/article?k=2025092900885&g=pol
核兵器禁止条約に参加する国が99ヵ国、国連加盟国の過半数に達した。核兵器による「抑止力」ではなく、核廃絶こそが安全保障を強めるという立場が世界の多数派に。
核抑止は幻想に過ぎず、破たんすれば地獄をもたらす。日本政府はいつまで拘泥するつもりか。被爆者の声を聞け。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-09-28/2025092801_01_0.html
企業・団体献金禁止にいずれも反対の自民党総裁選5候補。巨額の企業献金は政治に見返りを期待する賄賂性が否定できず、どれだけ公開しても問題は解消しない。
それにしても、「#変われ自民党」の文字の前で「変わらない自民党」を堂々と宣言する総裁候補らの姿はシュール。news.jp/i/1344849690231062941
自民党総裁選候補の小林氏、軍事費「GDP比2%では到底足りない。必要な額は積み増す」としつつ、使途も財源も示さず。
軍事費を増やせば平和を守れると考えているなら浅はか過ぎる。「抑止力」の強化は際限がなく、リスクを高め、くらしの予算を圧迫する。無責任極まりない。news.jp/i/1344583437524943573
昨年、政党助成金は10党に315億円交付、支出は369億円。支出額は総選挙があったので増えたという。
使い切らなかった分を基金に積み立て選挙で放出ーー議席を多く得た政党ほど次の選挙資金を貯め込めるのは公正といえるか。元々ひどい制度だが多面的な理不尽が潜む。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014933291000.html
ガソリン暫定税率廃止は与野党で方針が一致し与野党協議も開き、日本共産党は研究開発減税や金融所得課税など大企業・富裕層優遇税制の是正による財源策も提案してきた。
ところが自公は一貫して「財源がない」として具体策を示さず停滞。総裁候補の5人はいずれも暫定税率廃止を主張するが、果たして。
米軍岩国基地で米海軍空母艦載機が離着陸訓練(FCLP)を強行。タッチ・アンド・ゴーを繰り返し爆音被害を長時間もたらすため地元自治体は中止を求めてきたが、防衛大臣は「必要不可欠な訓練であり実施はやむを得ない」などと容認。二度と行わないよう求めるとも言明せず。www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014933381000.html
自民党総裁選の候補者は、いずれも企業・団体献金禁止に背を向け、消費税減税に消極的、トランプ関税撤回や大軍拡中止は念頭になく、選択的夫婦別姓もスルー。
自民党政治を変える立場にないことだけははっきりしている。
メディアが延々と報じるのも、国会が延々と先延ばしされるのも、理不尽極まる。
石破首相、「差別や排外主義を許さない」と国連演説。
しかし、参院選で自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ、政府は「不法滞在者ゼロプラン」と銘打ち強制送還を強め、排外主義の流れに迎合。この矛盾は、総裁選でも虚実ないまぜに「外国人問題」が語られる事態さえ招いている。mainichi.jp/articles/20250924/k00/00m/010/075000c
大阪「都構想」の3回目の住民投票を「必要だと思う」と維新・吉村氏。
5年前、2回目の住民投票で否決された際は「政治家として挑戦することはもうない」と述べていた。政治家としての発言も、二度にわたって突きつけられた民意の受け止めも、あまりに軽い。潔く諦めるべきだ。mainichi.jp/articles/20250924/k00/00m/010/094000c
パレスチナ国家承認について、「するか否かではなく、いつするかの問題だ」と、国会答弁と同じフレーズを国連で述べた外務大臣。米国への忖度だと多くの国が嘆息するだろう。
イスラエルがガザ制圧へ暴走を加速するいまこそ、態度が問われている。日本政府は改めるべきだ。news.jp/i/1343010447699984450
パレスチナ問題解決に向けた国連の会議開催に向け、イギリスやカナダ、オーストラリアなどパレスチナ国家承認の表明が相次ぎ、すでに加盟国の8割超へ。この下で日本政府が拒むのはイスラエル擁護の姿勢を国際社会に晒すもの。
自民党総裁選は理由にならない。速やかに決断を。news.jp/i/1342787389782836060?c=39550187727945729
高市氏は、奈良公園の鹿を足蹴にする外国人がいるといい、「日本の伝統を守るために体を張る」と威勢よく語る。
しかし、そもそも数ありきでインバウンド拡大を掲げ、民泊を解禁しホテル建設のため規制緩和を進めたのは誰か。参院選を前後して広がった排外主義に乗じる醜悪さ。www.jiji.com/sp/article?k=2025092200897&g=pol
「世界の真ん中にもう一度日本を立たせる」
「逆風の先頭に立って日本を前に」
「日本をもう一度、高い位置へ」
総裁候補の言葉に自民党政治への反省は見えない。裏金づくりにかまけ、大企業の利益最大化に奉仕し、対米従属でゆがみを深刻にしてきた張本人との自覚が見えず。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250922/k10014927651000.html
パレスチナの国家承認を改めて否定した外務大臣。イスラエルと米国が歓迎。誰のための姿勢かがあまりにも露骨。
「イスラエルが『二国家解決』実現への道を閉ざすようなさらなる行動をとる場合には、わが国として新たな対応をとる」というが、いまがまさに対応すべき時だ。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250919/k10014927861000.html
選択的夫婦別姓をめぐる自民党総裁候補の語録。実現を掲げる者は一人もおらず、解決にならない「通称使用」でお茶を濁すか、「もっとやるべきことが」などと貶めるか。
個々人の選択の尊重より、神道政治連盟などが主張する家族観の押し付けを優先。これでは変わらない。
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-09-20/2025092001_02_0.html
米国は、ガザ地区での「飢饉」を前に、イスラエルに支援を妨害しないよう求める国連安保理決議で拒否権を行使。ジェノサイドに加担する姿勢をあらわにするもの。
その米国の顔色をうかがい擁護するように、日本政府はパレスチナの国家承認見送りを表明。いずれも恥ずべき態度。www3.nhk.or.jp/news/html/20250919/k10014926941000.html
安保法制=戦争法強行から10年。集団的自衛権の行使容認をはじめ、政府の憲法解釈をも覆す明らかな違憲立法であり、10年経っても当然違憲。敵基地攻撃能力の保有解禁でさらに違憲を重ねてきた。いずれも「平和のため」といいながら、決して平和を導いていない。憲法に基づく平和を、揺るがず掲げたい。
維新の会、戦力を持たないと定めた憲法9条2項を全面削除し、「集団的自衛権行使を全面的に容認する」と主張。自民党以上の憲法破壊を宣言し、自民党にすり寄る。
「この80年間、安全保障についての議論は思考停止に陥っていた」と前原氏。日米安保絶対の姿勢こそ、思考停止。www.fnn.jp/articles/-/933744
満州事変の発端となった柳条湖事件から今日94年。植民地支配と侵略戦争の歴史は、当然ながら中国において強く認識され、例えば旧日本軍「731部隊」の事実に向き合おうともしない日本政府が問われるのも当然のこと。日本大使館も報道も「反日感情の高まりに注意を」ばかりとは。www3.nhk.or.jp/news/html/20250918/k10014925421000.html
歴史の歪曲は自民党だけではない。参政党は「侵略はうそ」「植民地の支配者を追い出しただけ」「日本人が沖縄の人たちを殺したわけじゃない」、南京大虐殺を否定し、治安維持法を正当化、天皇制国家復活をめざすなどより過激。
しかし、事実は「物語」ではなく上書きできない。mainichi.jp/articles/20250916/dde/012/010/023000c
石破首相の「戦後80年見解」を阻止しようと自民党内の画策が渦巻く。
戦後70年「安倍談話」は日本が「国策を誤り…植民地支配と侵略」を行ったという戦後50年「村山談話」を投げ捨てた。これを維持したい一派が「日本の尊厳と国益を護る会」を名乗り歴史修正の独善ぶりを晒す。www.tokyo-np.co.jp/article/436385?rct=politics
自民党総裁選の候補者が野党の取り込み案を競い、維新は憲法改悪・軍事費増額など連立入りの「条件」を提示し、国民民主も「信頼の度合いに応じて」といい連立入りの可能性をちらつかせる。国民監視で自由を侵害するスパイ防止法制定に前のめりの姿勢は参政も含め共有。国民生活そっちのけではないか。
国連人権理事会の調査委員会がイスラエルによるガザ地区でのジェノサイドを認定。ネタニヤフ首相らによる煽動も主張、イスラエル国家の責任を指摘する。
重大な結論であり国際社会は国連の認定を踏まえて対応すべきだ。イスラエルに対する国際的制裁をはじめ具体的な対応を。www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
米軍が岩国基地に中距離ミサイルシステム「タイフォン」を展開。長距離巡航ミサイルのトマホークや迎撃ミサイルを運用するもので、日米共同の軍事演習で使うといい、その後の再展開も否定せず。
地域の軍事的緊張をいたずらに高めるばかりの軍備拡張に断固反対する。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250915/k10014923171000.html
集団的自衛権の行使容認という「専守防衛」すら投げ捨てる安保法制強行からまもなく10年を迎える。
大軍拡、敵基地攻撃能力保有でいっそう違憲の度合いを増しているが、時を経ても憲法違反は修復されない。戦争準備の抑止力論は幻想にすぎず、戦争させない外交こそ平和の保証。www.tokyo-np.co.jp/article/435830?rct=politics
国連総会はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持する決議を142カ国の賛成多数で採択。ガザ「制圧」がねらわれるなか、国際社会が姿勢を示したことは重要。
米国が日本に、パレスチナ国家承認を見送るよう要請してきたと報じられる。日本政府は忖度せず承認すべきだ。www.jiji.com/sp/article?k=2025091300015&g=pol
自民党内の権力争いに過ぎない総裁選で、維新代表が品定めするように各候補と対談しアピールするという。「政局的な意図はない」というが総裁選でやければやらないだろう。
取り込もうとする方もすり寄る方も、節操なく数合わせに躍起。自民党政治の延長では決して変わらない。www.jiji.com/sp/article?k=2025091200978&g=pol
市議会で市内のトランスジェンダーの児童生徒数を尋ねると質問通告した参政党市議、性自認は「伝染する」「必要な対応は配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」など発言。
性自認という個人の尊厳の問題を全く理解せず議会で平然と差別をふりまくなど許されない。www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1669221
超党派の「人道外交議員連盟」でパレスチナの国家承認を求める要望書を提出。岩屋外務大臣は「真剣に総合的に」と従来の「検討」から出ず。
カタール攻撃に見られるようにイスラエルの無法ぶりは一層エスカレート。国際社会の断固たる姿勢が求められており躊躇すべきでない。www.jiji.com/sp/article?k=2025091100927&g=pol
2024年、世界の軍事費は2兆7000億ドル=約398兆円を超え金額も増加率も冷戦後最大に。
国連の報告書は、世界の軍事費の4%で飢餓を終わらせることができ、15%で途上国が気候変動に適応する費用を賄えるとする。
日本こそ、巨額の軍事費ではなく平和への投資に充てるべきだ。mainichi.jp/articles/20250910/k00/00m/030/031000c
イスラエルがハマスの幹部を標的にカタールの首都ドーハを攻撃。カタールへの主権侵害であり国連憲章と国際法に明らかに違反し、戦争を地域に拡大。正当化の余地はない。
日本政府はイスラエルを厳しく非難し、直ちに停戦を実現するよう国際社会とともにはたらきかけるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/20250909/k10014918141000.html
野党国対委員長会談で臨時国会の早期開会を要求すると確認。
総裁選はあくまで自民党の党内事情であり、それゆえの停滞は許されない。辞任を表明した下でも政府は連続している。消費税減税など物価高対策もトランプ関税「合意」も企業団体献金禁止も、国会審議のテーマは山積。www.jiji.com/sp/article?k=2025090900445&g=pol
しんぶん赤旗・日曜版は10月から電子版がスタート。
自民党「裏金」事件をはじめ、スクープで闇を暴き追及。国会での論戦とも結んで政治を動かす新聞を、さらにお気軽にお読みいただけます。ぜひお試しください。
#日曜版電子版はじまるよ
特設サイトはこちら
www.jcp.or.jp/akahata/n-denshi/
石破首相が辞任を表明、総裁選は「フルスペック型」、投開票は10月かと報じられる。すでに参院選から一月半。自民党の党内事情で延々と政治空白を続ける。そのうえメディアをジャックし総裁選で染め上げようなど言語道断。
国民生活置き去りは許されない。臨時国会を開き論戦し、消費税減税へ転換を!
石破首相が辞任の意向を固めたという。参院選後、政策そっちのけの党内抗争に明け暮れた末の辞任、そして総裁選へ…国民不在の自民党に、政治を担う資格がないことはいよいよ明らか。
総裁が誰に代わっても衆参で自公少数の現状は変わらない。自民党政治そのものの転換を!
www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915751000.html
「自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうか、8日決まるのを前に…4人の自民党議員が出演し、総裁選挙の実施に賛成・慎重双方の立場から意見を交わしました」
#日曜討論 を権力抗争の広報に利用。問われているのは自民党政治そのものの転換という認識はいまだにないらしい。www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915601000.html
ふるさと納税、ポイント付与が10月から禁止。
総務省は「ポイント目当ての寄付は『お世話になった地域に貢献する』という制度の趣旨と異なる」と指摘という。
ならば返礼品目当ての寄付も、趣旨とは異なるだろう。返礼品を含む経費に半分近く消えている現状は依然として異常。news.jp/i/1336949384513569447
「スパイ防止法に反対する者はみんなスパイ」ーー踏み絵を踏ませるように同意を迫り、異論を認めない空気を広げ国策を強要、侵略戦争で破滅に突き進んだのが、ほかならぬ日本の近代史。
治安維持法制定から百年。監視密告、思想統制の時代を再来させてはならない。
#スパイ防止法は現代の治安維持法
トランプ関税の合意文書を受け「日米同盟のさらなる強化や経済安全保障の確保、わが国の経済成長の促進につながることを期待」と石破首相。
トランプ氏の横暴勝手に振り回され、ご機嫌うかがいの譲歩を重ねた経過を覆い隠すよう。このうえ軍事費の増額要求にも応じるつもりか。www3.nhk.or.jp/news/html/20250905/k10014913461000.html
参院選の総括と選挙後の情勢を踏まえた方針を議論し、決議を採択。
自公を少数に追い込む一方、危険な逆流が台頭する歴史的岐路。与党、補完勢力、極右排外主義勢力による「反動ブロック」の危険と対決し、くらし、平和、民主主義の「新しい国民的・民主的共同」を呼びかける。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-09-04/2025090401_01_0.html
消費税減税を拒み続ける自民党。「いったん下げたものは、いつか上げなければならない。いつ上げるのか」と麻生氏。それを言うなら大企業への減税措置こそ上げなければ。いつ上げるのか。
消費税は、下げた後に上げる必要はない。社会保障といえば消費税という呪縛を解く時だ。www.jiji.com/sp/article?k=2025090300942&g=pol
JICAによる「ホームタウン」認定は「移民を定住させる」とか「日本を売り渡す」ようなものではない。制度上も不可能であり「年間予算2兆3100億円」などとあわせデマというほかない。
外国や外国人向けの政策はなんでも攻撃という風潮を広げた政党、政治家の責任は極めて重い。www3.nhk.or.jp/news/html/20250902/k10014909891000.html
自民党は臨時総裁選の是非を問う手続きに入るという。自民党後退の大きな要因である裏金問題の当事者らが石破首相に責任をとれと求めるのは理解に苦しむが、結局今度もまた「看板の掛け替え」で乗り切れると踏んでいる。
問われているのは自民党政治そのものを変えること。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250902/k10014910141000.html
10万人以上が犠牲となった関東大震災から102年。デマが流され、警察官僚もこれに乗じ取締りを呼びかける極秘電報を発信。軍隊、警察、自警団などが朝鮮人をはじめ数千人の虐殺に及んだ。記録上明らかな事実さえ認めようとしない政府や都知事。この下で排外主義が広がる。
歴史を繰り返してはならない。
外国人の増加が日本の経済、社会にどのような影響を与えるか調査、検討するプロジェクトチームを設置すると法務大臣。論点設定自体に大きな疑問。
法務省は入管難民行政の異常さをこそ検証すべきであり、差別や分断への警鐘と国際水準の人権保障の実現でこそ率先すべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014907371000.html
与野党の議論が重要であるのは当然であり、少数与党ならなおさらのこと。
ところが消費減税についてはなおハナから否定的。「社会保障財源をどこに求めるかを提示しないと政策ではない」と自民・森山幹事長。大企業減税と富裕層優遇の是正、聞こえないふりはそろそろ終わりに。www.jiji.com/sp/article?k=2025083100202&g=pol
防衛省が長射程ミサイルの配備計画を発表。今年度中に熊本や静岡、来年度北海道上富良野や宮崎えびのなど。地元に説明はなく、防衛省の公表でもなぜ、どのように配備するかは説明がない。
ミサイル拠点は格好の標的となる。抑止力の名でリスクを高める軍備拡張に反対する。
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-08-30/2025083001_01_0.html
トランプ関税訴訟、控訴審も一審の差止め決定を支持。「相互関税」など国際緊急経済権限法に基づく関税措置が大統領の権限を逸脱し違憲とするもの。
トランプ氏は上訴するというが日本政府は説明を求め一旦立ち止まるべきだ。関税合意やその文書どころか根本が揺らぐのだから。www3.nhk.or.jp/news/html/20250830/k10014907951000.html
「南西シフト」で九州・沖縄の自衛隊基地には長射程ミサイルの配備が進み、日米一体の共同訓練も加速。
「抑止力」「反撃」能力というが、「攻撃される前に相手をたたく」ための攻撃的兵器。使えば反撃され、使わなくても標的に。軍事的抑止力一辺倒はリスクを高めるばかり。mainichi.jp/articles/20250829/k00/00m/040/294000c
離婚後「共同親権」導入の改定民法で盛り込まれた「法定養育費」。
法務省案は1人あたり月2万円という。裁判所が使う現行の算定表と比べても低額、「子の最低限度の生活の維持」のために必要な額と言えるか。諸外国のように国による立て替え払い制度があるわけでもない。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014907321000.html
高額療養費の「見直し」は、医療費削減を求める経済界がかねて要求し、政府と与党が今年度予算に盛り込み維新は衆院で賛成、国民民主も方向性には同調してきた。
反対世論を受け凍結したが撤回していない。
医療を金次第の自己責任としてはならない。自己負担の軽減こそ必要。news.jp/i/1333739255407330278
ガソリン暫定税率廃止をめぐる与野党協議に出席。政府・与党からは今週も財源案は示されず。国民生活を置き去りに、党内抗争に明け暮れる自民党が阻んでいる。
来年度からの廃止はすでに与党も決めたことであり、責任をもって進めるべきだ。来週は必ず具体案を示されたい。www3.nhk.or.jp/news/html/20250828/k10014906091000.html
長生炭鉱の坑道内で発見されたのは人骨と確認された。水没事故の犠牲者のものである可能性があり80年以上を経て大変重い発見。
厚労大臣は昨日「財政支援についての検討は進めていない」と述べていたが、もう改めるべきだ。国として遺骨収集にとりくむべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250827/k10014904631000.html
自民党政治の歪みのおおもとにあり象徴でもある企業・団体献金。30年前の「政治改革」では、なくすはずが抜け道を残し、企業献金も政党助成金もパー券も受け取り、その下で裏金までつくってきた。
「落としどころ」と称して温存を図るのではなく、きっぱり禁止とするしかない。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-08-27/2025082702_01_0.html
「コメは買ったことがない。売るほどある」発言で3ヶ月前に大臣を辞任したばかりの江藤氏が、自民党「農業構造転換推進委員会」の委員長に。よほど人がいないのか、単に反省がないだけか、その両方か。
コメの不足と価格高騰を招いた自民党農政は、やはり転換するしかない。
news.jp/i/1332978818936570688?c=39550187727945729
昨年度の寄附総額は1兆2278億円に上る。うち5901億円が返礼品や仲介サイトへの支払いなど経費に充てられ、実際に地方自治体に渡った「寄附」は半分に過ぎない。
東京特別区の納税義務者の5%しかいない高所得者が、40%を超える寄付金控除を受ける偏りも。
返礼品競争の過熱も富裕層優遇も是正すべき。
「ふるさと納税」により都市部から税収の流出が深刻化している問題で政府レク。世田谷区では昨年度の減収額が124億を超えて増え続けています。
総務省は「ふるさとやお世話になった自治体への感謝・応援が制度の趣旨」と説明。「実際は返礼品により選択されており歪んでいる」と #山添拓 議員。
新米の販売が始まったが価格は昨年と比べて1.5倍〜2倍に。全体に占める備蓄米の割合が減り平均価格は上昇。渇水や高温など今年の生育への影響も懸念される。
主食のコメを低廉に安定的に提供するのは政治の責任だが現状の延長では決して楽観できない。農政の大転換が必要。
mainichi.jp/articles/20250822/k00/00m/020/349000c
石破首相は消費税減税を「受け入れるべき」61.5%、共同通信の世論調査。
自公が掲げ不評の2万円給付案にまだ固執しているようだが、場当たり的で無策ぶりをさらすだけ。一時的でなく恒久的な消費税減税を、大企業や富裕層の優遇を改め財源を確保し実現を。真剣に検討すべきだ。news.jp/i/1332255580576678467
政府がガソリン暫定税率廃止に代わる「財源」として新たに燃料などへの課税を検討、との報道。
化石燃料への適切な課税はもちろん必要だが、いま必要な負担軽減に逆行して税の名目を変えるだけなら誤魔化しでしかない。
大企業減税を是正するなど税制の抜本改革を。
www.asahi.com/sp/articles/AST8Q44VZT8QULFA00TM.html
国連はガザで「飢饉」が起き「壊滅的」な状況とする。事務総長が「人為的な災害」と述べるとおり、原因ははっきりしている。
ところがイスラエルは「完全なうそ」と非難し、飢餓は起きていないとまで主張。戦争犯罪を重ね現状を認めようともしない姿勢に、一片の道理もない。www.bbc.com/japanese/articles/c8jpv1n7de2o
イスラエル政府が承認したヨルダン川西岸での入植地建設計画について、日本や英仏など21か国外相が即時撤回を求め共同声明。占領地での入植を国際法違反と指摘。
この期に及んで政府が攻撃ドローン購入などイスラエルとの軍事的経済的関係の強化を図るのは容認できない。www.jiji.com/sp/article?k=2025082200178&g=pol
奨学金を利用する学生の9割が「家計が苦しくなった」と回答。「値上がりした家賃が払えず、夜や昼のごはんを抜くことが増えた」との声も。
物価高に賃金が追いつかず世帯収入が目減りする一方、学費は値上げラッシュ。学ぶ権利を侵している。教育予算を増やし、学費を半額に!www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/k10014899801000.html
イスラエル軍がガザ市制圧に向けた作戦の「第一歩」を踏み出したと発表。すでにガザ住民は深刻な飢餓状態にあり、人道支援物資が行き届かず食料配布所に集まった市民が攻撃され殺害されている。軍事行動の拡大は言語道断。直ちに停戦し、撤退を。国際社会は一致した行動を!
jp.reuters.com/world/security/EMUO6RPGWZOCVKPMAEST7HE6JA-…
「財源より民意」と聞く。もちろん民意は大きな力だが、消費税減税をはじめ税制の大転換を本気で進めるなら、まともな財源論に基づいてこそ現実に政治を動かす力となる。示さないのはまともな財源論もなく大風呂敷を広げてきただけと露呈するのに等しい。「民意」に対する政治の誠実さが問われる。
東京だけでなく首都圏全体で新築マンション平均価格が1億円超、前年から3割増ーー人件費や資材費の高騰はもちろん影響しているが、住宅を投機対象として誘導してきた政治の責任が大きい。賃貸にも波及する。住まいは人権であり儲けのタネとすべきではない。住宅政策の転換を!newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2118459?display=1
裁判で違法とされても決して謝罪せず。聞けば、最高裁判決は「専門的知見を聞かなかったことが違法とされただけ」といい、後付けでも理屈があれば同じ処分を適法に行えることに一縷の望みを託しているよう。
悪びれず開き直り。忖度の先は生活保護削減を公約に掲げた自民党か。誠実さはみじんもない。
「いのちのとりで裁判」最高裁判決を受けた政府の対応についての申し入れと、厚労省からの聞き取りを行いました。
「真摯に反省」と繰り返しながら謝罪を拒む厚労省に対し、 「判決で確認された手続きの違法は重大だ。今後の対応が決まるまで謝罪できないということにはならない」と #山添拓 議員。
「非自民・非共産」と旧態依然の枠組み論から、今度は自民党政権への連立入りも選択肢と方針転換の維新・前原氏。
すでに通常国会では予算案に賛成し自公政権をアシスト。国民不在の歪んだ自民党政治を温存させてよしとする姿勢だけははっきりしている。これでは変わらない。www.jiji.com/jc/article?k=2025081800644&g=pol
学生の絵を描いただけで逮捕、拷問、投獄ーー治安維持法による取締対象は際限なく広がり権力は暴走した。共産主義者を目の敵にした思想統制の広い弾圧は戦争へと突き進み、壊滅的被害をもたらした。
103歳の菱谷さんは「平和を」と訴える。いま、逆流に抗う時と肝に銘じたい。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2111965?display=1
トランプ・プーチン会談、「多くの点で合意した」というが具体的な内容は明かされず、停戦が合意されなかったことだけがはっきりしている。国連憲章と国際法に反し、プーチン氏自身にICCの逮捕状が出る下で、「領土交換」を含む合意をウクライナの頭ごなしにするなど言語道断。jp.reuters.com/world/ukraine/N6FLMB2LHRNVBOO4YKZMIFHVGQ-2…
終戦記念日の靖国神社に閣僚や自民、維新、国民、参政、保守など議員が参拝。昨年より大幅に減ったが極右勢力が目立つ。
しかし、靖国は単なる神社ではない。侵略戦争推進の精神的支柱となり戦後A級戦犯をも合祀し歴史修正主義を広げてきた。
無理解と不見識の蔓延が深刻。
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-08-16/2025081601_03_0.html
戦後80年にあたり田村智子委員長が談話。
侵略戦争と植民地支配に無反省な勢力が政権の中枢を占めるなか、米国と一体の戦争国家づくりが進む。新たな極右・排外主義の流れも、歴史逆行の勢力が居座り続けてきたことに根源がある。
逆流を克服し、平和の世界の本流を前へ。
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-08-15/2025081501_02_0.html
国内外におびただしい犠牲をもたらした政治の責任は明らかであり、首相が「反省」を口にするのはごく当然。それが「踏み込んだ」と評価されるほどに、この13年が特異であったに過ぎない。言葉では「反省」を言いながら、違憲の大軍拡を平然と進める矛盾こそ問われるべきだ。mainichi.jp/articles/20250815/k00/00m/010/010000c
犯罪は外国人でも日本人でも適切に対処されるべきだ。同時に事実に基づく議論が必要。記事にもあるが在留外国人全体に占める犯罪者の割合はむしろ低下している。犯罪の認知件数は法改正によっても変動し、近年は性犯罪の刑法改正なども影響。
短期的な視点で煽るべきではない。toyokeizai.net/articles/-/898433?display=b
政府が無人機の大量配備へ予算要求に向け調整、との報道。政府関係者は「大方針は『質より量』だ」などと述べているようだが、際限のない軍拡競争にほかならない。
イスラエル製を含めた攻撃用ドローンの導入計画とともに、「専守防衛」すら逸脱する軍備拡張はやめるべきだ。news.jp/i/1327970471145586994
24カ国外相がイスラエルに対し、ガザ地区へすべての支援物資の搬入を認めるよう求め共同声明。「住民の苦しみは想像を絶するレベルに達している」とも。広がる飢餓や食料配給に集まる人への銃撃、限界はとっくに超えている。国際社会はいっそう強く厳しく停戦を迫るべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250813/k10014892941000.html
520人が亡くなった日航ジャンボ機墜落事故から40年。「空の安全」を願わずにはいられない。
インバウンドの拡大ありきで増便を重ね発着回数や滑走路増設を計画するなか、航空会社も地上業務や管制も不十分な体制を現場に強いる実態が。安全最優先の航空行政を改めて求めたい。
www3.nhk.or.jp/news/html/20250812/k10014891991000.html
1945年8月〜9月、南樺太(現在のサハリン南部)で朝鮮人虐殺が多発、新たに判明した事件も。
「混乱や不安の中でデマが飛び交い、日本人が朝鮮人にソ連のスパイ容疑をかけるなどして事件が次々と起きた」ーー日本の侵略戦争と植民地支配は、いかに深く広く被害をもたらしたか。mainichi.jp/articles/20250809/k00/00m/040/029000c
最低賃金改定に向けた審議が全国で進む。
愛知では全国で初めて、全労連の生計費調査が資料として委員に配布。物価高の下、名古屋市の若年単身の最低生計費は時給1806円だとするもの。
最賃は、最低生計費を満たすことが何より重要。まともな調査に基づき抜本的な引上げを!
www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-08-11/2025081101_02_0.html
スパイ防止法を求める参政、国民民主、自民や維新。
神谷氏は「国体の破壊」の計画や行動を「チェックする法律をつくらなければならない」と発言。「国体」=戦前の天皇絶対の国家体制。従って国民主権を求める声と運動が「チェック」の対象に。戦前回帰の時代錯誤も甚だしい。www.jiji.com/sp/v8?id=20250801seikaiweb
核兵器廃絶の主張に「北朝鮮や中国がいるのに」と反論を受ける。しかし核抑止では結局いつまでも核による脅し合い。抑止が破綻すれば地獄をもたらす。他国に核を捨てよと迫るためにも、核兵器禁止条約への参加が必要かつ現実的。核武装が「安上がり」など言語道断、核抑止の幻想から政治は脱却すべき。
「外国人労働者に頼らず日本人だけでとは考えないのか」とご意見をいただく。
安価な労働力確保をねらいとする受入れ拡大にはもちろん反対。日本人と同じ労働条件を前提とすべきだ。
同時に「日本人だけでは」は現実的でない。ましてやそのために「女性は産めよ増やせよ」は、個人の尊厳と相容れない。
飢餓が深刻化するガザ。空中投下された支援物資が直撃し14歳の少年が亡くなったという。配給所に集まった人々が攻撃される事態も依然として続く。
イスラエルは停戦し封鎖の解除を。
人道危機の解消をはじめ国際社会が意志を示すべきであり、日本もパレスチナの国家承認を。news.jp/i/1327040718480916871
「官民一体」のセールスで護衛艦のオーストラリアへの輸出を決めたという。紛れもない殺傷兵器、他国への輸出は国際紛争助長を招きかねない。
三菱重工をはじめ事業者を基金で支援。仕様変更などに伴う費用として約1000億円を見込み、これが上限ではないとも。巨額の税金で儲けを後押しなど言語道断。
オーストラリアが新たに導入する駆逐艦を日本と共同開発とすることが発表され、武器輸出のさらなる拡大となる問題で防衛省から説明聴取。
「防衛装備移転三原則で制限される殺傷兵器の輸出が、『共同開発』といえば可能となるのは説明がつかない」「三菱重工への巨額の支援も大問題」と #山添拓 議員。
トランプ関税、新たな相互関税は日本政府が説明してきた「一律15%」でなく「一律15%上乗せ」と判明。
担当大臣は「文書にしていたら時間がかかる」などと説明していたが、合意内容が不明ではこうしてごく基本的な点さえ齟齬が生じる。一方的な措置は改めて撤回を求めるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014886741000.html
広島県知事あいさつ
「抑止とはフィクションであって普遍の物理的真理ではない」
「誤解や錯誤により抑止は破られてきた」
「概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのか」
核抑止論に拘泥する政治に、鋭く刺さる。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2091331
広島で、「核共有」は「全く考えていない」と石破首相。
一方昨日国会では、「抑止力たりうるためいろいろな議論を行うのは当然」と述べ開き直っていた。
被爆地で被爆者を前にして言えないことは、国会でもどこでも言うべきではない。核抑止論という幻想から脱却すべきだ。
news.jp/i/1325665037874299264?c=39550187727945729
ご紹介ありがとうございます。
選挙後初の予算委員会は持ち時間6分。被爆80年の8月6日を前に、核使用を想定したシナリオをつくり訓練まで行ったとされる問題に絞って質問。
決して否定しない石破首相。唯一の戦争被爆国が、米国とともに核戦争につながりかねない準備を秘密裏に進めるなど言語道断。
戦後80年の節目を迎え、首相がなんの見解も発しないなどあり得ない。
植民地支配と侵略戦争は日本で310万人、アジア・太平洋で2000万人に上る犠牲をもたらした。その加害責任をなかったことにしようとする修正主義がはびこるいま、歴史の事実を踏まえた政治が求められている。www.jiji.com/sp/article?k=2025080400246&g=pol
国民健康保険、期限切れの保険証でも来年3月まで受診可能ーーマイナ保険証を登録した人には「資格情報のお知らせ」、未登録者には「資格確認書」など、マイナ保険証に無理があるためにいっそう複雑化。元の保険証を残すのが最も合理的であり、いまからでも方針を改めるべきだ。www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-29/2025072901_05_0.html
ファイナル街宣後に新宿で話しかけてきた方「排外主義なんて誰も言っていない」「外国人優遇は事実」と。
生活保護は3割どころか3%、犯罪は減っている、国保はむしろ外国人が支えているーー「知らない、テレビは捨てた」
結局この方は黙ってしまった。デマを広げてきた政党や政治家の、罪深さは重い。
選挙の候補者を名指しし殺害を予告、SNSでの拡散を呼びかけるなど常軌を逸している。
暴力で言論を封じ、選挙を妨害することは民主主義の破壊にほかならない。断じて許されない。
選挙中だからこそ告訴が必要であり、異常なデマゆえにこそニュースになる。神谷氏は批判しているが、選挙中さえ隠しおおせればデマで有権者を欺いてよいとでもお考えか。
すでに多くのファクトチェックがウソを明らかにしている。しかし謝罪も撤回もない。一体なんなのか。
www.47news.jp/12868643.html
にわかに参院選の「争点」とされている外国人政策。前提事実に誤りのある発信や発言があまりにも多い。
先日 #吉良よし子 チャンネルの配信で使用したスライド。
「不法」滞在者は減少、外国人犯罪も減少(起訴率は外国人の方が多)、国保の医療費は外国人の方が低い、生活保護利用3割はウソ、など。
FACT or FAKE
✅「不法」滞在者増えている?
✅外国人の犯罪が増えている?
✅外国人の国保の医療費は多い?
✅生活保護利用の3割が外国人?
参政党の神谷氏が「共産主義者が政府の中枢に入り込みアメリカやソ連と戦争するよう仕向けた」などと、米国も歴史家もびっくりの発言を「事実」と街頭で流布。
日本共産党は、侵略戦争に反対を貫いた唯一の政党だった。だからこそ弾圧され多くの犠牲も被った。
デマとフェイクしか語る言葉はないのか。
現在11人の参院議員団。議員立法の提案には提案者+賛同者10人が必要。常任委員会は11あり、すべてに委員を配置できる。院内交渉会派で議院運営委員会に携われるのは10人から。それにより本会議での代表質問や討論も存分にできる。
比例で5議席を必ず!
#比例は日本共産党
#変えたいなら比例は共産党
SNSでこんなコメントが寄せられた。
「日本人ファーストに目覚めろ。日本にいらんわ、あんたら」
結局「ファースト」と言いながら、外国人はもとより賛同しない者は誰であれ排除の対象に。
こうして排外主義は次々ターゲットを広げ社会に亀裂を生み分断を深める。だから許されない。
#比例は日本共産党
本当の対立は、現役世代か高齢者かではなく、大企業や富裕層、一握りの富の蓄積と圧倒的多数の国民との間にある。
巨額の減税を受け過去最大の内部留保を溜め込む大企業を批判せず、目減りする年金、続く負担増で苦しむ高齢者を敵視(玉木さんもやがては高齢となるのに)
矛盾であり欺瞞と感じる。
日本記者クラブの党首討論会の冒頭
一番言いたいこととして、
「現役世代から豊かになろう」
と書きました。
今の現役世代には、頑張れば必ず豊かになれる、報われるという実感がありません。それが日本の最大の問題の一つです。
働いても働いても税金や社会保険料負担ばかりが増えるのでは当然です。
また、選挙のたびに住民税非課税世帯に現金を配る。しかし、住民税非課税世帯の4分の3は高齢者。
国民民主党は、まず現役世代の支える力を強く太くすることで、年金も増え、高齢者も安心できる社会を作っていきます。
そのために、①減税、②社会保険料負担軽減、②ガソリン代、電気代の値下げ、④家賃の引き下げなど、現役世代の「手取りを増やす」経済政策を強力に進めていきます。
#国民民主党
#玉木雄一郎
「国債発行で消費税減税」、4つの大問題
①国債は不安定な財源である
②インフレを招く
③利払い費が暮らしの予算を圧迫する
④大企業や富裕層への減税を温存・強化することになる
消費税廃止をめざす減税への踏み出しは、安易な国債依存でなく大企業・富裕層の応分の負担で!www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-24/2025052404_01_0.html
731部隊の質問に対し、「人体実験は何の問題もない」「毒ガスではない」「予算委員会でやることか」など反応があり驚く。
人体実験は、当時の国際法でも当然許されない。先日の質問は政府の保管資料に毒ガス実験の記録があると示したもの。予算委員会で問うたのは戦後80年に石破首相の認識を問うため。
委員会で示したパネル。毒ガス弾を人に向けて大量に発射し、その後の症状の変化を観察した記録。当時731部隊に所属し、資料を作成した元軍医が自ら寄贈したこともわかる。
政府が受け入れた際の所見欄に「人を使用して行った試験の成績」「得難い貴重なもの」とある。それでも事実と認めない日本政府。
石破首相が衆院初当選の自民党議員十数名に1人10万円の商品券配布か。つい先日の懇親会にかかわってという。石破事務所は「内輪の会合」を理由に回答を拒んだようだが、それでは到底済まされない。
カネでつなぎ留めようとでもいうことか。
原資が何であるかも大問題。
www.asahi.com/sp/articles/AST3F35BJT3FUQIP002M.html
自民党、非公認候補への政党助成金2000万円、毎日新聞の取材に「支部の活動費だ」と説明し支払いを認める。「公認していないから、公認料ではない」とも。
しかし、公認候補の支部と同額で名目が違うだけ。選挙期間中の支部の活動は選挙運動に決まっている。非公認は名ばかり。mainichi.jp/articles/20241023/k00/00m/010/092000c
「政治資金に関して国会議員が監督責任を怠った場合に処罰する状況はつくらなければならない。公明党の意見を聞きながら…」と自民・茂木幹事長。日本共産党など各党が、とうに法案として示している内容であり与党は周回遅れ。焦点はパー券を含む企業・団体献金の全面禁止。
www3.nhk.or.jp/news/html/20240413/k10014421291000.html
岸田首相の聴取に対し、安倍派幹部の一部が「キックバック再開に森元首相が関与していた」と新証言、との報道。
政倫審では知らぬ存ぜぬを繰り返した幹部らのなかに、真実を語っていなかった者がいることになる。いよいよ証人喚問が必要ではないか。
news.ntv.co.jp/category/politics/c4b0f45d12634cb399e55b8d…
「物価高から国民生活を守る」ため「総合経済対策」を具体化したという補正予算案には、過去最大8130億円に上る軍事費に加え、万博推進予算が30億円も計上された。
くらしの困難に乗じて、国民負担を増やす万博にまでさらなる税金を注ぎ込む。いったい誰のための経済対策か。
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000324013.html…
イスラエルの国際法違反について「現実の状況をしっかり確認できない」ーー岸田首相のこの間の答弁はどれも理解し難いが、とりわけこの発言は酷い。
記事には「議論を呼びそうだ」とあるが他党もメディアもほぼスルー。
バランスを欠き、事実を見ない姿勢が、よいはずがない。nordot.app/1092408669410214133
自衛隊募集のために18歳、22歳の名簿を提供する自治体が6割に。安倍元首相が「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と自民党大会であおったのを機に拡大。
本人の同意なく個人情報を提供し、自治体によっては宛名シールまで準備。個人の権利の扱いが、あまりにも軽い。www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-16/2023081601_01_0.html
「資格確認書」はマイナ保険証への一本化には難があるとの指摘を受け政府が発行を決めた。
有効期限1年でその都度申請が必要では困難な人もいると指摘され、申請がなくても交付と言い出した。今度は有効期限も保険証と同じにする見直しか。
徐々に現行保険証の存続へと近づく。nordot.app/1057572122906264059
同性婚法制化で「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と岸田首相。
性的指向は自身の意思によって選択・変更できない個人の性質であり、同性婚を望む人がすでに多く存在する。法制化に賛同する世論もすでに多数派。「変化」をおそれる勢力が押さえつけてよい権利ではない。nordot.app/993445503583682560
自民「産休育休がなぜとりにくいか。この間にリスキリングでキャリアアップを」
岸田首相「育児中も主体的に学び直しに取り組む方々をしっかり後押し」
議場もざわついた。
原則無給、産休中の出産手当金、育休中の育児休業給付金が満額でないなど現実の困難と大きく乖離。news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000285148.html
安倍氏「国葬」について、「財政民主主義の観点から憲法や財政法に沿って対応する」と官房長官。しかし、なにを根拠に、いかなる基準で国葬なのか、いまだにまともな説明はない。
実施要項を固めてから、報告がてら閉会中審査ではなく、実施の是非について国会で審議すべきだ。www.tokyo-np.co.jp/article/194664
山添拓の「憲法ってなあに?」Part4
法律と憲法ってどう違うの?
憲法と法律とは、全く異なる。
法律を守るのは国民だが、憲法を守るべきは内閣や国会、裁判所など権力と呼ばれる側。
国民が憲法改正を求めていないときに権力者が「憲法を変えよう」と躍起になるのは、やはり危ないのではないか。
田村智子さんが言うように、日本共産党は一貫して自由と民主主義のためにたたかってきた。
戦前、他のすべての政党が侵略と戦争、反動へ合流するなか、平和と民主主義を貫いた。
いま、憲法の全条項をまもることを綱領に掲げ、国会内外で取り組んでいる。
全体主義とは無縁だ。mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/010/467000c
安倍首相が広島で記者会見。しかし「事前に通告した計4問に限られ、追加質問は認められないまま15分で打ち切られた」。記者席から「なぜ50日間も正式な会見を開かないのか」と声が飛んだが、応じることなく東京へ戻り午後は官邸で過ごしたという。
納得せよという方が無理だ。mainichi.jp/articles/20200806/k00/00m/010/150000c
熊本・八代市坂本は集落の孤立も続く。八代と人吉とを結ぶ国道と駅前とを結ぶ橋が流され、車が横たわったままの道路も。避難所のコミュニティセンターや病院も被災。SL人吉などが走る肥薩線の駅は、線路の水がまだ引かない。
日々の生活支援とともに、地域が全体として再建できる支援策が求められる。
都知事選挙は悔しい結果。宇都宮けんじさんを応援されたすべての方に感謝します。立候補を決意し、たたかい抜いた宇都宮けんじさんに心から敬意を表します。
今度の選挙で変えたいと行動された方も多いはず。すぐに全体を変えられなくても、変化は確実に起きている。踏み出した一歩こそが大きな変化!
「休業やりたくないでしょ。みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません」と、叱りつけるように西村大臣。
自粛と休業要請が厳しい事態をもたらしたのは、十分な補償がなかったからだ。雇用と営業を守るため、必要な努力を怠ってきたのはむしろ政府の側ではないか。
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4018682.html
文化芸術支援についても質問。ミニシアターやライブハウスのみなさんからお話をうかがってきた。単なる施設ではなく文化の担い手として支援をという問いに、文科大臣「同じ認識」と。
才能を育み、多様性を体現する場。
元々乏しい文化予算を改め、いま継続し、再開し、向上できる支援を行うべきだ。
「三権分立が侵害されることはもちろんない。恣意的な人事が行われることはないと断言したい」ー繰り返し否定するが、なぜそう言えるのかを語らない。むしろ行政官だと強調する姿勢は、準司法官という地位と職務の特殊性を軽視するもの。#検察庁法改正の強行採決に反対します
www.asahi.com/sp/articles/ASN5G6CRGN5GUTFK029.html
イベント等の中止で生じた損失に何らかの補償をという求めに、「できない」と断言した安倍首相。中止は「要請」に過ぎず、損失は自粛した側の責任らしい。資金繰りの支援はするというが、劇団やミュージシャンにも借金でしのげと…?
政府の要請による事態にもかかわらず、あまりに冷たいではないか。
韓国に対し、「歴史は書き換えられない」と居丈高の河野外相。
その言葉は安倍政権にこそ向けられるべきだ。侵略戦争と植民地支配に対する責任を明確にせず、むしろ正当化する立場に固執し、真摯な反省を示さずにきた。その誤った歴史認識こそ「歴史の書き換え」と自覚すべき。mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c
抗議中ネトウヨが参加者を撮影・中継していることが発覚。しかし警官は、あろうことか抗議した方を連行しようとしました。任意同行を迫る警官。他の弁護士と共に交渉した結果、同行せず済むことに。過剰警備で危険をもたらし、妨害者の肩を持つ警察官。どんな意図で配置されているかがよくわかります。